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» 2020年03月10日 18時30分 公開

2019年の国内PC出荷台数は1570万台 2020年は1157.5万台に減少か――MM総研

MM総研が、2019年の国内PC出荷台数の実績値を公表した。Windows 7の延長サポート終了に伴う買い替え需要により、特に法人系ルートで出荷台数が増えたという。一方、2020年はその「反動減」で若干の減少を見込んでいる。

[井上翔,ITmedia]

 MM総研は3月10日、2019年1月〜12月の国内におけるPCの出荷実績に関する調査結果を発表した。Windows 7のサポート終了に伴い、同年の出荷台数は過去最高の1570万台(前年比41.5%増)、出荷総額は1兆4407億円(前年比43.4%増)となったという。

メーカー別動向

 2019年のメーカー別シェアの上位5社は以下の通り。かっこ内は出荷実数と、前年からの出荷台数の伸び率を示している。

  • 1位:NECレノボ……26.8%(420万3000台:前年比40%増)
  • 2位:日本HP……18.6%(292万台:前年比82.5%増)
  • 3位:デル……16.3%(255万5000台:前年比46.6%増)
  • 4位:富士通……15.9%(249万2000台:前年比27.5%)
  • 5位:Dynabook:7.7%(120万2000台:前年比29.2%増)

 シェアの伸び率では日本HPが一番大きく、全体シェアで2位に付けた。一方、富士通は出荷台数は伸びたものの、全体シェアの順位が2位から4位となった。

シェア 2018年の出荷台数のメーカー別シェア(出典:MM総研、小数点以下は四捨五入)
シェア 2019年の出荷台数のメーカー別シェア(出典:MM総研、小数点以下は四捨五入)

ルート(販路)別動向

 ルート(販路)別に2019年の出荷実数を見た場合、個人系ルートは424万台(前年比18.4%増)で、2015年から続いた減少トレンドに歯止めがかかっている。

 一方、法人系ルート(企業・官公庁向け販売)は実績が1146万台(前年比52.6%増)と、過去最高の実数を記録した。第1四半期(1〜3月)は、前年同期比で台数が微減したものの、それ以降の3四半期は前年同期比で台数を伸ばし、特に第3四半期(7〜9月)は前年同期比36%増、消費増税後の第4四半期(10〜12月)も前年同期比34%増となったという。

ルート別 ルート別の出荷台数の推移(出典:MM総研)

2020年は「反動減」予測 ただし中長期的には「拡大基調」か

 MM総研では、2020年のPC出荷台数は前年比26.3%減の1157万5000台と予測している。内訳は、個人系ルートで3645万5000台(前年比14.0%減)、法人系ルートで793万台(前年比30.8%減)で、Windows 7の延長サポート終了に伴う買い替え需要が一巡したことによる「反動減」を見込んだものだという。

 ただし同社では、働き方改革によりテレワーク(リモートワークや在宅勤務)によるモバイルPCに対する需要や、eスポーツを始めとするPCの用途拡大により、中長期的にはPC市場は拡大基調になるとも予測している。

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