Microsoft、Office 365を「Microsoft 365」に改名 価格据え置きで機能を拡充

[ITmedia]

　米Microsoftはこのほど、これまで「Office 365」として提供を行ってきた統合オフィスサービスを「Microsoft 365」に改名すると発表、4月21日から提供を開始する（一部の新機能はそれ以前に提供が開始される見込み）。米国での利用料金は個人向けプランの「Microsoft 365 Personal」（従来の「Office 365 Personal」に相当）が月額6.99ドル、最大6人の家族向けプラン「Microsoft 365 Family」（従来の「Office 365 Home」に相当）が9.99ドルだ。

　基本的な提供サービスは従来のOffice 365と同等で、Windows/Mac向けの各種Officeアプリと容量1TBのクラウドストレージ「OneDrive」、Skypeを用いた毎月60分間の有料通話サービス料などが含まれている。

　これらに加え、新たに新サービスとして家族向けアプリの「Microsoft Family Safety」が加わる。子どもの端末利用状況のチェックや家族の位置を確認できる見守り機能などを利用できる。同機能はモバイルアプリとして数カ月以内にプレビュー版が公開される予定だ。

アプリ利用時のイメージ　　Microsoft Family Safety（左）、Microsoft Teams（右）

　さらに、コラボレーションツール「Microsoft Teams」が個人向けアカウントで利用可能になる。これまで法人向けプランでのみ提供が行われていたが、今回の発表で同機能が個人向けにも提供される。

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　なお日本国内での提供については、現時点ではMicrosoft 365 Familyサブスクリプションサービス（およびMicrosoft Family Safety アプリ）の提供は未定となっている。Microsoft 365 Personalの国内参考価格は1284円/月だ。