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「協議会/コンソーシアム」最新記事一覧

11GHzの帯域幅も開放:
米国、今後7年間で5G向けに4億ドルを投資
米国は、欧州、韓国、日本と並んで5G(第5世代移動通信)の動きをけん引している存在だ。その米国で立ち上がった官民コンソーシアムが、今後の7年間で4億米ドルを5G向けに投資する。(2016/7/20)

Opera、ブランドを含む事業の一部を中国企業に6億ドルで売却へ
Opera Softwareが、中国企業のコンソーシアムに「Opera」ブランドやモバイルブラウザなどを含む事業の一部を6億ドルで売却すると発表した。(2016/7/19)

インシデント対応の達人が語ったCSIRTブームに沸く日本企業への至言
セキュリティインシデントへ組織的に対応すべくCSIRT構築に取り組む企業が増えているが、その道のりは平たんではないようだ。JPCERT/CC、日本シーサート協議会、ANAグループ、ラックのエキスパートによる議論が行われた。(2016/7/15)

ドコモも自動運転に参入――DeNAと連携し九州大学で自動運転バスの実証実験を計画
NTTドコモ、DeNA、福岡市、九州大学が「スマートモビリティ推進コンソーシアム」の設立に合意。九州大学伊都キャンパスで実証実験を進め、2018年下期に学内自動運転バスのサービスインを目指す。公道での自動運転バスの実現も視野に入れている。(2016/7/11)

ドコモとDeNA、福岡市など、九大キャンパスで自動運転バスの実証実験
NTTドコモはディー・エヌ・エー(DeNA)、九州大学、福岡市と自動運転バスの実用化を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立。(2016/7/11)

スマートファクトリー:
日立、三菱、インテルの3社、スマート工場でIICテストベッドとして承認
日立製作所、三菱電機、インテルの3社は、インダストリアルインターネットコンソーシアム(Industrial Internet Consortium、以下IIC)に対し、スマート工場におけるテストベッド(実証の場)を共同提案し、承認された。(2016/7/5)

日立・三菱電機・インテル、IoTテストベッドを共同展開
3社共同でインダストリアル・インターネット・コンソーシアムに提案した製造業向けのIoTテストベッドが承認された。製造現場と経営をつなぐプラットフォームを目指す。(2016/6/30)

ガンホーゲームズかたるフィッシングメールに注意 「会員情報が流出」と不安あおる
ガンホーゲームズをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2016/6/28)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
「ソニーも最初は町工場だった」IoT革新は中小製造業が起こす
米国大手企業が中心となって設立し、現在では世界各国の企業が200社以上参加するインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)。産業用IoT(IIoT)の社会実装を目指す同グループは何を目指し、どういう取り組みを進めているのだろうか。エグゼクティブディレクターであるリチャード・ソーレイ氏に話を聞いた。(2016/6/23)

スマートファクトリー:
政府主導の第4次産業革命団体、国際連携により発信力強化へ
ロボット革命イニシアティブ協議会は、3つのワーキンググループ活動の報告会を開催した。本稿では、製造業のビジネス変革を対象とした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」の発表内容について紹介する。(2016/6/17)

中国の投資会社に約2900億円で:
NXP、汎用ロジック/ディスクリート事業売却
NXP Semiconductorsは2016年6月14日、中国の投資家コンソーシアムに、スタンダード・プロダクト事業部門を約27億5000万米ドルで売却することで合意したと発表した。(2016/6/14)

製造業IoT:
“地に足の着いた雲”を実現する、「オープンフォグ」日本組織が始動
Fog Computing(フォグコンピューティング)の普及を促進する「OpenFog Consortium」が2015年11月に発足。同団体の初の地域委員会として「Japan Regional Committee」が2016年4月に立ち上がり、活動内容について紹介した。(2016/6/13)

Opera、中国企業に買収される
先進的なブラウザ開発で知られるOpera Softwareが、中国企業コンソーシアムの買収提案を受け入れた。(2016/6/9)

「AudienceOne」と連係してターゲティング配信に対応:
DAC、音声広告配信アドサーバ「FlexOne APE」の提供を開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、媒体社向け統合プラットフォーム「FlexOne」シリーズの新規ラインアップとして、音声広告アドサーバ「FlexOne APE」の提供を開始した。(2016/6/7)

電気自動車:
2050年に内燃機関をゼロにするには、充電インフラのさらなる充実が必要
CHAdeMO協議会は、第6回総会を開催した。2016年度から同会は一般社団法人として法人格を取得し、活動の幅を広げていく。大出力タイプの急速充電器の仕様策定や、中国やインドなど新興国での急速充電器の導入/普及を支援するといった重点課題に取り組む。また、規格の主導権を争ってきたCombined Charging System(コンボ)との連携も図る。(2016/6/2)

「PostgreSQL」の普及推進に向け、2015年度の活動成果を発表:
PGECons、PostgreSQL 9.5の性能検証やデータベース移行の検証結果を公表
PostgreSQLエンタープライズ・コンソーシアムが、「PostgreSQL」の普及推進に向けた活動成果発表会を開催。PostgreSQL 9.5の性能検証やデータベース移行検証結果などを公表した。(2016/5/16)

DACとアイレップが経営統合へ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)とアイレップが経営統合。(2016/5/11)

ハノーバーメッセ2016:
CC-Link協会とOPC協議会が連携へ、インダストリー4.0の動きを意識
CC-Link協会とOPC Foundationは、スマートファクトリー実現に向け、製造現場の装置と企業ITシステム間のインタフェース統一に向けて連携していくことで合意した。(2016/5/10)

ローム BD57020MWV-EVK-001:
最新Qi規格ミディアムパワー準拠のレファレンスボードをネット販売
ロームは、WPC(Wireless Power Consortium) Qi規格ミディアムパワー準拠のレファレンスボードを発表した。(2016/4/26)

ボッシュ中心にキヤノン、デル、ダイソンが初参加:
60〜200Wワイヤレス給電の実現へ、新WGが発足
「Wireless Power Consortium(WPC)」会長のMenno Treffers氏は2016年4月、東京都内でワイヤレス給電規格「Qi」のロードマップを説明した。最大受電電力15Wの急速充電が可能になる仕様に加えて、60〜200Wの実現に向けた新しいワーキンググループが発足されたと発表した。(2016/4/18)

幼児の約4割がスマホでネットを利用――子供のネット利用実態調査
安心ネットづくり促進協議会が、子供のネット利用について保護者へのアンケート調査を実施した。(2016/4/14)

ローム BD57020MWV-EVK-001他:
Qi認証済みの15W級ワイヤレス給電用ボード
ロームは、WPC(Wireless Power Consortium)Qi規格ミディアムパワー準拠のレファレンスボードを発表し、インターネットによる販売を始めた。(2016/4/12)

製造ITニュース:
日本版シリコンバレーとなるか、国産ITソフト団体のMIJSが第2ステージへ
国内IT系ソフトウェアベンダーが参画するMIJS(Made in Japan Software)コンソーシアムが、新理事長となるWEIC社長の内山雄輝氏の就任と、日本版シリコンバレーという「JAPAN Tech Valleyプロジェクト」を発表した。2006年8月の設立から約10年を経て、MIJSの活動は第2段階に入る。(2016/4/6)

ブロックチェーン技術団体がAzureを採用:
マイクロソフトとR3コンソーシアム、ブロックチェーン技術の実用化推進に向け戦略的提携
マイクロソフトと新興企業R3主催のコンソーシアムが、ブロックチェーン技術の実用化推進に向けた戦略的提携を結んだ。(2016/4/5)

通信にはSORACOMを採用:
IoTを防災や街づくりに生かす、中野区で実証実験スタート
情報サービス連携コンソーシアムと中野区産業振興推進機構は、IoTデータを利用した動線解析の実証実験を開始する。(2016/3/30)

「直接、声をかけることにつながってほしい」:
認知症徘徊者をWi-SUNで見守る、千葉で模擬訓練
情報通信研究機構(NICT)とNTT東日本は2016年3月27日、920MHz帯を使用する無線通信規格「Wi-SUN」を活用した認知症高齢者を見守るシステムの模擬訓練を千葉県香取郡神崎町で実施した。EE Times Japanでは、神崎町社会福祉協議会の担当者に、模擬訓練の成果と課題を聞いた。(2016/3/29)

「つながる世界の開発方針」IPAが公開、IoT推進コンソーシアムに採用働きかける
IPA(情報処理推進機構)が、IoT製品の安全性やセキュリティ確保を狙いとした「つながる世界の開発方針」ともよべる開発指針を公表した。「IoT推進コンソーシアム」に対して採用を働きかける。(2016/3/24)

キャンプ修了は「第一歩」:
“尖って”なくても認められていいんだ――「セキュリティキャンプ・アワード」創設へ
若手セキュリティ人材の発掘・育成を目的としたイベント「セキュリティ・キャンプ」を主催するセキュリティ・キャンプ実施協議会は、修了生の“その後の活動”を幅広く評価するためのアワードを創設する。(2016/2/29)

Open Connectivity Foundationが発足:
Allseen Allianceはどうなる? IoTでクアルコム、マイクロソフトが競合陣営に参加
IoTフレームワークAllJoynを推進してきたAllseen Allianceの主力メンバー、米クアルコム、米マイクロソフトなどが、ライバルとされてきたOpen Interconnect Consortium側に参加して新組織を発足した。Allseen AllianceとAllJoynはどうなるのか。(2016/2/22)

製造業IoT:
「うちも第4次産業革命をやれ」という指示は、既に本質を外している
第4次産業革命とした大きな変革の波が訪れる中、日本企業にはどういう取り組みが求められるだろうか。ロボット革命イニシアティブ協議会では国際シンポジウムを開催。その中で「第4次産業革命」をテーマとした、日本の経済産業省 製造産業局長の糟谷敏秀氏と、ドイツの経済エネルギー省の総合産業政策部門のディレクターであるヴォルフガング・シェレメ氏の講演の内容をお伝えする。(2016/2/17)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

製造業IoT:
第4次産業革命、2030年に日本の製造業が“あるべき姿”とは?
第4次産業革命にどう立ち向かうべきか。安倍政権における「ロボット新戦略」の核として取り組みを進める「ロボット革命イニシアティブ協議会」で、製造業のビジネス革新をテーマに取り組む「IoTによる製造ビジネス変革WG」が中間とりまとめを公表。日本の製造業の強みである「人」や「現場力」を生かしつつIoTなどを取り込む上での論点をまとめた。(2016/2/3)

Amazonをかたるフィッシングサイトに注意 末尾は「.co」
ドメインに「.co」を使い、Amazonをかたるフィッシングサイトが登場。フィッシング対策協議会が注意を促している。(2016/2/1)

エネルギー管理:
動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却
社会課題としての電力消費の削減が大きな注目を集める中、導入が徐々に広がり始めているのがEMS(エネルギーマネジメントシステム)である。省エネ・新エネに関する展示会「ENEX2016」内において、関東経済産業局およびESCO推進協議会が展示会内展示会として開催した「省エネルギ―フェア2016」の様子を紹介する。(2016/1/29)

R-INコンソーシアム、初のフォーラム開催:
“つながる工場”実現へ、パートナーが事例紹介
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は、「第1回 R-INコンソーシアム フォーラム 2016」を東京都内で開催した。フォーラム会場では、パートナー企業が約30の応用事例などをデモ展示した。(2016/1/21)

MONOist インダストリー4.0セミナー レポート:
日本の製造業が「IoTで遅れている」と指摘される理由
MONOist主催のセミナー「インダストリー4.0の到来は日本をどう変革するか」の基調講演に、経済産業省 の正田聡氏が登壇。日本政府としてIoTによる製造業革新を支援する取り組みをどう進めているかということを紹介した。インダストリアルインターネットコンソーシアムの日本の窓口として活躍する吉野晃生氏の講演なども含め、同セミナーのレポートをお送りする。(2016/1/18)

WDLC、Windows 10搭載PCの機能をビデオメッセージで紹介する「Windows 10 パソコン トライ 10! キャンペーン」を開始
ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアムは、Windows 10搭載PCをアピールする「Windows 10 パソコン トライ 10! キャンペーン」の開催を発表した。(2015/11/26)

製造業IoT:
インダストリアルインターネットコンソーシアムが目指すもの
米国のIoT推進団体として注目を集めるインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)だが、実際にどういう方針で取り組みを進めているのだろうか。日本ナショナルインスツルメンツが開催したユーザーイベント「NIDays 2015」では、クロージングキーノートとして、IoTの産業実装を推進するインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)の日本代表を務める吉野晃生氏が登壇。IICの取り組みと日本の動きについて紹介した。本稿では、この講演の内容と吉野氏へのインタビューをお送りする。(2015/11/24)

人名・地名などの異字体問題の解消に向けて:
6万種の漢字異体字を扱えるフォントを公開
文字情報技術促進協議会が「IPAmjPUPフォントVersion 001.01」を公開。IPAが整備した約6万種の漢字の異体字を外字を使わずに扱える。(2015/11/17)

製造マネジメントニュース:
産官学が参画・連携するIoT推進コンソーシアムを設立
経済産業省と総務省は、IoTやビッグデータ、人工知能を産官学で活用するために「IoT推進コンソーシアム」を設立したと発表した。グローバル経済の中で、関連産業が存在感を発揮できるよう活動していく。(2015/11/9)

「R-Carコンソーシアム」の定例イベント:
ルネサスが競合とも手を取り、開発を進めるCIS
ルネサス エレクトロニクスは、自動走行技術をテーマに、パートナー各社が連携しCIS(Car Information System:車載情報システム)ソリューションを開発する「R-Carコンソーシアム」の活動報告などを行う定例イベントを開催した。統合コックピットやADAS向けのソリューションが多数紹介されたので、その一部を紹介する。(2015/10/26)

スマホアプリや通信機能付き体温計で働く女性の健康支援──ドコモ・ヘルスケアなど3社が連携
ドコモ・ヘルスケア、オムロンヘルスケア、ABC Cooking Studioの3社が働く女性の健康支援でコンソーシアム。アプリや測定機器、料理レッスンなどを連携させる。(2015/10/22)

セキュリティ専門家にスムーズに相談するために:
問診票形式で状況を把握、「『やられたかな? その前に』ガイド」をISOG-Jが公開
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)は2015年10月14日、セキュリティ専門家に相談する際、自社のセキュリティ状態を簡単にセルフチェックできる「問診票」として利用できる「『やられたかな? その前に』ガイド」を公開した。(2015/10/19)

金融庁をかたるフィッシングサイトに注意 個人情報は入力しないよう注意を呼びかけ
偽サイトについてフィッシング対策協議会が注意を呼びかけています。(2015/10/16)

サイバー空間の安全習慣が学べるクイズ フィッシング対策協議会が公開
Q.SNSを利用していたら、知らない人からの友達申請が届きました。あなたはどうするべきでしょうか? など。(2015/10/14)

「忍者」を観光資源に 伊賀と甲賀も協力、ゆかりの自治体ら「日本忍者協議会」発足
「忍者」を観光資源として国内外の観光客誘致などに活用しようと、ゆかりの自治体が集まり「日本忍者協議会」が発足した。(2015/10/9)

自動運転技術:
ホンダとヤマハ発動機とBMWがコンソーシアム、二輪車でも車車間通信を実現へ
ホンダとヤマハ発動機、BMW Motorradの3社は、二輪車の協調型高度道路交通システムの強化と、普及拡大を目指すためのコンソーシアム「Connected Motorcycle Consortium」の創設に向けて協働を始めると発表した。(2015/10/8)

分散型電源システムの互換性を保証:
6〜18Aの「picoAMP」規格、AMPグループが発表
村田製作所、CUI及びEricson Power Modulesの電源メーカー3社が立ち上げたArchitects of Modem Power(AMP)コンソーシアムは、定格電流が比較的小さい非絶縁型デジタルPOL(Point of Load)規格「picoAMP」を新たに発表した。(2015/9/28)

製造IT導入事例:
富士通の工場向けIoT活用モデル、IICがテストベッドに承認、日本企業初
富士通は同社の社内工場にIoTを活用した“工場の見える化”を実現するソリューションモデルを米国のインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)に提案し、このほど日本企業では初となるテストベッドとして承認されたと発表した。(2015/9/15)

国立大の「文系学部廃止政策」に日本出版者協議会が反対 「大学教育は金儲けのためにあるわけでない」
「先人の知的蓄積を継承し、未来を構想するのが『文化的教養』」だと「文系学部」の必要性を訴えています。(2015/8/28)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。