携帯コンテンツの中国進出は「オール ジャパン」体制で――MCFが協議会設立

[後藤祥子，ITmedia]

　社団法人として新たなスタートを切ったモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が、日本のモバイルコンテンツプロバイダの中国進出をサポートする協議会を設立する計画を明らかにした。

　設立を予定しているのは、中国の通信事業者と日本の3団体からなる「日中モバイルブロードバンド合作推進会」（仮称）で、5月5日に中国で調印式を行う予定。日本では5月11日に行う創立総会で具体的な活動内容を発表する予定としている。

　中国では2009年1月、中国移動（China Mobile）にTD-SCDMA、中国電信（China Telecom）にCDMA2000、中国聯通（China Unicom）にW-CDMAのライセンスが付与され、今後、3Gインフラの構築が本格化するとともに3Gコンテンツの需要が高まることが予想される。

　これまで日本のコンテンツプロバイダは、各社が個別で海外展開を図っていたが、MCFでは「政府と民間を含めた“オール ジャパン”体制での展開」（MCF常任理事 岸原孝昌氏）を計画しているといい、本サービス前の実証実験も含めて政府や関係省庁と連携し、海外マーケットの開拓を進めるとしている。