携帯サイトを持つ自治体のイメージは：調査リポート

[ITmedia]

　トランスコスモスとmedibaは2月22日、自治体モバイルサイトの利用動向に関する調査結果を発表した。同調査はmedibaが保有するリサーチ専用会員を対象に、2月3日に実施したもので、有効回答数は1000サンプル。

　この1年以内に県庁、市役所、区役所などの自治体に出向く用事があったかどうかを聞くと、79.5％が年1回以上出向いたと回答した。特に40代女性では90％以上が「ある」と回答。またその他の世代でも、女性の訪問率が男性を上回った。

　自治体が提供するインターネットサービスの利用経験を聞くと、「利用したことがある」と回答した人は48.2％、「利用したことはない」と回答した人は51.8％だった。女性のみの利用率を見ると、51.4％が「利用したことがある」と回答しており、こちらもすべての年代で男性よりも女性の方が利用率が高かった。

　居住地の自治体による携帯サイトの開設の認知と利用状況を聞くと、「知っている」と答えた人は全体の40％未満だった。「知っている」と答えた人の70％弱にアクセス経験があり、自治体携帯サイトへの注目度が高いことがうかがえる。

　自治体の携帯サイトとPCサイトについて、「モバイルサイトが便利」「どちらも便利」「PCサイトが便利」という意見を比較すると、30代男性、40代女性で「モバイルサイトが便利だと思う」と答えた人がPCを上回った。他方で20代男性の31.2％が「PCサイトが便利」と回答している。

　利用経験の有無とは別に、自治体が開設する携帯サイトの利用意向を聞くと、79.0％が「利用してみたい」と回答。男女を問わず、ほぼ全世代で高い利用意向が見られた。

　携帯サイトで利用したい自治体のサービスについては、高年代と低年代の意向の差が大きい。「教育・防犯・救急・医療情報」系へのニーズは、高年代で全体平均を上回る数値となっている。また「利用したいものはない」という回答は少数だった。

　自治体からのメールマガジンで入手したい情報は、半数以上が「医療情報」に関連したメールマガジンを希望しており、「防犯・防災情報」も高い数値となった。また30代では、教育や子育てに関する情報へのニーズが突出して高かった。

　携帯サイトを開設している自治体に対するイメージは、「積極的」「先進的」「開放的」といった回答が多く、「話題性」「独自性」という回答は少なかった。また自治体携帯サイトがあれば、「便利である」と回答した人は81.0％に達している。