最新記事一覧
全国SNSカウンセリング協議会は12月5日、闇バイトや特殊詐欺に関する相談を受ける無料のLINE相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を開設した。2026年1月31日までの2カ月間、午後6〜10時の時間帯で相談を受け付ける。
()
国民生活センターは11月19日、工事不要で使える「据え置き型Wi-Fiルーター」を巡り、契約トラブルの相談が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。特に70歳以上による契約でトラブルが多く、2025年度の相談では約28.8％を占めているという。
()
国民生活センターは、既にネット環境があるのに新規契約を勧められたり、速度改善を期待して契約したのに逆に使いづらくなった例があると指摘した。説明なしに据え置き型ルーターを2台契約させられたり、書面の金額が勧誘時と違うといった相談も確認された。同センターは契約前の確認や費用説明の重要性を強調し、トラブル時は早めに相談窓口を利用するよう呼びかけている。
()
立て続けに日本の大企業がサイバー攻撃を受けているが、次なるターゲットはどこなのか？
()
11月1日21時、お笑いコンビ・ダウンタウン松本人志さんの手掛ける新たなネット配信サービス「DOWNTOWN+」が本格始動する。テレビ向けアプリ配信や偽アカウント出現など、サービス開始前の注意点が多い。複数の情報を一気に確認したい人に向けてまとめる。
()
「宇宙人がバイト？」「神様がオーナー？」など、話題になっているセブンの新CMシリーズ。その裏に隠されたコンビニ業界が掲げる「ビジョン」とは――。
()
LINEヤフーは10月7日、「Yahoo!ネット募金」や「PayPay」などのサービスをかたる不審なメッセージや偽サイトが確認されているとして、注意を呼びかけた。同社社員を名乗る人物がLINE上で寄付を促す事例も報告されているという。
()
米Amazonは9月26日、米連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）との和解に合意し、プライム会員制度を巡る「欺瞞的」（deceptive）な勧誘・解約妨害の疑いに関連して25億ドル（約3800億円）を支払うことになった。訴訟開始からわずか3日後の決着だった。
()
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たす。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？
()
“ランサムウェアエコシステム”の発展が著しい。ランサムウェアの侵入を許さない組織を作るにはどうすればよいのか。専門家は「まず入り口対策の徹底を」と説く。
()
日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」で財務省・金融庁としての戦略を語った。
()
コンプライアンス違反がきっかけとなる倒産が増えています。コンプライアンス違反による倒産を回避するには、さまざまな法令リスクを把握することが重要です。今回は社会保険労務士である筆者が、助成金・補助金申請と障害者雇用代行業者を利用する際のリスクと留意点を解説します。
()
詐欺の具体的な手口を知るために、TikTok Shopのアルバイトをうたう募集に応募してみました。
()
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。
()
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。
()
近年、オンラインカジノの利用が社会問題となっています。特にスマホゲームの延長として軽い気持ちで始めた結果、知らぬ間に違法行為に関与してしまうということも。警察庁も注意喚起を行っており、利用者はそのリスクを正しく理解しておく必要があります。
()
ITmedia Mobileでは読者アンケート企画として、auとUQ mobileの新料金プランについてうかがいました。5月19日から6月1日まで実施したところ、1394件の回答が集まりました。どちらのプランも、約8割が「魅力的ではない」と回答しました。
()
偽の出会い系サイトや副業サイトを運営し、1万人以上から約53億円をだまし取っていたとみられる詐欺グループの「統括責任者」が、警視庁などに摘発された。捜査で明らかになったのは、まるで大企業のように細分化されたグループの複雑な組織構造だ。
()
ソフトバンクは、同社の業務委託先からソフトバンクとY!mobileを契約する個人の情報が流出した可能性があると発表。約14万件に及ぶ可能性があり、情報の種類は、氏名、住所、電話番号など。
()
ソフトバンクが「SoftBank」や「Y!mobile」といった個人向け携帯電話サービスのユーザー情報約14万件が漏えいした可能性があると発表した。原因は、委託先企業であるUFジャパンが、ソフトバンクとの契約に反した情報の取り扱いをしていたこと。協力会社の元社員が情報を持ち出したり、監査に対し虚偽の報告をしたりしていた可能性があるという。
()
4つの熟語が成立する漢字を入れよう。
()
退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスは5月13日、保険代理店事業に参入すると発表した。ストレス・メンタル保障や、働けなくなった時の保険などを扱う。
()
筆者は先日、妻の実家のスマホ料金を見直す機会がありました。リテラシーがそこまで高いとはいえない人達のプラン変更をどう行ったのかをお伝えします。店舗でプラン変更をしてもらったところ、想定外の事態が起きました。
()
職場で起こりがちなケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。
()
「北尾吉孝のLINEを無料で追加して明日の優良株を受け取ろう」――SBI証券会長の北尾吉孝氏の名前をかたり、投資情報のLINEグループ参加を勧誘するフィッシングメールが出回っているとし、同社が注意を呼び掛けている。
()
実は「春から」には危険な側面があるのです。
()
ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、知らない電話番号から着信があった場合にどう対応するかを聞きました。3月25日から30日までアンケートを実施したところ、255件の回答が集まりました。最も多かったのは「無視する」です。
()
昨今では、ふとしたきっかけで犯罪に手を染めてしまう10代も増えています。その1つである「闇バイト」では、応募すると強盗や詐欺などの犯罪を実行する役目を担わされます。闇バイトから子どもを守るために、保護者としてはどんなことに注意すればいいのでしょうか。
()
()
()
2025年が始まり、まもなく2週間。そんな中、2024年12月の人気記事をランキング形式で振り返りたいと思います。果たして、師走はどんな感じだったのでしょうか……？
()
今回は2024年における国民の生活意識について考えてみました。
()
LINEヤフーは2024年12月17日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2024年度上半期（2024年4月1日〜9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。
()
住むつもりのない物件の住宅ローンを「居住目的」として個人に虚偽申請させ、実際には投資用物件として運用させる──。そのような不正が発覚し、都内の不動産会社の役員ら3人が逮捕された。再発防止のために、不動産業界や金融業界はどのような対応を取るべきなのか。また、筆者自身も勧誘を受けたことがある、詐欺の実際の手口とは。
()
巧妙さを増したスクレイパーと呼ばれるbotの実態と、それを検知する最新テクノロジー。戦いの場で、いま何が起きているのか。
()
ウィズセキュアは2024年上半期のランサムウェアを巡る情勢やトレンドに関するインサイトをまとめた「最新ランサムウェア脅威レポート 2024年上半期版」を発行した。調査によると、ランサムウェアグループの情勢に変化が生じているという。
()
金銭を要求されたという話も。
()
有名イラストレーターになりすまして「イラストを指導する」などとしてコミュニティに勧誘し、個人情報を取得するSNSアカウントなどを確認しているとし、ピクシブが注意喚起。
()
5大共通ポイントを中心としたポイント経済圏が注目を集めている。しかし、その陰で急成長を遂げている「もう一つのポイント経済圏」の存在は意外と知られていない。その会社とは……。
()
フルリモートで働きたいエンジニアを狙う詐欺の被害が広がっている。好条件のオファーを受け取っても、まずは落ち着いて“信頼できる話なのかどうか”を確認しよう。
()
本の帯って実は海外ではみられない日本特有の文化だということをご存じでしょうか？ 一説によると、本の帯が最初に付けられたのは大正3年だそう。今回は、読書が好きな生活者や消費行動の専門家へのインタビューも交えながら、本の帯がもたらす効果について、その実態をひもといていきます。
()
Visionalの南壮一郎CEOが経営人材を発掘し、育成する方法がどうだったのかを、アシュアードの大森厚志社長が新卒の社員から経営者になるまでのプロセスから探る。
()
総務省はMetaに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。
()
ノーコードのフォーム作成管理システム「ヘルプドッグフォーム」が「フォーム営業ブロック機能」を搭載。問い合わせフォームの健全化を実現し、カスタマーサポート業務を効率化する。
()
最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。
()
内閣府 孤独・孤立対策推進室が5月の「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば〜す」。会話禁止のルールなどが話題を呼んだ。内閣府はなぜぷらっとば〜すを実施し、なぜコミュニケーションを禁止にしたのか、その理由を聞いた。
()
著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。
()
東京都中央区の資産運用コンサルティング会社、THE GRANSHIELDとその保証会社トラステール（東京都千代田区）の役職員ら計8人が、トラステールの社債を違法に勧誘し、80億円もの資金を調達した件で逮捕された。問題の行為は大きく3つに分けられ、中には一般的な企業の役職員でも犯してしまう可能性がある行為が含まれている。どんな行為が問題視されたのか。
()