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「協業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協業」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
スマート工場分野でキヤノンとNSW、日本ヒューレット・パッカードが協業
キヤノンと日本システムウエア、日本ヒューレット・パッカードは、スマート工場分野で同年1月16日から協業を開始すると発表した。(2019/1/11)

“IoT基盤「NEC the WISE」×IoTアプリ開発・運用サービス「enebular」”でデータ活用型の新事業創出を支援――NECとウフル、IoT領域で協業
NECとウフルは、IoT領域で協業する。NECのIoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」とウフルのIoTアプリ開発・運用サービス「enebular」を連携させることで、IoTデバイスの運用管理とIoTアプリの開発だけでなく、取得データの活用による顧客の新たな価値創出を支援する。(2019/1/9)

パナソニック、電動バイクに提供 ハーレーと協業
インターネットに接続し、バッテリー残量など、車両の状態を管理できる。(2019/1/8)

ファーウェイ「いかなる政府や機関からもアクセス要求受けたことない」 セキュリティ上の懸念に対し再度説明
あらゆる政府・機関との関わりがないことをあらためて強調。日本企業との協業規模についても説明した。(2018/12/27)

医療機器ニュース:
ヘッドマウントディスプレイ型デバイスを活用した医療機器業界向けサービス
富士ソフトは、フィリップス・ジャパンと協業し、医療機器業界に向けてMicrosoftの「HoloLens」を活用したサービスを展開する。大型医療機器を配置する空間に、HoloLensで実スケールのイメージを表示するサービスの提供に取り組む。(2018/12/25)

製造ITニュース:
不良品判定を90%自動化、半導体工場向け画像検査AIで協業
アドダイスは、AJSと半導体工場向けのHORUS AI専用バージョン「HORUS AI for SemiCon-EX」クラウドサービスの国内展開に関する協業を開始する。新規顧客獲得のためのプロモーションおよび営業活動を共同で行う。(2018/12/25)

特集・ビジネスを変える5G:
自室でアイドル“独り占め” 5Gで変わるバーチャルライブ
KDDIとグリーがVTuber事業で協業。両社が思い描く「5G時代を見据えた新たな体験価値」とは何か。(2018/12/21)

既存事業への影響は:
あえて「敵に塩を送る」みずほ LINE接近の真意は
みずほフィナンシャルグループ(FG)が先月末に無料通話アプリのLINEと提携し、平成32年に新銀行「LINE Bank」を開業すると発表した。みずほにとって、日本の代表的なITプラットフォーマーとの協業は若年層など顧客基盤開拓を後押しするが、一方で既存事業を浸食しかねないもろ刃の剣だ。(2018/12/20)

IAR Embedded Workbench for RISC-V:
IARシステムズとSiFiveがRISC-Vアーキテクチャ向けソリューション提供で協業
IARシステムズと商用RISC-VプロセッサのIPプロバイダーであるSiFiveは、RISC-Vアーキテクチャの可能性を最大化するために協業体制を構築したことを発表した。(2018/12/18)

CADニュース:
まだ形状のない設計初期で、設計要件と製造性を考慮した形状を自動生成する技術をCreoで
PTCジャパンは2018年12月14日、ジェネレーティブデザイン技術を開発するフラスタムの買収と、CAEベンダーのアンシスとの協業について記者説明会を実施した。(2018/12/17)

製造マネジメントニュース:
2021年に売上高2兆円、営業利益率9%、ヤマハ発動機らしいソリューションで
ヤマハ発動機は2018年12月11日、東京都内で記者会見を開き、2019〜2021年の中期経営計画を発表した。「モビリティの変革」「ヤマハらしいソリューション」「ロボティクス活用」を注力領域と位置付け、技術の組み合わせや協業によって、新しい市場や技術の開拓を進める。中計の期間内に、M&Aを含め1400億円の投資の予算を確保した。(2018/12/12)

組み込み開発ニュース:
組み込みシステム開発企業向けのシステムズエンジニアリング事業で協業
電通国際情報サービスと日立産業制御ソリューションズは、組み込みシステム開発企業における、システムズエンジニアリングの実践適用支援に関する協業に合意した。(2018/12/12)

ビル管理:
「日立システムズ」と「図研ネットウエイブ」が協業、ビル管理システムを1画面で全状況を可視化する“プラットフォーム”発売
日立システムズと図研ネットウエイブは、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業した。空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや大規模商業施設向けに、米国ベリントシステムズ社の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する。2021年度末までに累計27億円の販売目標を掲げる。(2018/12/12)

製造マネジメントニュース:
AIで製造工程の作業スピード計測と分析を自動化
ABEJAシンガポールは、デンソーのオーストラリア・アジア地域の統括拠点であるデンソー・インターナショナル・アジアが保有する工場の業務効率化に向け、2018年内に協業を開始する。(2018/12/7)

ディスプレイ企業から脱却へ:
JDI、戦略的協業でB2B/B2Cマーケティング強化
ジャパンディスプレイ(JDI)は、戦略発表会「JDI Future Trip〜Creating Beyond〜」を開催し、同社が取り組む「イノベーション戦略」を実現するための「戦略的アライアンス」や「センサー戦略」などについて紹介した。(2018/12/5)

ウェアラブルニュース:
ウェアラブルIoTとクラウドサービスによる安全管理と見守りを協業で実現
ミツフジは、日本情報通信と「hamon Cloudサービス」のチャネルパートナー契約を締結した。日本情報通信は、クラウドサービスによる業務担当者の安全管理・見守りソリューションの提供を開始する。(2018/12/5)

企業のブロックチェーン技術導入をトータル支援 適応領域の相談からAzure BaaSの活用まで――LayerXと日本マイクロソフトが協業
LayerXと日本マイクロソフトが、企業のブロックチェーン技術導入支援で協業。顧客の事業領域やサービスに適したブロックチェーン適応領域などのコンサルティングから、ブロックチェーン基盤「Azure BaaS」を活用した開発の技術支援まで、導入プロセスをトータルで支援する。(2018/12/3)

企業のマーケティング活動をトータルに支援:
テラスカイとメンバーズが協業 マーケティング部門から営業部門、 サポート部門までトータルに支援へ
テラスカイとメンバーズが協業。マーケティングオートメーション、営業、サポート領域まで網羅するトータルソリューション提案を実現する。(2018/11/30)

DNP、情報銀行に本格参入 中部電、JTBと協業 実証事業展開へ
報銀行を巡っては、個人データの安心・安全な管理、流通方法、データ提供を受けた企業がどのようなサービスができるかなどが課題となっている。(2018/11/30)

SCiBと鉛蓄電池を組み合わせ:
東芝、車載リチウムイオン電池事業で米社と協業
東芝インフラシステムズと米国ジョンソンコントロールズパワーソリューションズ(JCI)は、車載システム向けリチウムイオン電池事業で協業することに合意した。米ミシガンのJCI工場で、リチウムイオン電池の製造および、鉛蓄電池と組み合わせた車載向け製品の開発と製造を行う。(2018/11/29)

LINEとみずほが「LINE Bank」設立へ なぜ2社が新銀行を作るのか
LINEとみずほフィナンシャルグループが、新銀行「LINE Bank」を設立する計画を発表。2020年の開業を目指す。なぜ、2社は新銀行設立で協業することを決めたのか。(2018/11/27)

数千万ユーロ相当を購入:
デンソーがInfineonの株主に、車載での協業を強化
Infineon Technologies(以下、Infineon)は2018年11月26日(ドイツ時間)、デンソーが数千万ユーロ相当のInfineonの株式購入を決定したと発表した。(2018/11/26)

独禁法を順守しつつ協業:
日販・トーハン、物流拠点を相互活用へ ピークから売上半減、単独展開の効率悪化
日本出版販売とトーハンが流面での協業の検討を始めた。両社の物流拠点を相互活用・統廃合する案を中心に着地点を探る。競合同士が手を組むため、独占禁止法の順守にも留意する。(2018/11/21)

車両メンテに動画研修導入で働き方改革 クリップライン、JR東と実証試験
クリップラインは、JR東日本系ベンチャーキャピタルのJR東日本スタートアップが募集したスタートアップ企業との協業プログラムに採択された。(2018/11/21)

日販とトーハン、物流協業へ 出版市場縮小・物流費の高騰受け
出版取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは、両社の物流拠点の相互利用や統廃合など、物流協業の検討を始めることで基本合意した。(2018/11/20)

組み込み採用事例:
自動運転アプリケーション向けプラットフォームの最新版にRTOSを提供
ウインドリバーは、先進の自動運転アプリケーションの提供に向け、TTTech Autoと協業する。同社のRTOS「VxWorks」をTTTech Autoの自動運転アプリケーション向けセーフティソフトウェアプラットフォーム「MotionWise」の最新版に提供した。(2018/11/20)

各領域の専門メディアと協業:
博報堂DYメディアパートナーズとDAC、業種特化型マーケティングソリューションの開発を開始
博報堂DYメディアパートナーズとDACは共同で、専門的な情報に特化したWebメディアと協業し、業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス」の開発を開始した。(2018/11/16)

製造ITニュース:
協業を加速する図研、狙いは協調設計とデータ管理の一元化
図研は、プライベートイベント「Zuken Innovation World 2018」(2018年10月18〜19日、横浜ベイホテル東急)を開催し、同社製ツールの最新機能や採用事例などを多数披露。同イベント2日目となる10月19日、同社常務取締役 EDA事業部長の仮屋和浩氏が「図研EDA/PLMのビジョンとロードマップ」をテーマに講演を行った。(2018/11/13)

製造ITニュース:
図研とFAプロダクツ、スマートファクトリー推進で協業
図研は、FAプロダクツとの協業を発表した。両社の顧客に対して、より効果的なスマートファクトリー関連のソリューションを提供する。(2018/11/8)

製造マネジメントニュース:
東芝デジタルとキヤノンが協業、スマート工場向けに生産技術と画像技術を生かす
東芝デジタルソリューションズ(以下、東芝デジタル)とキヤノンは2018年11月6日、東芝デジタルのIoTソリューションとキヤノンのイメージング技術を組み合わせたスマートファクトリー分野での協業を始めると発表した。(2018/11/7)

ジョイントベンチャーも設立:
グリーと中国「ビリビリ動画」運営元が提携 ゲーム開発・VTuber事業で協力
グリーと中国Bilibiliが業務提携。12月に合弁会社を設立し、スマホゲームアプリを共同開発していく。「VTuber」事業でも協業し、配信でも連携する。(2018/10/30)

グリー、中国「ビリビリ動画」と協業 スマホゲーム・VTuber事業で「巨大市場」狙う
グリーが「ビリビリ動画」などを運営するBiliBiliと業務提携。VTuber事業、スマホゲーム事業で協業する。(2018/10/30)

Industrial Cybersecurity 2018:
ロシアの地で「IT-OT共によし」のセキュリティ実現に向け協業を呼び掛けたオムロン
ロシアのソチで開催された産業システムセキュリティのカンファレンス「Industrial Cybersecurity 2018」で、モノ作り現場の革新に取り組むオムロンが登壇。「現場の声の重視」をポイントにしたセキュリティ実現に向け、協業を呼び掛けた。(2018/10/30)

FACTORY DIGITAL TWIN:
図研とFAプロダクツがスマート工場の構築支援で協業、相乗効果で提案力を強化
図研とFAプロダクツは、図研が推進する「FACTORY DIGITAL TWIN」の取り組みにおいて協業することを発表した。(2018/10/29)

VRニュース:
MR空間でデザインやコンテンツ制作するシステムソリューションを開発
ワコムは、Magic Leapと協業し、空間コンピューティングを活用したMR環境でデザインや制作をするシステムソリューションを開発する。MR空間で、複数人数で連携して製品デザインやコンテンツ制作ができる。(2018/10/26)

変貌するCEATEC 競争から協業、技術を積極公開 
家電大手の業績低迷を背景に存在感が低下していた「CEATEC」が変貌を遂げた。今年のCEATECの出展者は10年ぶりに700社を突破。来場者数は3年連続増加した。その理由は。(2018/10/23)

ニーズの発掘から課題解決・価値創造までを支援:
NTTデータとD2C、デジタルマーケティング分野で協業
NTTデータとD2Cは、デジタルマーケティング分野におけるビッグデータの解析を起点とした、新たなソリューションの開発・提供で協業することに合意した。(2018/10/22)

IoTセキュリティ:
低消費電力のIoTトラッキングデバイス開発で協業
HERE Technologiesは、Altair Semiconductorとの協業を発表した。HEREのトラッキング・測位ソフトウェアとAltairのデュアルモードLTE Cat-M1/NB-IoTチップセット「ALT1250」を統合し、低消費電力のトラッキングデバイス開発を支援する。(2018/10/22)

ServiceNow、東京と大阪にデータセンターを開設 2019年春からサービスを開始
SaaS型ITサービスクラウド「ServiceNow」を提供するServiceNow Japanは、協業するNTT Comの「Nexcenter」を活用し、国内初のデータセンターを開設。2019年春からServiceNowの全サービスの提供を開始する。(2018/10/19)

組み込み開発ニュース:
FPGA向けCortex-Mプロセッサを無償提供
Armは、ザイリンクスとの協業により「Arm DesignStart」プログラムを強化し、FPGA向けの「Arm Cortex-M」プロセッサを無償提供する。低コストで迅速なFPGAシステムの開発を支援する。(2018/10/19)

Arm TechCon 2018:
Arm、「Neoverse」で再びサーバ市場を狙う
Armは2019年をメドに、パートナー企業との協業により、サーバやネットワーク、ストレージシステムなどに向けて最適化されたコアやIP(Intellectual Property)、SoC(System on Chip)などを発表していく予定だという。(2018/10/18)

【週刊】ママさん設計者 番外編:
長野県の町工場コミュニティーSESSAの切磋琢磨っぷり(後編)
2014年から町工場のコミュニティー化に取り組み、協業ならではの高いテクノロジーで医療機器分野に貢献することを目的に設立された、長野県諏訪市の任意団体 SESSAを紹介します。(2018/10/17)

【週刊】ママさん設計者 番外編:
長野県の町工場コミュニティーSESSAの切磋琢磨っぷり(前編)
2014年から町工場のコミュニティー化に取り組み、協業ならではの高いテクノロジーで医療機器分野に貢献することを目的に設立された、長野県諏訪市の任意団体 SESSAを紹介します。(2018/10/10)

セゾン情報システムズ、クレディセゾンと協業:
オムニバス、「プライベートDMP構築サービス」を提供開始
オムニバスはセゾン情報システムズおよびクレディセゾンと協業し、「プライベートDMP構築サービス」の提供を開始した。(2018/10/5)

ホンダ、GMと自動運転で協業 無人ライドシェアを世界展開へ
ホンダとGeneral Motorsが自動運転の分野で協業する。ホンダがGM子会社に7億5000万ドルを出資。無人運転車の共同開発を進める。(2018/10/4)

自動運転技術:
ホンダとGMが無人ライドシェアで協業、ソフトバンク出資のクルーズが核に
GMクルーズホールディングス(クルーズ)とGM、ホンダの3社が自動運転技術を活用したモビリティの変革に向けて協業すると発表。ホンダはクルーズに、合計で約27億5000万米ドル(約3130億円)の投資を行う。(2018/10/4)

通信機能付きクレジットカード、日本で展開へ ソフトバンク
ソフトバンクが、通信機能などを搭載した“IoTクレジットカード”を開発しているDynamicsと、日本展開について協業を検討している。(2018/10/3)

燃料電池車:
燃料電池鉄道の実現と駅中心の水素ステーション普及へ、トヨタとJR東日本
トヨタ自動車と東日本旅客鉄道(JR東日本)は2018年9月27日、水素を活用した包括的な取り組みで協業すると発表した。(2018/9/28)

車載セキュリティ:
大手サプライヤーとIT企業の車載セキュリティ協業が進む、デンソーと野村総研も
デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。(2018/9/28)

車載カメラシステム向け:
ルネサスのISPソリューション、開発期間を短縮
ルネサス エレクトロニクスは、MM Solutionsとの協業により、車載スマートカメラシステムの開発を容易に行うことができる「ISP(Image Signal Processor)ソリューション」を開発した。(2018/9/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。