AMDは8月15日(米国太平洋夏時間)、日本を含む5カ国で実施した調査レポート「AIの展望:IT部門はAI時代の到来に備えているか」を公表した。調査によると、企業のITリーダー(情報システム部門の責任者)の多くAI(人工知能)を業務に取り入れることのメリットを十分に承知している一方で、そのために必要なインフラを導入できていないケースが少なからず存在するという。
同社の日本法人である日本AMDは9月12日、本レポートを含めたAIに関する取り組みを記者向けに説明した。日本のITリーダーたちは、AI技術についてどのように考えているのだろうか。
今回の調査は、米国、イギリス、ドイツ、フランス、日本の各国のITリーダー500人ずつ(計2500人)を対象に行われた。
それによると、5カ国のITリーダーの約4分の3は「AIがもたらす潜在的なメリット」を楽観的に捉えているという。日本に絞ると約3分の2と比率が少しだけ下がるものの、おおむねAI技術の導入には楽観的な傾向にあるようだ。
日本のITリーダーの半数は従業員の作業効率の改善にAI技術が役立つと認識しており、既にAI技術を取り入れている企業の73%はその効果を実感しているという。
一方で、課題もある。AMDによると、日本では5カ国平均、あるいは他の4カ国と比較した際に以下の傾向が見られたそうだ。
ただ、程度の差こそあるものの、日本を含む5カ国においてAIの「潜在的なセキュリティリスク」「インフラ整備の遅れ(投資不足)」「人的トレーニングの遅れ」に関する懸念は共通しているという。
これらの課題を解決すべく、AMDはオープンソースコミュニティや大手ソフトウェアベンダー(Microsoftなど)と強力しつつ、AIに関するソリューションを広範に開発している。
とりわけ、ビジネス向けノートPC用APU「Ryzen PRO 7040シリーズ」は、コンシューマー向けの「Ryzen 7040シリーズ」と並んで、一部のモデルを除きAIプロセッサ「Ryzen AI」を搭載している。
AIプロセッサを搭載しているx86アーキテクチャのCPU(APU)は、現時点ではAMDにしかない(競合は2023年末に登場予定)。同社は「少しでも早く、幅広くAIを使うならAMD」とアピールしたいようである。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.