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「協議会/コンソーシアム」最新記事一覧

3Dプリンタニュース:
74作品から選ばれた最優秀賞は? ファブ3Dコンテスト審査結果発表会レポート
ファブ地球社会コンソーシアムは、2016年8月1日〜10月31日に募集した「ファブ3Dコンテスト2016」の審査結果を発表した。74の応募作品から選ばれた最優秀賞は誰の手に?(2016/11/22)

「【警告】異常な回数のログイン試行」 ネクソンをかたるフィッシングメールに注意
ネクソンをかたるフィッシングメールが出回っていると、フィッシング対策協議会が注意喚起。不審なログイン履歴が確認された旨の警告メールを装っているという。(2016/11/21)

続・企業CSIRTの最前線:
急増するCSIRT、立ち上げ後に考えたい次なるステップへの視点
企業ではCSIRTを設立する動きが広まる。新たに立ち上げたCSIRTが活動を推進していく上で考えておきたいポイントはどのようなものだろうか。日本シーサート協議会での取り組みをもとにまとめてみたい。(2016/11/21)

Amazonのユーザー認証をかたるフィッシング詐欺メール出回る フィッシング対策協議会が注意喚起
日本語がおかしいので見え透いた嘘にも見えますが……。(2016/11/8)

情報化施工:
供用中の橋梁を遠隔監視、カメラとセンサーで維持管理を効率化
西松建設と大日本コンサルタントなどで構成するコンソーシアムは、センサーやカメラで供用中橋梁を遠隔監視できるモニタリングシステムのプロトタイプを開発。福岡県久留米市にある築42年の道路橋で実証実験を開始した。道路橋梁の点検後に任意のポイントを継続的にモニタリングできるようにするなど、維持管理コストの効率化や負荷軽減に貢献するシステムだという。(2016/11/7)

製造業IoT:
先駆者が語るIoT、「日本は強い製造業で世界と勝負すべき」
IoT推進コンソーシアムは、2016年10月に開催された「CEATEC JAPAN 2016」会場において、IoT推進コンソーシアム総会を実施。その中で、IoTに関する先駆者たちを集めたパネルディスカッションを開催した。(2016/11/1)

LINEをかたる詐欺メールに注意 「異常なログインが発生」との虚偽通知でフィッシングサイトに誘導
フィッシング対策協議会が注意を呼びかけています。(2016/10/31)

製造業IoT:
「既にそれ、十分にIoTですよ」、RRIが中堅中小製造業のIoT事例を募集
経産省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は、課題となっている中堅中小製造業のIoT活用を振興するため、先進取り組み事例を募集する。中堅中小製造業の身の丈にあった事例を公開することで、現実的なIoT活用の普及を目指す。(2016/10/31)

ダスト・コンソーシアム発表会:
IoTは、生産性向上と価値創出の1丁目1番地
リニアテクノロジーは、「第3回ダスト・コンソーシアム発表会」を開催した。IoT(モノのインターネット)が創り出す、新たな社会や産業の変化に関する基調講演や、最新の採用事例などが発表された。(2016/10/31)

東芝 TC7766WBG:
東芝の15W受電用IC、Qi v1.2の認証を取得
東芝がワイヤレス給電受電用IC「TC7766WBG」に関して、WPC(Wireless Power Consortium)が策定した規格「Qi v1.2 EPP(Extended Power Profile)」の認証を取得した。(2016/10/28)

若者が「ジーンズ」をはかなくなった? 生産、10年で3割減……「カジュアル」多様化、パンツを替える時代に
かつて若者ファッションの定番だったジーンズだが、カジュアルスタイルの多様化で揺らいでいる。日本ジーンズ協議会の調査では、年間生産量は10年で3割以上減り、ピーク時の4割減にまで落ち込んだ。(2016/10/26)

製造業IoT:
ドイツだけではない、フランスや中国でも進む製造業のデジタル化
2年に1度の「国際ロボット展」が開催されない年に企画されたロボット関連の展示会として「Japan Robot Week2016」が新たに開催。同展示会のシンポジウムとしてロボット革命イニシアティブ協議会が主催する「ロボット革命国際フォーラム」が実施された。本稿では同シンポジウムの内容をお伝えする。(2016/10/25)

製造業IoT:
第4次産業革命は中小企業が起こす、RRIのアクショングループが始動
経産省などが主導するロボット革命イニシアティブ協議会の中で、中堅中小企業に対するアクショングループが始動した。規模の問題からIoT活用に二の足を踏む中堅中小企業を支援し、中小企業発の新たな革新創出を目指す。(2016/10/20)

グーグル、HPE、AMD、NVIDIAらと普及共同体「OpenCAPI Consortium」を結成:
IBMらIT大手9社、データセンターサーバの性能を最大10倍に高めるオープン規格「OpenCAPI」を発表
IBMらIT大手9社がデータセンターサーバの性能を10倍高めるオープンなコネクター仕様「OpenCAPI」を発表。共同体「OpenCAPI Consortium」を結成し、普及を推進する。(2016/10/18)

フォグコンピューティング技術の標準化などを共同で推進:
OpenFogコンソーシアム、日本主導のIoT推進コンソーシアムと協調
OpenFogコンソーシアムと日本政府主導のIoT推進コンソーシアムが協調。IoT/フォグコンピューティング技術の開発や標準化を共同で推進していく。(2016/10/5)

製造業IoT:
中小製造業がIoTをバリバリ使いこなせるツール、106件が選定
経済産業省およびロボット革命イニシアティブ協議会は2016年7月27〜8月26日にかけて募集していた「中堅・中小製造業向けIoTツール募集イベント」の結果を発表。106件のツールを認定し「スマートものづくり応援ツール」として展開を進めていく。(2016/10/5)

CEATEC 2016:
日本を第4次産業革命の中心地へ、設立1年となるIoT推進コンソーシアムの現在地
IoT推進コンソーシアムは、「CEATEC JAPAN 2016」会場において、第2回となる総会を開催。設立から約1年となる中で、活動の内容を紹介した。(2016/10/4)

民生用IoTとは異なる要件:
IIC、産業用IoTのセキュリティフレームワークを発表
Intelらが設立したIIC(Industrial Internet Consortium)が、産業向けIoT(IIoT)の開発に関するセキュリティフレームワークを発表した。IIoTは民生用IoTとはセキュリティ要件が異なるので、IIoTにフォーカスしたセキュリティフレームワークを作る必要があったと、専門家は述べる。(2016/10/4)

製造業IoT:
IoTで新たに日米連携、日独米の協力体制構築へ
日本の「IoT推進コンソーシアム」が米国のインダストリアルインターネットコンソーシアムとオープンフォグコンソーシアムと提携することで覚書を結んだ。既に協力体制構築を進めているドイツとの関係も含め、日独米の先進団体が連携し、IoTの価値実現に向けて取り組みを進めていく方針だ。(2016/10/4)

医療機器ニュース:
ヘルスケアIoTコンソーシアムを設立
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、事業委託先の北海道大学、ニューチャーネットワークスが「ヘルスケアIoTコンソーシアム」を設立したと発表した。ヘルスケア情報を個人が自分の意志と権限で流通させる社会基盤づくりの確立を目指す。(2016/9/28)

LGAパッケージに高電流オプションを追加:
AMPグループ、定格60A「gigaAMP」規格を策定
Architects of Modern Power(AMP)コンソーシアムは、定格60A対応の新非絶縁型デジタルPOL規格「gigaAMP」を発表した。LGAパッケージで高電流オプションの利用が可能となる。(2016/9/27)

自然エネルギー:
課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目
日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。(2016/9/27)

全国腎臓病協議会が長谷川豊に撤回と謝罪を求め抗議文を送付 人工透析患者に関するブログ記事の件で
強い憤りを覚えるとしています。(2016/9/23)

携帯/産業機器などへの実装も容易:
東芝の15W受電用IC、Qi v1.2の認証を取得
東芝は、ワイヤレス給電受電用IC「TC7766WBG」に関して、WPC(Wireless Power Consortium)が策定した規格「Qi(チー)v1.2 EPP((Extended Power Profile)」の認証を取得した。(2016/9/21)

2016年から「CPS/IoT展」として開催:
生まれ変わるCEATEC、日本の産業界の新しい道筋を
CEATEC JAPAN実施協議会は、2016年10月4〜7日に千葉市の幕張メッセで開催する「CEATEC JAPAN 2016」の概要説明会を開催した。主催団体の1つである情報通信ネットワーク産業協会で専務理事を務める片山泰祥氏は、「CEATECは生まれ変わらなければならない」と語る。(2016/9/14)

製造マネジメントニュース:
“原点回帰”と“生まれ変わり”を訴えるCEATEC JAPAN
CEATEC JAPAN 実施協議会は、2016年10月3〜7日まで千葉市の幕張メッセで開催予定の「CEATEC JAPAN 2016」の開催概要について発表した。CEATEC JAPANは「最先端IT・エレクトロニクス総合展」として位置付けられてきたが、今回から「CPS/IoTの展示会」として生まれ変わり、来場者数前年比12%増の15万人を目指す。(2016/9/13)

三井住友銀行をかたるフィッシングメールに注意 「このメールは登録パスワードを変更された方へのメールです」
三井住友銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2016/8/29)

フィリップスのLED事業と同様に:
オスラム、照明事業を中国コンソーシアムに売却
Osram(オスラム)が、同社の一般照明事業を中国系コンソーシアムに4億ユーロで売却する。これによってOsramは全体の事業規模が大幅に縮小されるも、半導体事業に注力できるようになる。(2016/8/26)

日本TI bq501210:
Qi認定の15Wワイヤレス充電トランスミッターIC
日本テキサス・インスツルメンツは、15Wワイヤレス充電トランスミッターIC「bq501210」を発表した。Wireless Power Consortium(WPC)のv1.2仕様に準拠し、Qi認定を取得している。(2016/8/8)

3Dプリンタニュース:
ぶっ飛んだアイデアも待ってるよ! 大人も子どもも楽しめる「ファブ3Dコンテスト 2016」を開催
ファブ地球社会コンソーシアムが3Dプリンタによるモノづくりコンテスト「ファブ3Dコンテスト 2016」を開催する。小学生・中学生の部、家族の部、フリースタイルの部、プロ/セミプロの部の4カテゴリを設け、幅広い層から作品を募る。(2016/8/5)

迅速なシステム開発・運用を目指す「DevOps推進協議会」が発足
ビジネスへの俊敏な対応を可能にするITサービスの開発と運用を目指して「DevOps推進協議会」が発足。日本IBM、NECなど6社が参画している。(2016/8/2)

11GHzの帯域幅も開放:
米国、今後7年間で5G向けに4億ドルを投資
米国は、欧州、韓国、日本と並んで5G(第5世代移動通信)の動きをけん引している存在だ。その米国で立ち上がった官民コンソーシアムが、今後の7年間で4億米ドルを5G向けに投資する。(2016/7/20)

Opera、ブランドを含む事業の一部を中国企業に6億ドルで売却へ
Opera Softwareが、中国企業のコンソーシアムに「Opera」ブランドやモバイルブラウザなどを含む事業の一部を6億ドルで売却すると発表した。(2016/7/19)

インシデント対応の達人が語ったCSIRTブームに沸く日本企業への至言
セキュリティインシデントへ組織的に対応すべくCSIRT構築に取り組む企業が増えているが、その道のりは平たんではないようだ。JPCERT/CC、日本シーサート協議会、ANAグループ、ラックのエキスパートによる議論が行われた。(2016/7/15)

ドコモも自動運転に参入――DeNAと連携し九州大学で自動運転バスの実証実験を計画
NTTドコモ、DeNA、福岡市、九州大学が「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立に合意。九州大学伊都キャンパスで実証実験を進め、2018年下期に学内自動運転バスのサービスインを目指す。公道での自動運転バスの実現も視野に入れている。(2016/7/11)

ドコモとDeNA、福岡市など、九大キャンパスで自動運転バスの実証実験
NTTドコモはディー・エヌ・エー(DeNA)、九州大学、福岡市と自動運転バスの実用化を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立。(2016/7/11)

スマートファクトリー:
日立、三菱、インテルの3社、スマート工場でIICテストベッドとして承認
日立製作所、三菱電機、インテルの3社は、インダストリアルインターネットコンソーシアム(Industrial Internet Consortium、以下IIC)に対し、スマート工場におけるテストベッド(実証の場)を共同提案し、承認された。(2016/7/5)

日立・三菱電機・インテル、IoTテストベッドを共同展開
3社共同でインダストリアル・インターネット・コンソーシアムに提案した製造業向けのIoTテストベッドが承認された。製造現場と経営をつなぐプラットフォームを目指す。(2016/6/30)

ガンホーゲームズかたるフィッシングメールに注意 「会員情報が流出」と不安あおる
ガンホーゲームズをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2016/6/28)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
「ソニーも最初は町工場だった」IoT革新は中小製造業が起こす
米国大手企業が中心となって設立し、現在では世界各国の企業が200社以上参加するインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)。産業用IoT(IIoT)の社会実装を目指す同グループは何を目指し、どういう取り組みを進めているのだろうか。エグゼクティブディレクターであるリチャード・ソーレイ氏に話を聞いた。(2016/6/23)

スマートファクトリー:
政府主導の第4次産業革命団体、国際連携により発信力強化へ
ロボット革命イニシアティブ協議会は、3つのワーキンググループ活動の報告会を開催した。本稿では、製造業のビジネス変革を対象とした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」の発表内容について紹介する。(2016/6/17)

中国の投資会社に約2900億円で:
NXP、汎用ロジック/ディスクリート事業売却
NXP Semiconductorsは2016年6月14日、中国の投資家コンソーシアムに、スタンダード・プロダクト事業部門を約27億5000万米ドルで売却することで合意したと発表した。(2016/6/14)

製造業IoT:
“地に足の着いた雲”を実現する、「オープンフォグ」日本組織が始動
Fog Computing(フォグコンピューティング)の普及を促進する「OpenFog Consortium」が2015年11月に発足。同団体の初の地域委員会として「Japan Regional Committee」が2016年4月に立ち上がり、活動内容について紹介した。(2016/6/13)

Opera、中国企業に買収される
先進的なブラウザ開発で知られるOpera Softwareが、中国企業コンソーシアムの買収提案を受け入れた。(2016/6/9)

「AudienceOne」と連係してターゲティング配信に対応:
DAC、音声広告配信アドサーバ「FlexOne APE」の提供を開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、媒体社向け統合プラットフォーム「FlexOne」シリーズの新規ラインアップとして、音声広告アドサーバ「FlexOne APE」の提供を開始した。(2016/6/7)

電気自動車:
2050年に内燃機関をゼロにするには、充電インフラのさらなる充実が必要
CHAdeMO協議会は、第6回総会を開催した。2016年度から同会は一般社団法人として法人格を取得し、活動の幅を広げていく。大出力タイプの急速充電器の仕様策定や、中国やインドなど新興国での急速充電器の導入/普及を支援するといった重点課題に取り組む。また、規格の主導権を争ってきたCombined Charging System(コンボ)との連携も図る。(2016/6/2)

「PostgreSQL」の普及推進に向け、2015年度の活動成果を発表:
PGECons、PostgreSQL 9.5の性能検証やデータベース移行の検証結果を公表
PostgreSQLエンタープライズ・コンソーシアムが、「PostgreSQL」の普及推進に向けた活動成果発表会を開催。PostgreSQL 9.5の性能検証やデータベース移行検証結果などを公表した。(2016/5/16)

DACとアイレップが経営統合へ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)とアイレップが経営統合。(2016/5/11)

ハノーバーメッセ2016:
CC-Link協会とOPC協議会が連携へ、インダストリー4.0の動きを意識
CC-Link協会とOPC Foundationは、スマートファクトリー実現に向け、製造現場の装置と企業ITシステム間のインタフェース統一に向けて連携していくことで合意した。(2016/5/10)

ローム BD57020MWV-EVK-001:
最新Qi規格ミディアムパワー準拠のレファレンスボードをネット販売
ロームは、WPC(Wireless Power Consortium) Qi規格ミディアムパワー準拠のレファレンスボードを発表した。(2016/4/26)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。