日本マイクロソフトは11月18日、Windows 11をプリインストールするPCのプロモーション(販売促進)に関する説明会を開催した。同社の竹内洋平執行役員(コンシューマー事業本部長)の他、主要なPCメーカーの担当者がWindows 11 PCの販売施策を語った。
説明会に登壇した担当者。左上からDynabookの荻野孝広氏、デル・テクノロジーズの田尻祥一氏、日本HPの沼田綾子氏、富士通クライアントコンピューティングの高嶋敏久氏、日本マイクロソフトの竹内祥平氏、NECレノボ・ジャパングループの河島良輔氏2020年初頭から、新型コロナウイルス感染症が拡大した。それに伴い、企業では「テレワーク」、学校では「オンライン授業」のためにPCを使う人が増えた。その影響で、特にノートPCでは「Webカメラ」「マイク」といった従来は重要視されていなかった部分を意識してモデルを選ぶという顕著な動きがあった。
PCの選び方に一定の変化が見受けられる中で、基幹ソフトウェアたるWindowsにも変化が求められた。それが10月5日にリリースされた「Windows 11」であるという。
日本マイクロソフトのユーザー調査によると、この約1年半でPCに触れ合う機会が増加しているという。中でも、ビデオ会議(Web会議)の利用時間は2倍近くの伸びを示しており、それに伴いノートPCではWebカメラやマイクの品質にこだわる人が増えているようだWindows 11のリリースに合わせて、日本マイクロソフトではプロモーションを強化している。量販店のWindowsエリア(コーナー)では売り場を一新した他、同OSの魅力をよりしっかりと伝えられるように、店員向けの教育プログラムを通した「認定販売員」の育成にも取り組んだという。
ただ、Windowsエリアは全ての量販店で展開できるわけではない。また、時間の都合などで量販店に行きたくても行けない人もいる。そこで同社では2021年春からビックカメラとの協業のもと「オンライン接客」を提供している。このサービスを利用すれば、オンラインでデバイスに関する質問を行える。
現時点では自社のSurfaceシリーズの接客にのみ対応しているが、今後はパートナー企業のPCに対象を拡大する他、ビックカメラ以外の量販店でも利用できるようにするという。
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