ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「エネルギーマネジメントシステム」最新記事一覧

FM:
多忙なビル管理者は、中央監視室を“持ち運ぶ”
ジョンソンコントロールズはビルオートメーションシステム「Metasys」シリーズの新バージョンの販売を開始した。ユーザーインタフェースの改善とセキュリティを強化したのが特徴。さらに、PCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末からでも、中央監視室と同様の作業を行えるようにするなど、作業者の利便性を高める改善を多数加えた。(2017/7/14)

電力供給サービス:
”再エネ×新電力”でエネルギー地産地消、スマートシティを目指す小田原市
小田原市で再生可能エネルギー電源と新電力を活用したエネルギーの地産地消が進んでいる。市と湘南電力、エナリス、ほうとくエネルギーが協定を結び、太陽光発電で発電した電力を地域の幼稚園や小学校に供給。蓄電池も活用し、エネルギーを最適に管理するエネルギーマネジメントシステムも構築する。(2017/7/14)

電力供給サービス:
発電事業者もBルートを活用しやすく、IIJが新サービス
IIJはスマートメーターのBルートの活用に必要なシステム基盤をワンストップで提供するサービスに、新たに発電事業者向けのパッケージを追加する。売電状況を分かりやすくモニタリングできる機能を加えるなど、発電事業者やO&M事業者向けの機能を拡充した。(2017/7/10)

製造業IoT:
ARで保守を効率化、プログラマブル表示器でスマートデバイスと連携
シュナイダーエレクトリックは、産業向け事業への取り組みを発表。新たにプログラマブル表示器を活用したARソリューションを展開し、保全作業の効率化と人為的ミスの削減を提案する。(2017/7/5)

基礎から学ぶBEMS活用(3):
BEMSを導入する前に、知っておきたい「補助金制度」と「成功事例」
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第3回はBEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。(2017/6/30)

スマートハウス:
東京電力がIoT住宅の“プラットフォーマー”へ、ソニー発AIベンチャーの技術がカギに
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。(2017/6/22)

エネルギー管理:
「データつなぎ、価値を生む」 富士通が挑む省エネ
2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、事業部ごとに推進していたエネルギー関連ビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した富士通。日本工営と協業して進めるクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を用いたサービスを中心に、省エネ化に向けた取り組みを聞いた。(2017/6/15)

製造ITニュース:
異分野間の制御システム連携を確認、ダウンタイム回避に期待
情報処理推進機構は、工場のスマート化で課題となる、制御システムの異分野間連携の高信頼化が可能であることを実証実験により確認した。実験で実装した対策例が、機器の故障や制御指示の競合など、異常の早期検出に効果的であることが分かった。(2017/6/15)

エネルギー管理:
太陽光の電力を自営線で供給、相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で自営線を利用した再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタートする。IHI、相馬市、パシフィックパワーが特定送配電事業と小売電気事業を行う新会社を共同設立した。市内の太陽光発電所で発電した電力を新会社が購入し、自営線で相馬市が所有する下水処理場に供給する。(2017/6/13)

省エネビル:
「太陽光+水素」を建物のエネルギーに、独自のBEMSで最適制御
清水建設は産総研と共同で、建物向けの太陽光発電を活用した水素エネルギー利用システムの開発を進めている。このほど、福島県にある産総研の研究施設に併設した実証システムが稼働を開始した。(2017/6/13)

エネルギー管理:
クルマの電池で再生可能エネルギーを吸収、トヨタなど4社がVPP構築
需要家側のエネルギーリソースを統合制御して、1つの発電所のように運用する「バーチャルパワープラント(VPP)」。トヨタ自動車と中部電力などの4社は、愛知県豊田市と共同でVPPの構築実証に取り組む。目指すのは市内にある再生可能エネルギーの地産地消だ。(2017/6/2)

エネルギー管理:
科学で省エネ行動は促せるか、東電などが8万世帯で実証
東京電力エナジーパートナーなど4社は、家電や自動車の利用者に対してナッジによって省エネ行動を促す社会実証を2017年7月から開始する。ナッジとは、行動科学などの理論に基づいた情報発信で、行動変容を促す手法だ。家庭におけるCO2排出量の平均2%以上削減を目指すという。(2017/5/31)

法制度・規制:
徹底した省エネを、政府が夏季の取り組みを発表
関係政府機関で構成する「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」は、2017年度夏季の省エネルギーに向けた取り組みを発表した。政府の取り組みと各産業界への呼びかけを一部紹介する。(2017/5/31)

基礎から学ぶBEMS活用(2):
BEMSアプリケーションを使いこなす
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第2回はBEMSの位置付けや導入のメリットなど、BEMSアプリケーションの活用方法について解説する。(2017/5/31)

IT活用:
IoTでエコキュートを最適制御、電力負荷を平準化
大和ハウス工業とファミリーネット・ジャパンは、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発した。高圧一括受電サービスを導入するマンションに対して、生活リズムごとに分類されたグループのエコキュート稼働時間を最適制御することで、電力負荷の平準化を目指す。(2017/5/30)

FM:
スマホからビルの異常をいつでも遠隔監視、月額2000円で始めるセキュリティ対策
三菱電機ビルテクノサービスは、中小規模ビル向けのセキュリティサービス「おてがるっく」の提供を2017年4月1日から開始した。監視カメラシステムと入退室管理システムを連携。これらの情報をクラウドにあげることで、スマートフォンやPCのWebブラウザから、いつでも監視カメラの映像や入退室情報を確認できるという。月額2000円(税別)から利用できるのが特長だ。(2017/5/25)

『つながる世界の開発指針』の実践に向けた手引き:
安全安心なIoT機器の開発に必要な技術とは?IPA/SECの手引書を読み解く
IoT対応製品やサービスは「つながる」ため、従来の開発手法では十分な安全安心の確保ができないことも想定できる。2016年の「つながる世界の開発指針」で指針を示したIPA/SECが一歩踏み込み、技術面での対応にフォーカスした手引書を公開したので内容を紹介したい。(2017/5/25)

TECHNO-FRONTIER 2017:
インダストリー4.0の10年先を行く、三菱電機が描くIoT時代のモノづくり
「TECHNO-FRONTIER 2017(テクノフロンティア 2017)」の基調講演で、三菱電機 執行役員 FAシステム事業本部 副事業本部長の高橋俊哉氏が登壇。製造業のスマート化を実現する取り組みを紹介した。(2017/5/15)

基礎から学ぶBEMS活用(1):
BEMSの基礎
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第1回はBEMSの位置付けや導入のメリットなど、BEMSの基礎について解説する。(2017/5/11)

蓄電・発電機器:
リチウムイオンが急成長、蓄電池市場は2025年に4.7倍に
調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。(2017/5/10)

組み込み開発ニュース:
拡大続く国内M2M市場、2021年度は2000億円に
矢野経済研究所は、国内のM2M市場に関する調査結果を発表した。国内のM2M市場規模は、エネルギー関連をはじめ、設備/機器監視など各分野で需要が拡大し続け、2021年度には2000億円に達すると予測している。(2017/4/24)

モーター専用回路の活用:
PR:高性能マイコンを活用した複数モーターを制御するシステムの設計について
洗濯機やエアコンなどの家電機器をはじめとして、複数のモーターを同時に制御するアプリケーションは多い。昨今では、複数のモーター制御を安全を担保しながら実現しなければならず、設計者の悩みの種になっている。そこで今回は最新の高性能マイコンを活用した複数のモーター制御システム設計方法を空調システムを例に挙げて紹介する。(2017/4/24)

矢野経済研究所 国内M2M市場調査:
M2M市場のけん引役はエネルギー分野――2021年度の国内市場規模は2000億円に
矢野経済研究所は「国内M2M市場に関する調査」を実施し、その結果を発表した。(2017/4/19)

エネルギー管理:
鉄道駅に“太陽光+水素”でエネルギー供給、JR東日本が災害対策に
川崎市にあるJR南武線の武蔵溝ノ口駅に、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が導入された。太陽光発電を利用して製造したCO2フリーな水素と燃料電池を活用し、非常時に駅の施設に電力を供給できる。(2017/4/18)

スマートシティ:
新潟県五泉市でスマートシティ計画、エネルギーの地産地消へ
新潟県五泉市でエネルギーの地産地消を目指したスマートシティ計画が進行中だ。ミライト・テクノロジーズと越後天然ガスが五泉市で実施した再生可能エネルギー利用の調査を行った。今後市と協力して太陽光発電やガスコージェネレーションシステムを活用したシステムの構築を検討する。(2017/4/14)

蓄電・発電機器:
再エネを使う水素製造装置、トヨタの燃料電池フォークリフト向けに導入
日立造船は、トヨタ自動車九州の宮田工場で稼働させている燃料電池フォークリフト向けに、固体分子型の水素発生装置「ハイドロスプリング」を2017年2月に納入した。(2017/4/12)

PR:売電収益を最大限に引き上げる、太陽光発電の価値を高める「Looopでんち」
太陽光発電の電力を有効活用し、経済的メリットを高める方法の1つに「蓄電池」の活用がある。太陽光発電のトータルソリューションを提供するLooopは、自社ブランドの蓄電池「Looopでんち」の展開を開始した。産業用発電所の既設と新設、さらには家庭用の太陽光発電まで、価格と機能の両面でユーザーを支援する注目の蓄電池だ。(2017/4/12)

蓄電池システムなども発表:
電動窓もスマホで制御? シャープがHEMS機能付きエネルギーコントローラーを発表
2015年から太陽電池事業などをエネルギーソリューション事業としてまとめ、製品単品だけでなくソリューションとしての提案を強化するシャープ。2017年4月に新しくHEMS機能を搭載したコントローラとクラウド蓄電池システム、単結晶太陽電池モジュールを発表した。(2017/4/10)

実証実験を開始:
太陽光の自家消費で30%省エネを目指す、日立が実証開始
日立パワーソリューションズは、自動制御機能付きEMSと需要モデルを用いた自家消費型太陽光発電設備効率化システムの実証実験を開始する。2018年3月まで1年間行い、年間電力使用量30%削減を目指す。実証実験後は、工場やオフィス向けの事業化を検討していくという。(2017/4/10)

PR:テレワークが危ない!? 最新の標的型攻撃やIoTマルウェアから学ぶワークプレイスのセキュリティ対策──情報セキュリティの権威、横浜国大の吉岡准教授に聞く
(2017/4/20)

太陽光:
伊豆七島の中央にある離島、完成した低炭素型まちづくり
2017年2月に、東京都神津島村において再生可能エネルギー設備が完成したと日本アジアグループ傘下の国際航業が発表。(2017/4/3)

蓄電・発電機器:
住宅用の蓄電池、空気清浄機並みに小型化
オムロンは戸建住宅や小規模産業施設向け蓄電池システムの新製品を発表した。2017年夏から販売を開始する。蓄電池容量は6.5kWh(キロワット時)で、「世界最小最軽量クラス」(同社)であることが特徴だ。(2017/3/17)

NextDrive「NextDrive Wi-SUN Cube」:
積み木のようなIoTゲートウェイ、Wi-SUN対応でHEMSの中核に
台湾のベンチャー、NextDriveが電気プラグ型の小型IoTゲートウェイを販売開始する。ロームのWi-SUNモジュールを搭載し、家庭内での需要増の見込まれるWi-SUNを利用したHEMSに中核を担う。(2017/3/14)

Wi-SUN対応品を発表:
積み木のように機能を拡張する、IoTゲートウェイ
台湾スタートアップのNextDriveは、IoTゲートウェイのWi-SUN対応モデルの販売を2017年4月から開始する。本体をコンセントに差し込むだけで設置が可能で、スマートフォンから誰でも容易に扱うことが可能という。積み木のように機能を拡張できる点が特長だ。(2017/3/6)

エネルギー管理:
太陽光と蓄電池でVPP、大阪と大分の2拠点を統合制御
ダイヘンは自社施設に太陽光発電システムと蓄電池を導入し、バーチャルパワー・プラントをを構築する実証に着手した。大阪と大分の離れた2拠点のシステムを統合制御し、工場の電力消費のピークカットやデマンドレスポンス、非常時の自立運転など、さまざまな状況に応じた最適な運転状況を検証していく。(2017/3/1)

PR:30年のFITを拡充、オリジナルの蓄電池も見せたLooop
太陽光発電の信頼性を高め、リノベーションを進める。これが東京ビッグサイトで開催中の「PV EXPO 2017 第10回国際太陽電池展」(2017年3月1〜3日開催)に出展したLooopのメッセージだ。展示ブースの目玉は2つ。国の固定価格買取制度とは異なる独自の電力買取サービス「Looop FIT」の拡張、家庭用の定置型蓄電池「Looopでんち」である。(2017/3/1)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション:
ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援
ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。(2017/2/24)

省エネビル:
一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。(2017/2/23)

京セラ NAVIfitz:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/23)

スマートハウス:
住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。(2017/2/22)

今こそ考えたい製造業IoTのセキュリティリスク:
IoTセキュリティ対策を検討する“その前に”――企業がまず考えるべきこと
製造業に革新をもたらすといわれる「IoT(Internet of Things)」。スマート化された工場の明るい未来だけがフォーカスされがちだが、ネットワークにつながることでもたらされるのは恩恵ばかりではない。本インタビュー企画では、製造業IoTを実現する上で重要となる「セキュリティ」にフォーカスし、製造業IoTで起こり得るセキュリティインシデントとその対策について紹介する。第1回は、製造業向けにも多くのソリューションを提供しているカスペルスキーに話を聞いた。(2017/2/20)

スマートハウス:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS、京セラが開発
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/10)

半導体商社トップインタビュー 加賀電子:
野武士・加賀電子「M&Aで商社再編を主導する」
2016年も収まらなかった半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこでEE Times Japanは、半導体各社トップへのインタビュー企画を進めている。今回は、加賀電子で社長を務める門良一氏に聞いた。(2017/2/9)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

電力供給サービス:
ガス会社が木質バイオマス発電の電力、1万1000世帯分を供給開始
北海道ガスは苫小牧市の木質バイオマス発電所から電力の全量を買い取り、道内の家庭や企業に向けて供給を開始した。北海道産の間伐材や林地残材を100%利用した電力で、年間に1万1000世帯分を調達する予定だ。再生可能エネルギーの地産地消を通じて北海道内のCO2排出量の削減に生かす。(2017/2/3)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

動き出す電力システム改革(80):
スマートメーターが全国で2000万台を突破、電力の自動検針が進む
電力の使用量を30分ごとに自動計測するスマートメーターが全国に普及してきた。設置台数は合計で2300万台を超えて普及率は3割に達している。関西では5割以上の家庭に導入を完了した。スマートメーターは電力の購入先を変更する場合に必要で、使用量に基づく生活支援サービスも可能になる。(2017/2/1)

エネルギー列島2016年版(40)福岡:
北九州の荒波の上で洋上風力発電、自動車工場には太陽光と水素
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/1/31)

省エネビル:
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。(2017/1/19)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。