ビデオ会議での公平性を追求！ ペルソナベースで課題解決を進めるHPと合併した「Poly」の日本担当者に聞く（1/3 ページ）
HPは2022年8月24日、会議用デバイス大手「Poly（ポリー）」を買収した。詳しくは後述するが、Polyは元々「Plantronics（プラントロニクス）」という企業で、2018年に「Polycom（ポリコム）」を買収した後、2019年の合併を機に社名を現在のものに改めたという経緯がある。
Polyの買収後、HPは組織再編を実施。HPの日本法人である日本HPでも2022年11月、Polyブランドの製品も管掌する「ハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル事業本部」が立ち上がった。
今回、PC USERではこの新しい組織のリーダーを務める野村宜伸氏にインタビューする機会を得た。野村氏はPolyの日本法人である「ポリコムジャパン」で社長を務めており、日本におけるHPとPolyの“統合”のキーマンとなる。
Polyとの合併によって、HPにどのような変化が起こるのか――話を聞いてみよう。
コールセンターではおなじみの「Poly」
―― 改めて「Poly」という企業やブランドについて教えてください。
野村氏 Polyの前身となるPlantronicsは1961年に設立されました。もう1つの源流であるPolycomが設立されたのが1990年です。2018年、PlantronicsがPolycomを買収し、翌2019年に統合してPolyが誕生しました。
前身である2社のものを含めると、Polyの製品やサービスは「Fortune 500」（※1）に掲載されている企業の100％で使われています。
（※1）Fortune Media Group Holdingsが発行する雑誌「Fortune（フォーチュン）」が集計している、米国企業の総収入トップ500のランキング
デバイスベンダーながらもソフトウェアにも注力
野村氏 HPは「Future Ready（フューチャーレディー）」という戦略に基づいて、ハイブリッドワークに代表されるような“未来の働き方”を支援することをビジョンとして掲げています。具体的には、「フレキシブルであること」「一貫性があること」「公平性があること」を重視しています、まとめると、どこでも一貫した体験を実現し、公平な体験を提供できることを重要視しています。
例えば、会議室にいるメンバーとそれ以外のメンバーがWeb会議に参加していたとします。この際、どこにいても同じ体験ができるようにすべきです。加えて、どういう場所にいても、同じように扱われることも重要です。
つまり、「ミーティングルームに居ないと発言権がない」という状況を打破しなくてはいけないわけです。
その点、Polyのビデオ会議システムは、広角カメラで撮影した映像から参加者の顔をそれぞれ切り取って、通話画面上で同じサイズで表示することも可能です。こうした工夫によって、公平性のある環境を構築できるのです。
デバイスベンダーでありながら、AI（人工知能）やML（機械学習）を駆使したソフトウェア面にも注力し、競合と差別化を図ってきた――このことがPolyの特徴といえるでしょう。
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