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「協議会/コンソーシアム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協議会/コンソーシアム」に関する情報が集まったページです。

Appleかたる詐欺メールまた出回る 件名は「Apple IDアカウントを回復してください」
「Apple IDアカウントを回復してください」――こんな件名で、Appleかたってユーザーの個人情報などを詐取しようとするフィッシング詐欺メールが11月13日現在、出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2018/11/13)

今日のリサーチ:
ステマに不快感を抱く消費者は過半数、一方で広告主の意識は?――WOMマーケティング協議会調査
広告主と一般消費者を対象に実施したインフルエンサーマーケティング実態調査の結果です。(2018/11/9)

国内利用に加速:
1km飛ぶWi-Fi、「802.11ah」実用化に向け協議会が発足
2018年11月7日、920MHz帯を使用するLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格「IEEE 802.11ah」の国内利用実現に向け、56の企業および団体により「802.11ah推進協議会」が発足した。(2018/11/8)

「LPWAが抱える課題の大半を解決」 IoT向けWi-Fiの実用化を目指す「802.11ah推進協議会」発足
通信会社やメーカーなどが参加する「802.11ah推進協議会」が発足。“IoT向けWi-Fi”の国内利用を目指し、各種トライアルや関係機関への働きかけを行う。「920MHz帯で802.11ahを利用できるようになれば、先行するLPWAが抱えている課題の大半を解決できる」という。(2018/11/7)

プレキャスト前提の積算手法確立へ、コンクリートの生産性向上
公共土木工事の設計段階で、一定規模以下の施工において今後はプレキャストコンクリート製品の採用が前提となる見込みだ。先ごろ開かれた「コンクリート生産性向上検討協議会」の第7回会合でプレキャストコンクリート前提の積算手法確立について議論が交わされた。(2018/11/5)

被害は推計年間2000億円 予約の“無断キャンセル”問題、対策推進協議会を5社が設立
無断キャンセルの防止や被害を最小限にするための仕組みを提供するとしています。(2018/11/2)

車載情報機器:
ルネサス「R-Car」がAWSにつながる、車両データ使うクラウドサービスの開発支援
2018年10月17日に開催したユーザーイベント「R-Carコンソーシアムフォーラム」において、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに、ルネサスの車載用SoC(System on Chip)「R-Car」のスターターキットをつなげる「コネクテッドカー用ソフトウェア開発ツール(SDK)」を利用したデモンストレーションを行った。(2018/10/23)

10月16日から4日間:
過去最高の1日平均来場者を目指しCEATEC開幕へ
「CEATEC JAPAN 2018」(シーテックジャパン2018/以下、CEATEC 2018)が、2018年10月16日に開幕する。会期は同年10月19日までの4日間で、会場は千葉市の幕張メッセ。主催のCEATEC JAPAN 実施協議会は開幕を翌日に控えた同年10月15日に、開催概要会見を開催するとともに、報道機関向けに一部の展示を公開した。(2018/10/15)

FAニュース:
エッジクロスは設立1年を待たずに200社加盟を突破、900ライセンスを販売
エッジコンピューティングにおける共通基盤の構築を目指す「Edgecrossコンソーシアム(エッジクロスコンソーシアム)」は2018年10月10日、取り組み経過の発表を行うとともに、エッジクロス基本ソフトウェアのバージョンアップについて紹介した。(2018/10/11)

インダストリー4.0:
工場の「つながる化」を可能とする「管理シェル」とは何か
ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)の“IoTによる製造ビジネス変革WG(WG1)”では、ドイツが進めるインダストリー4.0において、データ連携を実現する重要なカギとされている「管理シェル」について調査を行い、これを解説する調査報告書をリリースした。本稿ではこの概要を紹介する。(2018/10/1)

2020年代に実用化:
「ドローン物流」実験に乗り出すANAの本気度は
国土交通省と環境省が連携募集した「(小型無人機)ドローン物流」検証実験の事業者の一つに、ANAホールディングス(HD)が選ばれた。同社が設定したテーマは「離島への物流」で、年内に実験する準備を進めている。ANAHDは「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す8月の官民協議会にも参画しており、今回の実証実験を通じて、ドローン運航事業を将来の収益事業に育てるための経験にしたいという。その本気度はどれほどなのか――。(2018/10/1)

モノづくり最前線レポート:
インダストリー4.0時代に最適な働き方とは何か、“Work4.0”が示す道
ロボット革命イニシアティブ協議会は「第4次産業革命下における製造業の人材育成について」をテーマに、RRI“Work4.0”セミナーを開催。日本とドイツの両国での人材育成の状況把握や課題認識などについて意見交換を行った。(2018/9/26)

FAニュース:
半導体関連企業15社が集結、半導体実装技術の進化に挑戦
日立化成は、半導体実装材料や装置の開発に携わる15社と協業し、各種材料やプロセスを組み合わせた総合的なソリューションを提供するコンソーシアム「JOINT」を設立した。(2018/9/21)

製造マネジメント インタビュー:
“つながる産業”体感の場に生まれ変わったCEATEC JAPAN、変化の先で目指すもの
CEATEC JAPANの変化が止まらない。2016年にIT・エレクトロニクス展からCPS/IoT展へと衣替えを発表。新たな展示企画などを打ち出し、産業界の枠を超えた新たな出展者を集めている。新たなCEATEC JAPANが目指すものとは何なのか。仕掛け人の1人であるCEATEC JAPAN 実施協議会 エグゼクティブプロデューサー鹿野清氏に話を聞いた。(2018/9/19)

海洋プラごみ対策で協議会 化学業界5団体が設立
日本化学工業協会など化学業界5団体は7日、海洋プラスチックごみ対策について話し合う「海洋プラスチック問題対応協議会」を設立した。(2018/9/10)

JR東日本が鉄道施設のメンテナンスで、ドローンやロボットの実証実験を開始
JR東日本は、鉄道施設のメンテナンスにロボットやドローンを導入して、業務効率化などの検証を始める。母体となるのは、120社を超える企業・団体が参画している「モビリティ変革コンソーシアム」。コンソーシアム内に設置された3つのワーキンググループで、ロボットの活用やスマートシティーの実現、駅からのラストワンマイルを利便化するDoor to Doorの推進にそれぞれ取り組む。(2018/9/6)

JR東、新たな移動手段を開発へ 「モビリティ変革コンソーシアム」実証実験
JR東日本は4日、新たな技術やサービスの開発を目指して設立した「モビリティ変革コンソーシアム」による18種類の実証実験計画を公表した。(2018/9/5)

「空飛ぶ車」2020年代に実現 官民協議会が初会合 年内に工程表策定
政府は29日、「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶ車の開発をめぐっては、欧州航空機大手エアバス、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど海外の大手企業やベンチャーが先行しており、日本は後れを取っているのが実情だ。協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程表の年内策定を目指す。日本発で“空の移動革命”を起こす一大プロジェクトが動き出した。(2018/8/31)

車両デザイン:
夢膨らむ「空飛ぶクルマ」、MRJも苦労した耐空証明が事業化のハードルに
経済産業省 製造産業局と国土交通省 航空局は2018年8月29日、東京都内で「第1回 空の移動革命に向けた官民協議会」を開催した。(2018/8/31)

高齢化進む“オールドニュータウン”の“足”に自動運転サービスを――日本総研、神戸市などとコンソーシアムを設立
日本総合研究所は、自動運転車による高齢者などの移動支援サービスの提供を目指す「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立。高齢化したニュータウンの新たな住民サービスとして検討する神戸市などが協力し、2020年度の事業化に向けて、仕様や事業モデルを検討する。(2018/8/30)

業界団体のEEMBCが発表:
IoT機器向けのセキュリティベンチマークが登場
2つの重要なIoT機能(Bluetoothとセキュリティ)の消費電力について、Embedded Microprocessor Benchmark Consortium(EEMBC)から新たなベンチマークが発表された。(2018/8/17)

RRI WG報告会2018(後編):
ロボット普及は黎明期、利活用の壁を破る手段と国際大会の開催
ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は2018年6月14日、都内で3つのワーキンググループ(WG)の活動報告会を開催した。後編では「ロボット利活用推進WG(WG2)」と「ロボットイノベーションWG(WG3)」の活動を紹介する。(2018/8/15)

MUFGカードかたる詐欺メール出回る 「偽サイト」に注意
三菱UFJニコスのMUFGカードをかたるフィッシングメールが出回っていると、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。偽のWebサイトに誘導し、顧客のクレジットカード情報や個人情報などを入力させるという。(2018/8/13)

「ロボホン」で小中学生にプログラミング教育 地域活性化につなげる――広島県三原市とシャープなど、協議会を発足
広島県三原市と、RoFReC(ロフレック)、エムセック、シャープ、タケウチ建設、三原商栄会連合会は、小中学生向けプログラミング教育を推進する取り組みで協働。シャープのコミュニケーションロボット「ロボホン」の会話や動作を子どもたちがプログラミングし、商店街に設置して集客などにつなげる。(2018/8/3)

医療技術ニュース:
コアラはなぜ猛毒のユーカリを食べられるのか、全ゲノム配列の解読から明らかに
京都大学は、オーストラリア博物館が指揮する「コアラゲノム・コンソーシアム」に参加し、同コンソーシアムがコアラの全ゲノム配列の解読に成功したと発表した。(2018/7/23)

接続と設定の簡素化を実現:
次世代VR向け、オープン接続規格「VirtualLink」発表
次世代VR機器向け接続規格を開発する業界団体「VirtualLink Consortium」は2018年7月17日(米国時間)、次世代VR(仮想現実)ヘッドセット向け接続規格「VirtualLink」を発表した。(2018/7/18)

NVIDIA、次世代VR HMD向けのオープンな新業界規格「VirtualLink」 USB Type-Cケーブル1本で接続が可能
NVIDIAが参画する業界コンソーシアムが、VRヘッドセット向けの業界規格「VirtualLink」の発表を行った。(2018/7/18)

航空産業と電機産業の協業を推進:
電動飛行機の実現へ、JAXAらがコンソーシアムを発足
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、航空機の電動化技術を開発し、航空産業と電機産業の連携を促進することを目的とした「航空機電動化(ECLAIR:エクレア)コンソーシアム」を設立した。(2018/7/10)

ビル×ロボット:
ビルメンロボットの普及組織創立、初代会長企業にアクティオ
ロボットメーカーなど14社で構成された日本ビルメンロボット協議会が2018年7月5日、発足した。初代会長企業にはアクティオが就き、今後はビルメンテナンス分野でロボットの普及と導入の拡大を図っていく。(2018/7/10)

「緊急ご連絡」「重要なお知らせ!」 ソフトバンクかたるフィッシングメール出回る
「【重要なお知らせ!】」などの件名で、ソフトバンクをかたるフィッシングメールが出回っていると、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けた。(2018/7/4)

Google Earthを活用したコンパクトシティー実現のための画期的ツール
福岡県、国立研究開発法人建築研究所、日本都市計画学会都市構造評価特別委員会、都市の姿をさまざまな角度からGoogle Earthで見ることができるウェブサイト「都市構造可視化」を公開している。近年、多くの自治体が人口減少時代でも持続可能な都市構造を構築するため、地域に即した都市の状況を分析する試みを行っている。2018年6月30日に設立されたコンパクトなまちづくり推進協議会で、自治体関係者向けにデモンストレーションが行われた。(2018/7/4)

「第一志望に入れた」も低下:
「仕事は人並みで十分」「苦労したくない」と考える新人、過去最多に
2018年の新入社員は、「働くこと」に対してどんな価値観を持っているのか――日本生産性本部・日本経済青年協議会調べ。(2018/6/22)

DMS2018:
順調な船出を見せるエッジクロスコンソーシアム、60〜70社が関連製品開発へ
Edgecrossコンソーシアムは「第29回 設計・製造ソリューション展」(以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト)に出展し、エッジコンピューティング領域の共通基盤「Edgecross」への取り組みの進捗を紹介した。(2018/6/22)

RRI WG報告会2018(前編):
「全体最適」と「外部連携」がテーマ、“日本版第4次産業革命”推進のRRI
ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)は2018年6月14日、都内で3つのワーキンググループ(WG)の活動報告会を開催。「全体最適」を実現するシステム思考の重要性や、海外との連携、工場外の最適化への取り組みなどを重点領域に挙げた。(2018/6/19)

MSなど業界団体、小学校100校にマイコン「micro:bit」寄贈プロジェクトを発足
日本マイクロソフトなどが参画する業界団体、「ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム」(WDLC)は6月13日、プログラミング教育にいち早く取り組む小学校100校にマイコンボード「micro:bit」を寄贈する「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」を発表した。1校当たり20台、計2000台のmicro:bitを無償提供する。(2018/6/14)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

「2段階パスワード設定を」 LINEかたるフィッシングメール増加
「[LINE]二段階パスワードの設置」という件名で、LINEをかたってユーザーのメールアドレスやパスワードを盗み出そうとするフィッシングメールが増加しているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2018/6/6)

AppleかたりAmazonの偽サイトへ誘導するフィッシングメールに注意
AppleをかたりAmazon.co.jpを装ったフィッシングサイトへ誘導するメールが出回っているとしてフィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2018/6/4)

持分法適用会社に:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/1)

TDBC Forum 2018:
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院 環境学研究科 教授の加藤博和氏が登壇した。(2018/6/1)

推論ジョブ向け:
AIベンチマークの作成に着手、EEMBC
組み込み向けベンチマークテストの作成を手掛ける業界団体であるEEMBC(Embedded Microprocessor Benchmark Consortium)は、ネットワークエッジに設置されたデバイスで実行されるジョブのための機械学習ベンチマークを定義する取り組みを開始した。この取り組みは、先進運転支援システム(ADAS)に使用するチップ向けにEEMBCが2018年6月にリリースする別のベンチマークからのスピンアウトプロジェクトである。(2018/5/21)

i-Constraction:
i-Constractionの試行で11件の新技術を決定
i-Constraction(アイ・コンストラクション)推進コンソーシアムは現場での導入を含めた効果検証を行う新技術を募り、民間企業・団体から応募があった11件のマッチング技術を決めた。2018年度内に各現場での試行を完了させ、評価をまとめる。(2018/5/21)

「顧客満足度調査」Amazonかたるフィッシングメールに注意
「顧客満足度調査」という件名で、Amazon.co.jpをかたるフィッシングメールが出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2018/5/18)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
富士の国から生み出す新しい事業――Mt.Fujiイノベーションエンジン(山梨県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第22回。山梨県甲府市を拠点に活動している起業・創業支援コンソーシアム「Mt.Fujiイノベーションエンジン」を紹介する。(2018/5/11)

スマートファクトリー:
「Edgecross」が基本ソフトとアプリの販売開始、海外展開は2018年中に
Edgecrossコンソーシアムは、エッジコンピューティングの共通基盤である「Edgecross(エッジクロス)」の本格展開開始と合わせて、記者説明会を開催。今後の展望について紹介した。(2018/5/9)

「Apple IDアカウントを回復してください」 Appleかたるフィッシング詐欺メール拡散
「Apple IDアカウントを回復してください」――こんな件名で、Appleかたってユーザーの個人情報などを詐取しようとするフィッシング詐欺メール出回っているとし、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2018/5/8)

Appleをかたるフィッシングメールに注意――JPCERT
フィッシング対策協議会は、Appleをかたるフィッシングメールについての警告を掲載した。(2018/5/7)

まるで「地下神殿」首都圏外郭放水路、見学ツアーなど利用拡大へ
「地下神殿」とも呼ばれ、人気を集める「首都圏外郭放水路」を観光へ活用しようと、旅行会社の東武トップツアーズが、春日部市などが作る協議会と連携協定を結んだ。(2018/5/2)

ハノーバーメッセ2018:
インダストリー4.0の中心地でモノづくりを訴求、日本ブースの悲喜こもごも
日本能率協会とロボット革命イニシアティブ協議会はハノーバーメッセ2018に共同ブースを出展し、ジャパンパビリオンを設置した。ジャパンパビリオン内に出展した6社の動向を紹介する。(2018/5/2)

JASA発IoT通信(8):
実運用を想定した産業用ドローンの無線通信 〜 無線通信と組込みソフトの業界団体が連携したアプローチ
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は、一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)と連携し、無線通信の面からの産業用ドローン(無人航空機)を用いた社会サービスの検討を行っている。今回はその検討内容を紹介する。(2018/4/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。