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「協議会/コンソーシアム」最新記事一覧

国立大の「文系学部廃止政策」に日本出版者協議会が反対 「大学教育は金儲けのためにあるわけでない」
「先人の知的蓄積を継承し、未来を構想するのが『文化的教養』」だと「文系学部」の必要性を訴えています。(2015/8/28)

ヘルスケアだけで終わらせない医療IT(6):
勉強会で明らかになった医療向けOSSの多様な活用法──電子カルテ、臨床試験データ解析、日本語医学用語プラットフォーム、画像DB
2015年7月4日に東京で開催された「第10回 医療オープンソースソフトウェア協議会セミナー」の講演を基に、医療分野でOSSがどのように重要な役割を担いつつあるのかをリポートする。(2015/8/28)

自然エネルギー:
北海道発「水素サプライチェーン」の検討開始、WG設置へ
北海道では2015年3月に水素社会の形成に向けた取り組みを推進するために「北海道水素イノベーション推進協議会」を設置。このほど、第1回会合が開催され、水素サプライチェーン構築の検討などを行うワーキンググループを設置することなどを決めた。(2015/8/6)

スマートアグリ:
植物工場で1日にレタス3万株、LED照明+水リサイクル+栽培自動化
LED照明による完全人工光型の植物工場でレタスを生産・販売する京都府のベンチャー企業が第2弾の植物工場を同じ京都府内に建設する。各分野の有力企業4社とコンソーシアムを組んで、栽培工程の自動化と水のリサイクルにも挑む。新工場では2017年の夏からレタスの出荷を開始する予定だ。(2015/8/5)

SoCとアナログ半導体が連携したSDRの開発を開始:
Maxim、ルネサス「R-Carコンソーシアム」に参加
Maxim Integrated Products(マキシム)は2015年8月、ルネサスが提唱するパートナーシップ「R-Carコンソーシアム」に参加したことを発表した。ルネサスのSoCとマキシムのアナログ半導体が連携した車載向けソリューションを展開していくという。(2015/8/4)

ヨドバシ・ドット・コム、日本版顧客満足指数調査で2年連続ナンバーワンに
サービス産業生産性協議会が実施する2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査において、ヨドバシ・ドット・コムが通信販売業界の顧客満足度第1位になった。(2015/7/29)

製造マネジメント インタビュー:
「電機業界の失敗を繰り返してはならない」――経済産業省 西垣氏
ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアルインターネットコンソーシアム」など、製造業のデジタル化が加速している。製造業の新たな取り組みに対し、政府が積極的に関与する動きが広がる中、日本政府はこれらの動きをどのように考えているのだろうか。経済産業省 ものづくり政策審議室長の西垣淳子氏に聞いた。(2015/7/29)

無線技術「dust networks」普及へ:
通信距離延長など製品ロードマップを公表
無線センサーネットワーク技術「dust networks」(ダスト・ネットワークス)の普及を目指すダスト・コンソーシアムは、動作温度範囲を拡大した新製品や、ノード間の通信距離を延長できる新型モジュールなど製品ロードマップなどを明らかにした。(2015/7/22)

スマートファクトリー:
政府主導の“インダストリー4.0”対抗基盤「IoTによる製造ビジネス変革WG」が始動
政府主導で2015年5月に始動した「ロボット革命イニシアティブ協議会」において、IoTによる製造業革新の動きについて、企業間連携や国家間連携の基盤となる「IoTによる製造ビジネス変革WG」が始動した。事実上、ドイツ政府が進める「インダストリー4.0」などに対する日本側の受け皿となる。(2015/7/16)

「ドラクエX」かたるフィッシング詐欺に注意 「目覚めし冒険者の広場」の偽ログインページに誘導
「ドラゴンクエストX」運営事務局を装うフィッシングメールが出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2015/7/10)

「人並みに働けば十分」が過去最高、新入社員の“ほどほど志向”強まる
あなたは人並み以上に働きたいですか、それとも人並みで十分ですか? この春就職した新入社員に聞いたところ……。日本生産性本部と日本経済青年協議会調べ。(2015/7/10)

BIND 9にDoSの脆弱性、修正版がリリース
開発元のInternet Systems Consortiumが適用を呼び掛けている。(2015/7/8)

和田憲一郎の電動化新時代!(15):
充実する国内充電インフラ、「電動車両第2世代」投入の舞台は整った
ここにきて電気自動車/プラグインハイブリッド車といった電動車両用の充電インフラが総合的に充実しつつある。日本充電サービス、チャデモ協議会、電動車両用電力供給システム協議会という、充電インフラに関わる3つの企業・団体への取材により、2016〜2020年にかけての投入が予想される「電動車両第2世代」投入の舞台が整いつつあることが分かった。(2015/7/8)

業界動向:
iOSコンソーシアムが新WGを発足、IoT機器との連携ビジネス拡大へ
iOSコンソーシアムは、新たなワーキンググループ(WG)として「IoT&Connected Device WG」を立ち上げた。IoT及び周辺機器など外部機器とiOS搭載端末との連携ビジネスを推進していく。(2015/6/15)

世界を代表するロボット産業の拠点に:
自動車、航空宇宙に次ぐ第3の柱にロボットを! 愛知県が描く新戦略
自動車産業を中心とした“モノづくりの県”として、ロボット製造品の出荷額でも国内シェアが約25%と全国トップの実績を誇る愛知県。同県では2014年11月に産学連携組織「あいちロボット産業クラスター推進協議会」を立ち上げるなど、県内のロボット産業の育成に注力している。2015年5月25日に名古屋市内で同協議会の第1回総会が開催された。(2015/6/10)

iVDR EXPO 2015:
“ハイレゾ”に舵を切ったiVDR――マクセルからはマルチチャンネル対応のハイレゾ対応iVDRプレイヤーが登場
iVDRコンソーシアムはハイレゾ音源に対応する拡張規格「iVDR TV-Recording規格 Ver.2.40」を発表した。マクセルからは対応プレイヤーも登場する。(2015/6/5)

ドローンの安全活用目指す「セキュアドローン協議会」、6社共同設立 6月より精密農業での実証実験をスタート
各社の知見、経験を持ち寄り、ドローンが安心安全に活用できる環境を確立。(2015/6/1)

「セキュアドローン協議会」設立 安全な操作環境・クラウドサービス実現へ 農業で実験
ドローンの安心・安全なシステム操作環境とクラウドサービスの構築を目指す「セキュアドローン協議会」を、セキュリティベンダーなどが発足。まず農業にドローンを活用する実証実験を行う。(2015/6/1)

産業用ロボット:
「ロボット新戦略」が生産現場にもたらす革新とは?
日本再興戦略の一環として策定された「ロボット新戦略」は、2015年5月15日に新設される「ロボット革命イニシアティブ協議会」により、実現に向けた活動に入ることになる。本稿ではロボット新戦略が生産現場に何をもたらし、どういう方向性になるのかを解説する。(2015/5/14)

和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(12):
水素ビジネスの分水嶺、事業継続が鍵を握る
鶏と卵の関係にある燃料電池車(FCV)と水素ステーション。その普及にはまだまだ多くの課題が残されているが、普及を推進する業界団体はどういったビジョンを描いているのだろうか。主要な業界団体の1つである燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)の取り組みを紹介するとともに、日本国内におけるFCVと水素ステーションの普及に向けた課題を探る。(2015/5/11)

ドコモとソフトバンク、「GotAPI」の普及・機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」設立
NTTドコモとソフトバンクモバイルは、インタフェース技術「GotAPI(Generic Open Terminal API)」の普及活動・機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立。機器メーカーやサービス提供会社などへ広く参加を呼び掛けている。(2015/5/1)

IoT機器操作のAPIコンソーシアム、ドコモとソフトバンクMが設立
IoT機器をスマホなどから操作するための「GotAPI」の普及を目指す「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立した。(2015/4/30)

ドコモとソフトバンクモバイル、スマホからIoT・ウェアラブル機器操作「GotAPI」普及へ業界団体
ドコモとソフトバンクモバイルが「デバイスWebAPIコンソーシアム」設立。スマホからIoT・ウェアラブル機器を一元的に操作できる「GotAPI」の普及を目指す。(2015/4/30)

ロボット開発ニュース:
産学官連携でインフラ点検ロボット開発、中部圏でコンソーシアム設立
モノづくりの盛んな中部圏の産学官が連携し、インフラ点検に向けたロボット開発を行う「中部圏インフラ用ロボットコンソーシアム」が設立された。(2015/4/22)

インターネット時代の企業PR 第31回:
JIAAのネイティブ広告ガイドラインに納得できないただ1つのこと
インターネット広告推進協議会(JIAA)が発表したネイティブ広告に関するガイドラインについて、PRの視点から考察してみましょう。(2015/4/17)

組み込み開発ニュース:
アルテラが産業機器向けIoT団体「IIC」に加盟
米アルテラが産業機器向けIoT団体「Industrial Internet Consortium」(IIC)に加盟した。(2015/4/14)

VR普及を目指す「VRコンソーシアム」発足 クリエイティブアワード開催
バーチャルリアリティの普及を目指す「VRコンソーシアム」が発足した。(2015/4/7)

オーディオブックの業界団体「日本オーディオブック協議会」設立
オーディオブックへの理解を深め、出版社・著者・読者の利益の最大化を目指す業界団体「日本オーディオブック協議会」が設立された。(2015/4/7)

電子書籍の次の柱に――大手出版社など16社、「日本オーディオブック協議会」設立
出版業界としてオーディオブック市場を推進すべく、小学館・講談社・新潮社・KADOKAWA・オトバンクなど16社が協議会を設立。(2015/4/6)

ビジネスニュース M&A:
フィリップス、LED事業を28億ドルで売却
Philips(フィリップス)が、LED部品と車載用照明事業を技術系投資コンソーシアムGo Scale Capitalに売却する。これによってPhilipsは、医療と一部の家電事業に注力するという、シンプルな構造になる。(2015/4/3)

電気自動車:
超小型モビリティから考える未来、 学生からアイデアを大募集
電気自動車普及協議会は「国際学生EV超小型モビリティデザインコンテスト 2015」に関する記者説明会を開催。超小型電気自動車(EV)のデザインの他、具体的な使用方法の提案やコミュニティとの関わり方など、インフラとして捉えたEVの未来に対するアイデアを募る。2015年4月1日より参加チームを募集する。(2015/3/31)

スマートアグリ:
農業とITの“言語”を合わせるプラットフォーム創出へ
慶應義塾大学SFC研究所 アグリプラットフォームコンソーシアムは、農業へのICT活用促進を目的とし、農業ITのグランドデザインとガイドラインを立案し、その普及に取り組む方針を示した。農業における新たなICT活用のプラットフォーム創出を目指す。(2015/3/30)

「メディカルiOSフォーラム2015」リポート
医療現場の「iPad」活用がなぜか進まない理由とは?
どうすれば医療現場で「iPad」を有効活用できるのか。iOSコンソーシアム医療WGが開催した「メディカルiOSフォーラム2015」では、そのヒントが多く紹介された。(2015/3/27)

CoNETS参画の8社、小学校の指導者用デジタル教科書とビューワの提供開始
CoNETSは、デジタル教科書の普及などを目的に教科書会社12社と、日立ソリューションズが設立したコンソーシアム。(2015/3/20)

一目で分かるネイティブ広告運用を:
JIAA、ネイティブ広告に関するガイドラインを発表
インターネット広告推進協議会(以下、JIAA)は3月18日、ネイティブ広告に関するガイドラインを策定/発表した。(2015/3/19)

高速シリアルインタフェース技術 superMHL:
リアルな風景に近い映像表示を可能に、8K対応の有線接続規格「superMHL」
MHLコンソーシアムとSilicon Image(シリコンイメージ)は、東京都内で記者会見し、民生電子機器やモバイル機器向けの次世代有線接続規格「superMHL」の概要説明と、superMHL規格に準拠したチップセットを発表した。(2015/3/18)

スマートファクトリー:
「日本版インダストリー4.0」の萌芽か!? 「つながる工場」に向けIVIが始動
ドイツのインダストリー4.0や米国のインダストリアルインターネットコンソーシアムなど、ICTを活用した新たなモノづくりが全世界で大きな動きを見せる中、国内でも企業間の垣根を越えて、標準化を進めようという動きが生まれる。「つながる工場」の実現を目指すコンソーシアム「Industrial Value Chain Initiative(IVI)」の設立だ。(2015/3/17)

津田建二の技術解説コラム【海外編】:
PR:知ってるつもりの外国事情(6)――IMECに見る研究開発のあり方
外国のIMECやSEMATECHといったコンソーシアム的な研究所がなぜうまくいき、国内の産官学の研究開発コンソーシアムはなぜ失敗したのだろうか、とよく聞かれます。私なりにIMECの社長(CEO)とのインタビューを何度も繰り返し、その答えを確信しています。このシリーズ最終回は、IMECのサクセスストーリーについて紹介します。(2015/3/9)

ビジネスニュース 企業動向:
ルネサスが「第4次産業革命の布石」を目指すコンソーシアムの参加企業募集を開始
ルネサス エレクトロニクスは2015年1月27日、同社LSI製品を核にした産業機器制御システムや産業ネットワークシステムの開発を目指して同年2月に立ち上げる「R-INコンソーシアム」への参加企業募集を開始したと発表した。(2015/1/27)

IoT観測所(5):
産業機器向けIoT団体「IIC」、その狙い
IoTに力を入れるIntelだが、IoT団体としてしては「Open Interconnect Consortium」(OIC)と並行して「Industrial Internet Consortium」(IIC)も設立、積極的に関わっている。そのIICの狙いを説明する。キーワードは「Industrial Internet」だ。(2015/1/22)

自然エネルギー:
発電コスト最小の太陽光、産油国ドバイに建設
ドバイ電力水道公社は、2015年1月15日、200MWの太陽光発電所の設計・調達・建設先として、サウジアラビアACWAとスペインTSKのコンソーシアムを選んだと発表した。決め手はコスト。発電所の生涯を通じた発電コスト(LCOE)は、5.85米セント/kWhという世界最小水準だ。(2015/1/21)

有線通信技術 superMHL:
8K対応の次世代MHL規格「superMHL」を発表――リバーシブルの新コネクタも
MHLコンソーシアムは2015年1月、MHLの次世代規格となる「superMHL」の仕様を発表した。(2015/1/7)

DNSソフト開発元サイトがダウン、利用者にマルウェア検査を要請
BIND 9やDHCPなどの提供するInternet Systems ConsortiumのWebサイトにマルウェアが仕掛けられた可能性がある。(2014/12/25)

Android関連訴訟も終結へ:
Apple中心の特許コンソーシアムRockstar、Android関連特許4000件をRPXに売却
AppleやMicrosoftらが2011年に特許ポートフォリオ買収目的で結成した企業連合Rockstar Consortiumが、特許リスクソリューション企業RPXに特許の一部を売却した。RPXはGoogleをはじめとする企業に買収した特許をFRANDとしてライセンスする。(2014/12/24)

電気自動車:
2020年東京五輪に向け、電気自動車の普及を目指す組織が発足
電気自動車普及協議会が、新たに設立する一般社団法人、電気自動車普及協会(APEV)への組織移行を発表。新会長に日本陸上競技連盟 会長の横川浩氏が就任し、2020年に開催する「東京オリンピック・パラリンピック」に向け、電気自動車の普及への取り組みを強化するという。(2014/12/19)

IoT観測所(4):
インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」の狙い
IoTは単一企業だけでは完結しないため、各社は業界団体に加入、あるいは組織して対応しようとしている。インテルなどが主導する「Open Interconnect Consortium」はIoTの範囲を非常に広大なものとしており、2015年1月のCESで何らかの発表を行う可能性がある。(2014/12/19)

PayPalとAlibabaもオンライン決済に採用
インターネットのパスワード認証廃止を目指すFIDO Alliance
先日GoogleがFIDO U2Fセキュリティキー対応を発表したことで注目が集まるFIDO Alliance。その創設者の1人、ダンケルバーガー氏に同コンソーシアムの活動と展望を聞いた。(2014/12/19)

「第6回OpenAMコンソーシアムセミナー」リポート:
認証の最新動向と、OpenAMの適用事例を探る
2014年11月21日に開催された第6回OpenAMコンソーシアムセミナーでは「認証関連の社会動向とOpenAMの適用事例」というテーマで、認証技術のトレンドやOpenAMの最新機能、導入事例などが紹介された。その様子をリポートしよう。(2014/12/15)

SEMICON Japan 2014:
オフィスフロアのスペースに半導体工場ができる! ミニマルファブ向け装置
産業技術総合研究所コンソーシアム・ファブシステム研究会(以下、産総研コンソーシアム)とミニマルファブ技術研究組合は、「SEMICON Japan 2014」(2014年12月3〜5日)で、ミニマルファブ向けの製造装置を実演展示した。「メガファブ」と呼ばれるこれまでの半導体製造工場に比べて、設備投資コストを1/1000に抑えることが可能になるという。(2014/12/4)

ハードからソフトまで互換性を確保:
デジタル電源向け標準規格の第1弾、コンソーシアム「AMP」が発表
村田製作所、CUIおよびEricsson Power Moddulesの電源メーカー3社が立ち上げた「Architects of Modern Power(AMP)」が、分散電源システム向けの標準規格の第1弾を策定した。また、これらの規格に準拠した製品を「electronica 2014」で展示した。(2014/11/19)



国民ひとりひとりに番号を割り当てて行政手続きに利用する電子化施策。一般企業も行政とのやりとりのために、従業員やその家族のマイナンバーを把握・管理しなければならず、2016年1月のスタートに向けて対応が本格化している。

テレビ等のHDMI端子に差すだけで使えるスティック型のPC。マウスコンピューターのm-Stickの登場以降、各社から同様の製品が発表されており、Lenovoも提供を決めるなど注目が高まっている。

ヤフオクが強いC2C分野だが、スマホでは新興のフリマアプリも存在感を持っている。ネットオークションの独特の作法からは距離を置いた、シンプル/直観的な使い心地が女性に好まれているようだ。