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「エネルギーマネジメントシステム」最新記事一覧

スマートハウス:
住宅用FITの終了を見越したリフォーム商品、鍵は「走る蓄電池」
2019年ごろから住宅用太陽光のFIT買取が終了する家庭が登場しはじめる。これを見据えた住宅リフォーム商品を、積水化学工業が発売する。電気自動車やプラグインハイブリッド車を住宅とつなぐ「Vehicle to Home」を活用して、これまで売電していた電力を住宅全体で有効活用できるようにする狙いだ。(2016/6/24)

村田製「太陽光発電への新しい提案」:
20年寿命、効率97%の1kWミニインバーターを発表
村田製作所は2016年6月22日、太陽光発電向け1kW出力のミニインバーターを開発したと発表した。同社独自のマルチレベル回路技術を適用し、設計寿命20年と効率97%を実現したという。(2016/6/23)

省エネ機器:
新規事業でエネルギー市場に参入、リコーがIoTで狙う省エネの先
法人向けの電力販売を開始するなど、新規事業としてエネルギー事業を推進しているリコー。同社は「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、同社のエネルギーソリューションを紹介した。現在開発を進めているオフィスをターゲットにした省エネソリューションも参考出展として披露している。(2016/6/17)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
きっかけは「スマホショック」、パナソニックがIoTに舵を切る理由
IoTがもたらす革新は、製造業にどういう影響をもたらしているのだろうか。大手電機のパナソニックでは、自社内や自社外でIoTを活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでいる。危機感の裏付けになっているのが「スマホショック」だ。同社のIoT戦略を取り仕切るパナソニック 全社CTO室 技術戦略部 ソフトウェア戦略担当 理事 梶本一夫氏に話を聞いた。(2016/6/15)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

自然エネルギー:
地産地消の自立型水素システム、CO2フリー化の敵は太陽電池の置き場所
東芝が展開している自立型水素エネルギー供給システム「H2One」。再生可能エネルギーで発電し水の供給が得られ続ければ、クリーンで地産地消のエネルギー生活が行える。さらに水しか排出しないという理想が実現できるというが、現実はそうは甘くない。課題となるのは「スペース」だという。(2016/6/13)

次世代の火力発電ロードマップ(4):
水素が変える未来の火力発電、2030年のCO2排出量を減らす
次世代に向けた火力発電技術の1つとして水素発電の開発が進んでいる。水素を燃料に利用することでCO2の排出量を削減する狙いだ。水素と天然ガスを組み合わせた混焼発電から着手して、2030年代には水素だけを燃料に使う専焼発電の実用化を目指す。課題は発電コストと窒素酸化物の抑制にある。(2016/6/13)

太陽光:
エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始した。(2016/6/1)

太陽光:
太陽電池モジュール出荷がついに減少、パネルメーカーの生存競争が激化
太陽電池モジュールの出荷がついに2015年度は減少に転じた。苦境に立つ太陽電池メーカーはこれらの状況に対し、どのような戦略を取るのか。太陽電池メーカー各社の2015年度の動向と2016年度の取り組みについてまとめた。(2016/5/31)

電力供給サービス:
送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2%の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。(2016/5/31)

三菱電機 DIAPLANET TOWNEMS:
IoT技術で街の省エネと快適な暮らしを実現するEMSサービス
三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続された機器の省エネ化や快適な暮らしをサポートするEMSサービス「DIAPLANET TOWNEMS」の販売を2016年6月に開始すると発表した。(2016/5/30)

省エネ機器:
蓄電池連携“停電対応”冷蔵庫を発売する、シャープの勝算
鴻海精密工業の出資を受け経営再建を進めるシャープだが、再建に向け苦しんでいるのがエネルギー関連事業である。新たに同社は同事業の一端を担う製品として停電時の長時間運転が可能な蓄電池連携冷蔵庫を発表した。(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。(2016/5/26)

スマートシティ:
IoTでエネルギーを支える街へ、情報を一元管理するシステム
ICT(情報通信技術)を活用してエネルギーを最適化する取り組みが広がりを見せているが、町丸ごとを一元的に情報管理して最適化するスマートシティの建設が全国で増えつつある。これらを支える情報システムを三菱電機が開発し、販売を開始する。(2016/5/23)

National Instruments CompactRIO:
安全管理と省エネを実現するトンネル工事向けIoTシステムに採用
日本ナショナルインスツルメンツ(NI)は、錢高組がトンネル工事に試験導入した安全性・省エネ対策向けIoTシステムに、「CompactRIO」が採用されたと発表した。(2016/5/20)

東芝 H2One:
自立型水素エネルギー供給システムに車載モデル登場
東芝は自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の「車載モデル」を発表。4トントラック2台で構成され、水素製造装置、水素貯蔵タンク、蓄電池、純水素燃料電池を搭載する。(2016/5/20)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

アットマークテクノ/コネクシオ Armadillo-IoT G3L:
ハード開発不要で手軽に製品化できるIoTゲートウェイ
アットマークテクノとコネクシオは、汎用インタフェースを標準化した小型・低価格のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイG3L」を共同開発したことを発表した。(2016/5/16)

HTM-Japan こむぎっちカーポート:
駐車スペースを有効活用、太陽光パネル搭載ソーラーカーポート
太陽光発電システムの設置・施工を行うプランのグループ会社であるHTM-Japanは、太陽光パネルを搭載したソーラーカーポート「こむぎっちカーポート」を発売した。(2016/5/16)

スマートシティ:
電力と水を自立供給、都心の防災拠点を担う新型ビル
東京都千代田区大手町に完成した地上31階建ビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」。災害時には電力と水を自立供給できるシステムを導入し、1000人の帰宅困難者を収容できるなど、都心の防災拠点としての機能も備えている。(2016/5/11)

太陽光:
屋根置き住宅用太陽光発電システムに参入、低コストでHEMSもセット
Looopは、従来取り組んできた産業用再生可能エネルギー事業や電力小売事業に加え、住宅用太陽光発電システム事業に参入する。産業向けでのノウハウを生かし、新たに住宅向けブランド「Looop Home」の展開を進めていく。(2016/5/10)

製造ITニュース:
自動監視機能を統合・拡張し、クラウドにも対応した新たなIoTサービス
日立情報通信エンジニアリングは、従来の「温度監視サービス」の機能に、モバイル回線によるデータ収集や機器の監視・制御を加えて拡張した「スマートIoTサービス」の提供を開始した。(2016/5/10)

IT導入完全ガイド:
水や電力の需要予測、災害・犯罪対策など……“社会インフラ”IoTのユースケース
今後、日本がIoT分野で世界をリードできる可能性が高いのが「社会インフラ」の領域だ。今回は、社会インフラ領域に関連するIoTのユースケースを見てみよう。(2016/5/9)

日本気象協会 SYNFOS-solar:
最大72時間先までの日射量を全国1km単位で予測できるサービス
日本気象協会は、最大72時間先まで30分ごとの日射量を全国1kmメッシュで予測できる日射量予測サービス「SYNFOS-solar 1kmメッシュ」の提供を開始した。(2016/5/6)

スマートシティ:
「ネット・ゼロ・エネルギー」の街が誕生、3つの電池で実現
大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。分譲住宅全戸に太陽光発電システムと蓄電池、家庭用燃料電池を設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。(2016/5/2)

東芝 H2One:
“港のスマート化”に向けて導入した自立型水素エネルギー供給システムが稼働
東芝が横浜市港湾局の「横浜港流通センター」に導入した自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が運転を開始した。(2016/5/2)

蓄電・発電機器:
災害時に水素とお湯をクルマで運べる、東芝「H2One」に車載モデル
東芝は自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の「車載モデル」を発表した。従来の定置型タイプからさらに小型化を図った。災害時などに必要な場所に対して電気や湯を供給できるを電源車として活用できる。(2016/4/28)

IT活用:
三菱重工の相模原製作所、日立の統合EMSでエネルギーコストを5%削減
日立製作所が三菱重工相模原製作所(神奈川県相模原市)に導入したエネルギー・設備情報を一元管理する統合マネジメントサービス「EMilia」がこのほど本格稼働した。EMilia導入により世界トップクラスの性能をもつ三菱重工製ガスコージェネレーションシステムの運転を最適化するとともに、その性能を最大限引き出すことで相模原製作所のエネルギーコストを5%削減できる見込みだ。(2016/4/27)

2016年中に量産化を開始予定:
Wi-FiルーターをWi-SUN対応に、USBドングルを挿すだけ
ロームは、「TECHNO-FRONTIER 2016」(2016年4月20〜22日/幕張メッセ)で、Wi-SUN/EnOceanの通信モジュールを使用したモニタリングデモを展示した。注目は既存のWi-Fiルーターに挿すだけで、Wi-SUNに対応するUSBドングル。2016年中に量産開始予定という。(2016/4/21)

省エネ機器:
ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を実現する商業施設が愛知県津島市に完成した。大和ハウスグループのロイヤルホームセンターの新店舗で、ZEBを実現できる商業施設としては日本最大規模になるという。(2016/4/21)

蓄電・発電機器:
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon(エネグーン)」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。(2016/4/18)

メルマガバックナンバー:
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/04/14
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年4月14日)(2016/4/15)

エネルギー管理:
ゼロ・エネルギー・ビルを全国へ、総額40億円で補助金
2030年までに新築のビルの平均で「ゼロ・エネルギー」を実現する目標に向けて、政府は2016年度の補助金の公募を開始した。ビル全体のエネルギー消費量を基準値から50%以上削減することを条件に、全国8つの地域に分けて新築・既築・増改築の建築物から補助金の交付先を選ぶ。(2016/4/14)

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス ジェネライト:
総合効率88%、屋内設置も可能な小型ガスコージェネレーションシステム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス事業者3社は、ヤンマーエネルギーシステムと共同で小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発。(2016/4/12)

IT導入完全ガイド:
4年後には16兆円市場に! IoTの“魅力”とは何か!?
「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」を理解し活用するための基礎知識として、IoTの全体像を整理する。(2016/4/11)

インダストリー4.0による需要増でシェア拡大へ:
600A対応クランプ型電流センサー、BEMSやFEMSに
TDKは、クランプ型交流電流センサー「CCTシリーズ」の新製品として、600A対応品を発表した。フェライト材料の形状を最適化することで、600Aへの対応だけでなく軽量化/小型化も実現。これにより、BEMSやFEMSといった大電流のセンシングニーズへの対応を可能にしている。(2016/4/7)

「ECHONET Lite」の基礎技術と認証プロセス:
いまさら聞けない「ECHONET Lite」とその認証プロセス
HEMSコントローラーとスマート電力量メーター、家電機器間の通信として採用が進んでいる、最近話題のスマートハウス用通信プロトコル「ECHONET Lite」をどれだけご存じだろうか。ECHONET Liteの基礎技術と認証プロセスについて解説する。(2016/4/7)

省エネ機器:
2018年までに戸建住宅全商品をZEH化、政府方針を2年前倒すパナホーム
パナホームは政府方針を2年前倒して2018年までに戸建住宅の全商品をZEH化する。大型パネル構造住宅の部材を見直すことで実現する。(2016/4/6)

蓄電・発電機器:
「蓄電池連携家電」を強化するシャープ、ZEH提案を中心に
シャープはZEHを軸とした家庭向けのエネルギー関連ソリューションを強化。「蓄電池連携家電」シリーズなどに加えて、新たにコンパクトで設置が簡単なクラウド蓄電池の新製品を投入し、蓄電池導入のハードルを下げる方針だ。(2016/4/5)

エネルギー管理:
デマンドレスポンス実証で最大16.8%の電力消費削減効果を達成
川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス(DR)の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン(基準値)に対して最大で16.8%の削減を達成する成果を得た。(2016/4/4)

非接触給電:
自宅から電気自動車に電力を送る、効率85%
IHIは三井ホームと共同で、電気自動車を対象とした非接触給電システムの実証実験を続けている。2012年から始まった共同研究は現在どの段階に進んでいるのか。状況を紹介する。(2016/4/4)

IT活用:
日本版 電力自由化の特徴「Bルート」、活用できるサービスが開始
IIJは電力小売事業者やスマートメーターを活用したサービス提供企業に向けて「スマートメーター Bルート」の活用に必要なシステム基盤の提供を開始する。2015年6月からトライアルでの展開を進めてきたが、2016年4月から商用サービスを本格展開する。(2016/4/1)

電力供給サービス:
国内初の自治体間再エネ連携、福岡県みやま市と鹿児島県肝付町が地産地消で
福岡県みやま市と鹿児島県肝付町は、両エリアで生み出される豊富な再生可能エネルギーを融通し合う自治体広域連携を行うことを発表した。エネルギーの地産地消による地方創生に取り組む。(2016/3/30)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

省エネ機器:
日本の省エネ技術でニューヨークのビルをZEB化、消費電力を半分に
NEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。BEMSや燃料電池、太陽光発電システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。(2016/3/25)

AllJoyn製品開発と認証の取得:
「1週間でIoT製品を世に出す方法」教えます
IoT製品の開発に関心を持つ人は多いと思いますが、「接続性の担保」はどう行うべきでしょうか。ここではAllJoynフレームワークを搭載したIoT製品の制作プロセスと、認証プロセスに焦点を当てて解説します。(2016/3/25)

法制度・規制:
電力全面自由化が再生可能エネルギーに与える影響は何か
2016年4月1日からの電力小売全面自由化を控え、発電事業者や小売事業者はどういう変化を意識し、準備を進めていかなければならないのか。新たに電力小売に参入したLooopは「電力自由化時代における再生可能エネルギーの位置付けと展望」と題したプレスセミナーを開催。電力小売全面自由化を受け、事業者の状況や生活者の意識がどう変わるのかを有識者のパネルディスカッションによって紹介した。(2016/3/24)

アイリスオーヤマ グリッド天井用LED照明:
消費電力が従来比75%削減、オフィスに最適なLED照明
アイリスオーヤマは、オフィスビル管理者や入居者の方がオフィス照明に求めるニーズを取り入れた「グリッド天井用LED照明」を2016年3月上旬に発売する。(2016/3/24)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。