MM総研は3月15日、2022年の国内PC出荷台数調査結果を発表した。それによると、出荷台数は2年連続で減少したものの、出荷金額は前年比で8.8ポイント増加したとのことだ。
MM総研のレポートによると、2022年の国内PC出荷台数は1127.2万台(前年比14.7ポイント減)で2年連続の減少となった。反面、出荷金額は前年比8.8ポイント増の1兆2128億円で、出荷平均単価は10万7594円と、2021年の8万4336円から2万3258円上昇した。単価が10万円を超えるのは、2008年以来14年ぶりとなっている。
これに関しては、在宅勤務需要に加えWeb会議などの増加で、ハイスペックなモバイルノートPCの需要増が単価を押し上げたと分析する。また、2022年後半には円安による製品値上げも影響したとみている。
同社によると2023年のPC出荷台数は、前年比3.7ポイント減の1086万台と予想。法人向けは、2020年から市場を押し上げたGIGAスクール向けの需要が一巡し、2023年も減少を見込んでいるが、GIGAスクールを除く法人向けは2022年の687万台に対し、2023年は704万台と増加に転じると予想している。
市場調査会社のCanalysは3月9日(現地時間)、2022年第4四半期のウェアラブルバンド市場のシェアに関する調査結果を発表した。この調査によると、2022年第4四半期の出荷台数は前年同期比で18ポイント減の5000万台となった。スマートウォッチのみを見ても、17ポイント減となっている。
メーカー別では、この市場で長らくトップのAppleも17ポイント減の1380万台になった。とはいえ、市場シェアは27.1%で、トップは維持している。GoogleはFitbitの落ち込みで前年同期比25ポイントの大幅減となっているが、Pixel Watchの出荷がそれを補い、市場シェア8%で2位につけている。ただし、これはXiaomiの46ポイント減、HUAWEIの42ポイント減なども影響した結果だ。
CanalysのアナリストCynthia Chen氏は、2023年のウェアラブルバンド市場の成長は2%と緩やかなものになると予想している。ベーシックバンドは減少を続けスマートウォッチは成長するものの、その成長は10%以下になるとしている。また、消費者の関心が高度な機能へ向けられており、発展の中心は今後もスマートウォッチになると予想している。
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