Googleが2年間未使用の個人アカウントの削除を12月1日から開始／2023年度上期の国内PC出荷台数は減少 単価上昇は続く（1/3 ページ）

[山本竜也，ITmedia]

　うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月26日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！

Googleが2年間未使用の個人アカウントの削除を12月1日から開始

　米Googleは、2年間使用されていない個人Google アカウントの削除を12月1日から開始した。

Googleは12月1日から、2年間使用されていないアカウントの削除を開始する

　アカウントが2年以内に使用されなかった場合、アカウントは無効と見なされ、アカウントとアカウントの内容やデータが全て削除される可能性があるという。ただし、実際に削除を行う前には該当のアカウントと再設定用のメールアドレス（設定している場合）に事前通知を行う。また、職場や学校などの組織を通じて設定されたGoogle アカウントは対象外となっている。

　アカウントにログインし、以下のような操作を行った場合は、アカウントは有効と見なされ削除は行われない。

• メールを読む、送信する
• Google ドライブを使用する
• YouTube 動画を見る
• 写真を共有する
• アプリをダウンロードする
• Google 検索を使用する
• 「Google でログイン」機能でサードパーティー製のアプリやサービスにログインする

　また、2年以内に上記のような操作が無くても、以下の1つ以上に該当する場合は有効と見なされる。

• Google アカウントが、現在または継続中の Google プロダクト、アプリ、サービスの購入、定期購入に使用された場合
• Google アカウントに、残高のあるギフトカードが含まれている場合
• Google アカウントが、継続中の有効な定期購入またはそれらに関連付けられている有効な金融取引がある公開中のアプリやゲームを所有している場合。Google Play ストアのアプリを所有する Google アカウントも含まれる
• Google アカウントが、ファミリー リンクで有効な未成年のアカウントを管理している場合
• Google アカウントがデジタル アイテム（書籍、映画など）の購入に使用されている場合

2023年度上期の国内PC出荷台数は減少　単価上昇は続く

　MM総研は11月30日、2023年度上期（2023年4〜9月）の国内PC出荷台数を発表した。2023年上期の国内PC出荷台数は537.9万台で、前年同期比2.7ポイント減と3年連続での減少となった。

MM総研が2023年度上期の国内PC出荷台数を発表。3年連続での減少となった

　出荷台数減少の主な要因としては、コロナ特需の消失、急激な円安による製品価格の上昇、Windows 10の2025年10月のサポート期間終了を前にした買い控えなどが挙げられている。

　個人向けの出荷台数は174万台で、前年同期比5.9ポイント減となった。Appleが品不足を解消して以降、デスクトップ・ノートブック共に好転した。シェア2位、1位はNECレノボ（NECパーソナルコンピュータ／レノボ・ジャパン）がキープした。

　法人向けではGIGAスクール特需の反動が若干残り、前年同期比1.0ポイント減の363.9万台。GIGAスクール需要を除くと3.0ポイント増とプラスに転じている。

　半期ごとの平均出荷単価は、コロナ禍前の2019年上期と比較して2.5万円近く上昇し11.5万円になった。DXやAIの進展を背景にハイスペックPCの需要が高まりに円安による製品価格の高騰が加わったことで、平均単価が上昇している。

　2023年下期もPC需要の好転は期待できず、通期の出荷台数は前年同期比2.4ポイント減の1095.9万台になる見通し。個人を含む市場全体の買い替え特需による台数増が期待できるのは、2024年以降だと予想している。