最新記事一覧
NTTドコモの電力サービス「ドコモでんき」は、3月1日から一部エリアで新規申し込みを再開。ポイント還元率を4月利用分（5月検針分）から変更し、2000ポイントを進呈するキャンペーンも行う。
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大手電力が自主的な取り組みとして、社内取引の一部を卸電力市場を介して行う「グロス・ビディング」が10月から休止となった。制度設計専門会合では、この廃止がスポット市場に影響を与えていないかを調査し、その結果を公表した。
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グリッドは社会インフラ特化型SaaS「ReNom Apps for Industry SaaS」の蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を開発したと発表した。
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発送電分離が行われた電力自由化以降、健全な市場環境の維持においては、旧一電の電力小売部門による適切な卸取引の遂行が重要なポイントとなる。このほど、2023年度通年の相対契約などについて、内外無差別な卸売が実施されているかの評価が行われた。
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AI（人工知能）技術が進展する今、計画立案業務も自動化の対象となっている。電力などの社会インフラ領域における計画立案はその複雑性から熟練の従業員以外には難しいとされてきたが、グリッドが独自開発したAI支援サービスによって誰もが計画立案できる世界が訪れるかもしれない。同社が考える「経営全体の最適化」とは。
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営業データベース「SalesNow DB」を運営するQuickWorkは、SalesNow DBに登録されている日本全国500万社以上の企業情報から「電力会社の年収ランキングトップ10」を発表した。
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ダイコープロダクトは、指の圧迫事故や挟まれ事故を防ぐ耐圧グローブ「PRESS GUARD」の販売を強化する。PRESS GUARDは、ダイコープロダクトと四国電力が共同開発した。
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世界的に続く化石燃料価格の高騰。LNGをはじめとする多くの化石燃料を輸入に頼る日本にも、その市場変動は大きな影響を与えている。そのため政府では、エネルギーセキュリティ確保の観点から、長期・大量の備蓄が困難なLNGを追加的に確保する新たな施策「戦略的余剰LNG」の検討を開始した。
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最近、Twitterを騒がせているのは、スマートフォンアプリ「Meitu」の「AIイラストメーカー」だ。「AIのやつ」などと呼ばれることもある。
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沖縄電力と四国電力は28日、家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。大手電力会社10社のうち、すでに半数が大幅な値上げを打ち出した。
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「携帯電話会社が提供している電気サービスに切り替える価値はあるのか？」そんな疑問に答えるべく、この記事ではドコモでんき、auでんき、おうちでんき（ソフトバンクでんき）をメインとした、新電力の料金プランについて解説する。
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一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限を決める「レベニューキャップ制度」が2023年4月からスタートする。各社の収入上限が、今後の託送料金の算定基準となる仕組みだ。この新制度に向け、一般送配電事業者10社が国に事業計画を提出し、その審査・検証がスタートした。
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電力大手の四国電力がAIを活用した電力需給計画立案システムの運用を開始した。需給計画立案という専門性の高い領域にAIを導入することで、どのようなメリットが生まれるのか。
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日本の主力電源として期待される太陽光発電。既に導入されている太陽光発電の長期稼働を支える施策として、政府では小規模な発電設備を集約（アグリゲーション）する方法を検討中だ。
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グリッドは2022年6月23日、デジタルツイン、AI最適化開発プラットフォーム「ReNom Power」を活用して、四国電力と開発を進める電力需給計画立案システムを、同年7月から運用開始すると発表した。電力需要予測や電力市場の価格といった各種変動量を考慮しつつ、特定の条件下で利益を最大化し得る発電計画の作成を自動で行う。
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日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表した。対象となるエリアは、東京電力、東北電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力の管轄エリアだ。実施期間は2022年6月9日〜2023年2月17日。
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平田バイオエナジーは、福島県石川郡平田村で開発を進めていたバイオマス発電設備「福島平田村バイオマスパワー1号」の運転を2022年5月29日に開始した。
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竹中工務店は、内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、三洋貿易、大日本コンサルタントとともに、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」が2022年5月に着工したことを公表した。今後は、内子龍王バイオマス発電所の事業を通じ、地域の脱炭素化や防災力強化に貢献する木質バイオマス発電事業として、地方自治体や地元企業と連携した「木質バイオマスによる持続可能なまちづくり」の先導モデルとなるように取り組んでいく。
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趣味で作るレベルじゃない。
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奥村組、四国電力、岩堀建設工業の3社は、共同出資で、福島県石川郡平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジーを設立し、現在、県内で発電所の開発を進めている。
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oricon MEは、関東や東海といった全国9地域中5地域以上でサービスを展開している企業を対象とした、満足度の高い「プロバイダ」ランキングを発表した。「広域企業」のランキング1位は、NTTドコモが提供する「ドコモnet」だった。
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シャープエネルギーソリューションが“卒FIT太陽光”の余剰電力買取サービス「SHARPプラン」について、同年4月検針分から買取単価を引き上げると発表。九州を除く国内9エリアで業界最高水準に設定した。
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JXTGエネルギーは、固定価格買取期間（FIT）の満了を迎える住宅用太陽光発電設備（卒FIT太陽光）の余剰電力をTマネーで買い取る新サービスを開始すると発表した。
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四国電力が太陽光発電の有効活用や電力網の安定化に向け、家庭用給湯器を利用した電力需要調整を行う実証実験に取り組む。出力が変動する太陽光発電などの導入拡大において課題となる電力網の安定化や、太陽光発電の有効活用に役立てる狙いだ。
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香川高専は、四国電力、テクノ・サクセスと共同で開発中の「送電線点検ロボット」を「ジャパン・ドローン2019」に出品した。このロボットであれば、これまでの送電線点検で課題だった高いコストや作業負担を低減できることが見込める。実用化は2020年の予定。
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クレジットカード不正利用の背景には「ダークウェブ」の存在とbotの悪用がある。botの検知システムを利用することで、被害を未然に防ぐことが可能という。
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東京株式市場で日経平均は一時700円を超える大幅続落。3月に付けた年初来安値を下回り、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。
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「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。
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香川大学発のベンチャー企業の未来機械が、総額役7億円の第三者割当増資を実施。2019年上半期から海外向けの大型太陽光パネル清掃ロボットの量産を開始する。
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電力会社各社が停電情報を発表。
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日本アジア投資が香川県さぬき市のため池に建設を進めていた水上メガソーラーが完成。出力は2.4MWで、一般家庭約680世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
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よーく見ると、違うんですよ。
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大和ハウスグループの大和エネルギーが、愛媛県に16MWの風力発電所の建設を開始。標高400〜450メートルの山林の中に建設する発電所で、景観への配慮から各風車間、風車と変電所間の送電設備のほとんどは地下埋設で施工するという。
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香川県さぬき市に、ため池を活用した水上メガソーラーが完成した。出力は1.52MW（メガワット）で、年間発電量は一般家庭約530世帯分に相当する約187万kWhを見込んでいる。
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四国で4月23日の12〜13時に、一時的に太陽光発電の出力が電力需要の66％まで増加した。四国電力は火力や水力で需給調整を行ったが、今後も太陽光発電は増加する見込みだ。近い将来、出力制御が行われる可能性が高まっている。
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日本アジア投資は、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所の売電を開始したと発表した。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電力に相当する電力を生むという。
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四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30％混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
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「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。
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県面積に対するため池の密度で全国一位の香川県。このため池を活用する水上メガソーラー事業が新たに始まった。日本アジア投資が手掛けるプロジェクトで、水面に浮かべた太陽光モジュールで、年間530世帯分の電力を発電する見込みだ。
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電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3％減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1％減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。
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「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。
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風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100％以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。
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住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置するプロジェクトが愛媛県内で進行中だ。新電力の坊ちゃん電力が県内の工場で製造した太陽光パネルを使って、電力の小売と組み合わせた事業スキームで取り組む。2016年度内に250世帯へ、2017年度には他県にも広げて1000世帯以上の導入を目指す。
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トヨタ自動車が電力会社5社と提携してユニークなサービスを開始する。2016年冬に発売予定の新型「プリウスPHV」のユーザーを対象に、エンジンを利用しないEVモードでの走行距離や自宅での充電量に応じ、電力会社から電気料金に使えるポイントなどの特典がもらえるというサービスだ。ユーザーにEVモードでの走行を増やしてもらうことで、環境負荷の軽減を図る。
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今冬発売する「プリウスPHV」向けに、EV走行距離や自宅充電量に応じてユーザーが特典を受けられるサービスが始まる。
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全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。
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電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。
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太陽光発電システムなどの新製品をLooopが見せた。2016年9月7〜9日の期間、インテックス大阪で開催中の「関西PV EXPO 2016 第4回関西太陽電池展」だ。目玉は4つある。「MY発電所キット」シリーズの低圧契約向け新製品と、49.5kW品を加えた分散設置型高圧タイプのパワーコンディショナー、低圧向けを充実させたO＆Mサービス「まもるーぷ」、それに家庭向けの「Looop Home」だ。
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四国電力が約5年ぶりに原子力による「伊方発電所」の3号機の発電を再開した。発電能力が89万kWある大型機の運転によって、燃料費とCO2排出量を一挙に削減する狙いだ。2016年度の第1四半期に電力会社10社のうち唯一の赤字に陥り、厳しい経営状況の立て直しを迫られている。
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2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3％減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15％以上も削減した。
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