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ビデオ会議での公平性を追求! ペルソナベースで課題解決を進めるHPと合併した「Poly」の日本担当者に聞く(1/3 ページ)

» 2023年02月07日 14時00分 公開
[井上晃ITmedia]

 HPは2022年8月24日、会議用デバイス大手「Poly(ポリー)」を買収した。詳しくは後述するが、Polyは元々「Plantronics(プラントロニクス)」という企業で、2018年に「Polycom(ポリコム)」を買収した後、2019年の合併を機に社名を現在のものに改めたという経緯がある。

 Polyの買収後、HPは組織再編を実施。HPの日本法人である日本HPでも2022年11月、Polyブランドの製品も管掌する「ハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル事業本部」が立ち上がった。

 今回、PC USERではこの新しい組織のリーダーを務める野村宜伸氏にインタビューする機会を得た。野村氏はPolyの日本法人である「ポリコムジャパン」で社長を務めており、日本におけるHPとPolyの“統合”のキーマンとなる。

 Polyとの合併によって、HPにどのような変化が起こるのか――話を聞いてみよう。

野村氏 日本HP ハイブリッドワークソリューション・ペリフェラル事業本部で事業本部長を務める野村宜伸氏。HPによる買収以前からポリコムジャパンの社長を務めていた

コールセンターではおなじみの「Poly」

―― 改めて「Poly」という企業やブランドについて教えてください。

野村氏 Polyの前身となるPlantronicsは1961年に設立されました。もう1つの源流であるPolycomが設立されたのが1990年です。2018年、PlantronicsがPolycomを買収し、翌2019年に統合してPolyが誕生しました。

 前身である2社のものを含めると、Polyの製品やサービスは「Fortune 500」(※1)に掲載されている企業の100%で使われています

(※1)Fortune Media Group Holdingsが発行する雑誌「Fortune(フォーチュン)」が集計している、米国企業の総収入トップ500のランキング

Polyのロゴ PolyはPlantronicsとPolycomの合併によって生まれた

デバイスベンダーながらもソフトウェアにも注力

野村氏 HPは「Future Ready(フューチャーレディー)」という戦略に基づいて、ハイブリッドワークに代表されるような“未来の働き方”を支援することをビジョンとして掲げています。具体的には、「フレキシブルであること」「一貫性があること」「公平性があること」を重視しています、まとめると、どこでも一貫した体験を実現し、公平な体験を提供できることを重要視しています。

 例えば、会議室にいるメンバーとそれ以外のメンバーがWeb会議に参加していたとします。この際、どこにいても同じ体験ができるようにすべきです。加えて、どういう場所にいても、同じように扱われることも重要です。

 つまり、「ミーティングルームに居ないと発言権がない」という状況を打破しなくてはいけないわけです。

 その点、Polyのビデオ会議システムは、広角カメラで撮影した映像から参加者の顔をそれぞれ切り取って、通話画面上で同じサイズで表示することも可能です。こうした工夫によって、公平性のある環境を構築できるのです。

 デバイスベンダーでありながら、AI(人工知能)やML(機械学習)を駆使したソフトウェア面にも注力し、競合と差別化を図ってきた――このことがPolyの特徴といえるでしょう。

インタビュー中 インタビューに応じる野村氏
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