ドコモ、官公庁・法人向けASP「一斉同報サービス（仮称）」を開発――最大200人のグループ通話も

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTドコモは5月8日、複数の連絡手段を用いて広域かつ多拠点間に情報を配信するASPサービス「一斉同報サービス（仮称）」の開発を表明した。2010年4月の商用化を目指しており、防災用など緊急時の通信手段を必要とする官公庁や自治体、日常業務でグループ通話などの同報機能を必要とする法人向けに提供される。

　一斉同報サービス（仮称）は、従来のグループ通話サービスでは実現できなかった広範囲で多拠点への連絡や情報共有を迅速に行うシステム。音声、FAX、メールといった複数の手段を使い、官公庁や自治体などの公共機関だけでなく、金融機関や流通業など、拠点が全国にある法人に対し、信頼性の高い同報サービスとして訴求する。

　グループ間通話は携帯電話だけでなく衛星電話（ワイドスター）も参加でき、最大200ユーザー間の通話機能を予定している。これまでドコモは、200ユーザーのグループ通話を「プッシュトークプラス」で提供していたが、同サービスは2009年9月末に終了するため、一斉同報サービス（仮称）がその代替サービスとしても利用できる。

「一斉同報サービス（仮称）」のサービスイメージ

　同報通信に必要なプラットフォームはドコモが構築し、音声、FAX、メールの一斉同報といったサービスはASP型で提供する。採用ユーザーが設備を専用の設備を持つ必要がないため、導入期間の短縮、初期費用と運用コストの削減を図れるという。