日本HP、同社製ノートPC/モバイルWS用バッテリーパック回収の対象範囲を拡大 新たに302個を追加

» 2019年08月29日 12時05分 公開
[ITmedia]

 日本HPは8月29日、2018年1月5日に告知を開始したバッテリーパック自主回収プログラムの対象範囲拡大を発表、該当するバッテリーパックの無償交換を実施する。

 今回の無償交換は、サプライヤー1社から提供されたバッテリーパックに「潜在的な安全上の問題」があると判明したことが原因。対象となるのは2015年12月から2018年10月に販売した一部のノートPCおよびモバイルワークステーションに搭載したバッテリーパック(および保守サポートで修理交換した品)の一部で、日本国内での対象個数は302個となっている。

 なお、今回の交換対象となった品での国内における事故発生の報告は行われていない。

 回収対象になる可能性のある国内販売製品は以下の通り。対象バッテリーパックかどうかの確認は専用ページのツールを用いることで判別できる。

交換対象となるバッテリパックを搭載した製品シリーズ
出荷時または修理交換時に交換対象のバッテリーパックが含まれる可能性がある製品 ・HP ProBook 640 G2 Notebook PC
・HP ProBook 645 G2 Notebook PC
・HP ProBook 650 G2 Notebook PC
・HP ZBook Studio G3 Mobile Workstation
・HP ZBook Studio G4 Mobile Workstation
・HP ZBook 17 G3 Mobile Workstation
・HP ZBook 17 G4 Mobile Workstation
修理交換時に対象バッテリーパックが含まれる可能性がある製品 ・HP ProBook 655 G2 Notebook PC
・HP ProBook 640 G3 Notebook PC
・HP ProBook 645 G3 Notebook PC
・HP ProBook 650 G3 Notebook PC
・HP ProBook 655 G3 Notebook PC
・HP ProBook 455 G4 Notebook PC
・HP ProBook 470 G4 Notebook PC
・HP ProBook 430 G5 Notebook PC
・HP ProBook 450 G5 Notebook PC
・HP ProBook 470 G5 Notebook PC
・HP mt20 Mobile Thin Client
・HP Pavilion x360
photo

 バッテリーパック自主回収プログラムの詳細はこちら

関連キーワード

HP | バッテリー | 交換 | 回収 | リコール | 無償交換


Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年02月07日 更新
  1. 32GBメモリが6万円切り、2TB SSDは3.3万円から 価格上昇が続くアキバで見つけた高コスパパーツ (2026年02月07日)
  2. Insta360初ドローン「Antigravity A1」実機レポ 360度カメラが生む“空中を自由に見渡す”没入感とは? (2026年02月06日)
  3. 自宅のどこでも本格サウンドが楽しめる「Bose SoundLink Home Bluetooth Speaker」が3.3万→2.3万円に (2026年02月05日)
  4. Surface RT「歴史的大失敗」の裏で何が? エプスタイン文書が示すMS元幹部の焦りと情報漏えい (2026年02月05日)
  5. ソニーとTCLの合弁が意味する「新しいソニー」の完成形――ソニーが“家電企業”の殻を脱いだ日 (2026年02月06日)
  6. 「VAIO SX14-R」の“ふるさと”見学記 ノジマグループ参画後も進化が続く“物作り” (2026年02月05日)
  7. フロッピー世代に刺さるレトロなデザインが魅力の「Trozk モバイルバッテリー TP09U」が19%オフの8080円に (2026年02月05日)
  8. 宅内ネットワーク環境の10G化に適した「TP-Link DS108X」が13%オフの4万803円に (2026年02月06日)
  9. マウスコンピューターやユニットコムの親会社「MCJ」がMBOで非上場化へ ベインキャピタル傘下のファンドがTOBを実施 (2026年02月06日)
  10. JIS配列の2つ折りキーボード「Ewin 折りたたみ Bluetooth キーボード」が32%オフの2699円に (2026年02月06日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年