交際費？ 会議費？ 「経費で節税」のポイントを押さえよう：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」（3/3 ページ）

[奥川浩彦，Business Media 誠]

税金をコントロールする

　ある面から見ると、個人事業主がサラリーマンと大きく違うのは、税金がコントロールできることだ。サラリーマンの場合は、今年は課税所得を減らしたいなと思っても、現実的には難しい。個人事業主は経費を増やしたり、小規模企業共済や国民年金基金などで控除を増やすことも（減らすことも）できるし、売上だって減らすことは可能だ。サラリーマン時代には課税所得をコントロールという発想自体がなかったが、起業してみるとそう思うことがあるものだ。

　子供手当のニュースの中で、所得制限をするとか、しないとかという話題があったのを憶えているだろうか。税のことが少し分かると、所得や課税所得が影響するものが、世の中には存在していることに気付くのだ。

　例をあげると、筆者が住む名古屋市（愛知県）では、私立高校の入学金や授業料（学納金）の軽減補助制度がある。まず愛知県の補助が課税所得によって4段階あり、それを超えると名古屋市の補助が2段階ある。

　所得税の場合は税率が累進課税で徐々に増え、課税所得が増えるとスロープ状に税額は増えていく。第1回でも書いたとおり、

• 課税所得×税率−控除額＝所得税額

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円〜330万円	10％	9万7500円
330万円〜695万円	20％	42万7500円
695万円〜900万円	23％	63万6000円
900万円〜1800万円	33％	153万6000円
1800万円〜	40％	279万6000円

　195万円の人は5％で200万円の人は10％になるわけではなく、200万円の人は195万円の5％＝9万7500円と、超えた5万円の10％＝5000円を足した10万2500円が所得税となる。課税所得が1000円、2000円違ってもドカンを税金が増えることはない。

　これに対し、私立高校の補助は、課税所得が増えると階段状に減っていく仕組みだ。

所得基準	H21年 年間補助額	H22年 年間補助額（県の補助）
生活保護及び市町村民税が非課税の世帯	382,800	38,2800（145,200）
住民税の課税総所得金額が50万円以下の世帯等	264,000	382,800（204,600）
住民税の課税総所得金額が230万円以下の世帯	205,200	229,200（110,400）
住民税の課税総所得金額が410万円以下の世帯	146,400	170,400（51,600）

　平成21年の金額では、例えば課税所得が230万円の世帯は年間20万5200円の補助が受けられる。これが230万100円になると、補助は14万6400円となり5万8800円少なくなってしまう。あと1000円経費が多ければ、あと100円控除が多ければ課税所得が100円減り、5万8800円がゲットできたわけだ。

　私立高校の補助は東京都のWebサイトにも大阪府のWebサイトにも掲載されている。細かな条件はそれぞれ違うが、階段状に減っていく仕組みは共通だ。もし階段の境目にいるなら、少しコントロールすれば補助金を多くゲットできる可能性がある。

　ちなみに愛知県の22年の私立高校の補助金は、公立高校の授業料（愛知県は11万8800円）無償化を含んだ金額らしい。新聞のタイトルは「愛知県が制度拡充、私立高生補助手厚く」と出ていた。課税所得230万円の世帯では、20万5200円から22万9200円に増額されているように見えるが、実質は国から11万8800円補助が出て、県からは11万400円の補助となるので、9万4800円の減額となり、公立高校と負担額の差は拡大することになりそうだ。

---

　次回は青色申告ソフトの紹介を中心に、確定申告について書いてみたい。