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「エネルギーマネジメントシステム」最新記事一覧

組み込み採用事例:
ECHONET Lite用アダプターに開発用プラットフォームとSDKを提供
ユビキタスの通信機器開発用プラットフォーム「Ubiquitous Network Framework」と通信規格ECHONET Lite対応機器の開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite」が、大和電器の「エコーネットライトアダプター」に採用された。(2016/12/1)

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

省エネビル:
機械学習でビルの創エネ・蓄エネを最適制御、ZEBを見据えた新型EMS
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。(2016/11/25)

IHS Industrial IoT Insight(1):
IoTの基本コンセプトと「未来予想図」
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第1回は、IoTの基本コンセプトについて整理するとともに、代表的な活用用途である「スマートシティ」と「スマート工場」の海外と日本の状況を紹介する。(2016/11/22)

ET2016速報レポート:
人と車つなぎ事故防ぐ? 靴にセンサーを入れてみた
ルネサスイーストンは、「Embedded Technology 2016」「IoT Technology 2016」(2016年11月16〜18日/パシフィコ横浜)で、環境発電で動作する無線通信規格「EnOcean」対応する靴センサーを用いた交通事故の予防予知ソリューションのコンセプト展示を行った。(2016/11/17)

製造業IoT:
東京電力がIoTプラットフォーマーに、日立、パナソニックと実証試験へ
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集/蓄積/加工することのできるIoTプラットフォームの構築に関する共同実証試験を始める。(2016/11/8)

中期成長戦略を発表:
ルネサスが見据える2020年、車載/汎用事業の行方
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月、2016年12月期第2四半期の業績とともに、2020年ごろに向けた車載事業と産業・ブロードベース事業に関する中期成長戦略を発表した。(2016/11/8)

蓄電・発電機器:
ゴルフ場の跡地で1万2000世帯分の電力、コンテナ型の変電システムを生かす
茨城県の水戸市にある広大なゴルフ場の跡地に巨大なメガソーラーが誕生した。42万平方メートルの跡地を利用して発電能力は36MWに達する。太陽光発電の導入量が全国一の茨城県内でも最大の規模だ。発電した電力を集約・変換する設備には耐久性の高いコンテナ型を導入した。(2016/11/7)

ET2016 開催直前情報:
ユビキタス、IoT組み込み技術の重要性を訴求へ
ユビキタスは、2016年11月16〜18日にパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2016(ET 2016)」「IoT Technology 2016」で、「組込み技術が支えるIoT ET×IT=IoT」をテーマに、IoTサービス構築における組み込み技術の重要性と検討ポイントを訴求する。(2016/11/4)

省エネビル:
竹中工務店の「脱炭素タウン」が進化、水素と再生エネでCO2削減
竹中工務店は先進技術を導入して街全体のCO2排出量を削減する「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組んでいる。このほど、その新しい取り組みとして水素エネルギー活用技術の実証がスタートする。再生可能エネルギーを活用した水素製造、さらにその貯蔵と利用までを統合制御し、CO2排出量の削減を目指す。(2016/11/2)

自然エネルギー:
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100%自給自足へ
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。(2016/10/27)

エネルギー列島2016年版(27)大阪:
大都市で生かす下水のエネルギー、バイオガス発電から熱まで供給
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/10/25)

省エネビル:
東急建設、ZEB化改修で消費エネルギーを82%削減へ
東急建設は自社の技術研究所のオフィス棟を、運用しながらZEB化改修する。この改修によって、数年後には建物の一次エネルギー消費量を82%削減することを目標とする。国内トップレベルの省エネを実現するとともに、技術実証や顧客への提案に活用する狙いだ。(2016/10/24)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
20年前から取り組む企業が語る「今までのIoT」と「これからのIoT」
ビル制御などでグローバルでは大きな実績を持つフランスのシュナイダーエレクトリックは約20年前から、現在のIoTに当たる取り組みを進めている。過去の取り組みに対し、現在のIoTは一体どのような点が異なり、どういう価値を新たに生むのだろうか。シュナイダーエレクトリックのエグゼクティブバイスプレジデント IoT&デジタルトランスフォーメーション担当のシェリル・ペルドカット氏に話を聞いた。(2016/10/19)

ニチコン ESS-U2M1:
11.1kWhの単機能家庭用蓄電システム、蓄電容量は業界最大級
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。(2016/10/13)

スマートハウス:
住宅のエネルギー収支ゼロを目指す、東京・江戸川区でZEHを販売
住宅事業などを手掛ける大京は、東京都江戸川区で販売する戸建て住宅シリーズの一部に、一次消費エネルギーがほぼゼロになるZEHを初めて用意した。太陽光発電システムやHEMSなどを導入しており、エネルギー収支ゼロの実現を目指した住宅だという。(2016/10/11)

特選ブックレットガイド:
HEMS構築に不可欠な「ECHONET Lite」の技術的概要と認証プロセス
IoTのなかでも家庭向けとして注目されるHEMSコントローラーとスマートメーター、そして家電機器間通信プロトコルとして採用製品が増えている「ECHONET Lite」。その技術的な概要と認証プロセスについて解説する。(2016/10/11)

自然エネルギー:
九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。(2016/10/7)

電力供給サービス:
HEMSを使ったクーポン配信や見守りを容易に、事業者向け情報基盤を提供
クーポン配信や高齢者の見守りなど、HEMSで取得した家庭の電力利用情報を活用する新しいサービスに注目が集まっている。NTT東日本は、サービス事業者向けのプラットフォームサービス「HEMS情報コネクト」の提供を開始する。サービス事業者がHMES情報を活用した新サービスの開発をしやすくする狙いだ。(2016/10/5)

トヨタが送り出す“クルマではない”パートナー
トヨタ自動車は“コミュニケーションパートナー”「KIROBO mini」を2017年に同社販売店にて販売開始する。(2016/10/3)

トヨタのロボットが3万9800円で登場 「KIROBO mini」個人向けに発売
トヨタが小型ロボット「KIROBO mini」を発売。個人向けロボットという「トヨタが全く経験したことがない」新製品だ。(2016/10/3)

自然エネルギー:
大型の蓄電池を備えたメガソーラー着工、出力変動を1%以下に抑える
北海道では発電能力が2MW以上のメガソーラーを新設する場合には蓄電池を併設しなくてはならない。天候によって太陽光発電の出力が変動する影響を緩和するためで、変動幅を1分あたり1%以下に抑えることが条件だ。国内最大級の蓄電池を併設するメガソーラーの建設工事が苫小牧市で始まる。(2016/10/3)

蓄電・発電機器:
大容量化は必然、自家消費見据えた11.1kWhの家庭用蓄電池
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システムを発売する(2016/9/30)

省エネビル:
ビルのエネルギーは8割が無駄、効率化にはIoTが必須に
地球温暖化対策など国際的に省エネルギー化への取り組みが強まる中、建築物の省エネ化は大きく遅れているといえる。建築物の省エネ化にはさまざまなアプローチがあるが、重要なポイントが「人の動きをどう捉えるか」という点だ。そのカギを握る技術としてIoTが大きな注目を集めている。(2016/9/29)

蓄電・発電機器:
電車も燃料電池で走る時代、ドイツで2018年に運行開始
フランスの鉄道供給会社が世界で初めて燃料電池で走る電車を披露した。車両の屋根に燃料電池を搭載して、水素で発電した電力を蓄電池に充電しながら最長800キロメートルを走行できる。電化していない区間でディーゼル車に代わるエコな電車になる。2018年にドイツで運行を開始する予定だ。(2016/9/28)

省エネ機器:
エネルギーが無駄に捨てられている世界、IoTが解決する4つの課題
フランスのシュナイダーエレクトリックは、ユーザーイベント「Life Is On Innovation Summit」を開催し、エネルギー供給の面から見て現在の世界は全ての面において非効率であることを強調。IoTにより全ての領域で革新を起こし効率化を実現していく重要性を訴えた。(2016/9/27)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

法制度・規制:
IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。(2016/9/21)

イノベーションのレシピ:
デンソーの新事業8分野、一気通貫ソリューションに向け「自前主義から脱却」
デンソーが、主力事業である自動車部品の技術を基に他分野へ展開を広げている新事業の取り組みについて紹介。2011年以降新たに立ち上げた8分野では、ソリューションビジネスを視野に入れ、自前主義から脱却しパートナー企業との連携を重視する方針だ。(2016/9/20)

自然エネルギー:
2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。(2016/9/16)

自然エネルギー:
トヨタ本社工場の新設棟、水素と再生可能エネルギーでCO2ゼロへ
2050年までに工場のCO2排出量をゼロする目標を掲げているトヨタ。これに向けて新たに建設した愛知県の本社工場内のエネルギー管理棟に、純水素燃料電池を導入した。太陽光発電や「プリウス」の使用済みバッテリーなども組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを構築し、建物のCO2排出量ゼロを目指す。(2016/9/14)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーをIoTで管理、MOVIMASとオムロンが協業
分散電源の導入が広がる中で、これらをITやIoTで最適に制御・管理するサービスも増えてきた。MOVIMASとオムロンはIoTを活用した再生可能エネルギーの遠隔監視システムと、蓄電制御システムを利用したエネルギー管理システムの提供を開始する。(2016/9/12)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

2015年度は過去最高業績を達成:
好調 アルプス電気の「これから3年」を聞く
アルプス電気は2015年度、電子部品事業で売上高4340億円、営業利益407億円という過去最高業績を達成した。同社は、さらに今後3年で売上高5000億円、営業利益500億円以上へと引き上げる目標を掲げる。これまで業績を引っ張ってきたスマートフォン向け需要の成長に陰りが見え始めた中で、どういった成長戦略を描いているのか、同社役員に聞いた。(2016/9/7)

PR:大阪で見る太陽光発電の最前線、低圧81kWのシステムが1040万円
太陽光発電システムなどの新製品をLooopが見せた。2016年9月7〜9日の期間、インテックス大阪で開催中の「関西PV EXPO 2016 第4回関西太陽電池展」だ。目玉は4つある。「MY発電所キット」シリーズの低圧契約向け新製品と、49.5kW品を加えた分散設置型高圧タイプのパワーコンディショナー、低圧向けを充実させたO&Mサービス「まもるーぷ」、それに家庭向けの「Looop Home」だ。(2016/9/7)

意識改革で省エネ:
PR:エネルギーマネジメントシステムが、最も大きく変えるのは「従業員の意識」
政府の地球温暖化対策によるさまざまな政策により、消費するエネルギーを一括管理し表示したり、制御したりするITシステム「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」の普及が広がりを見せている。EMS導入は中小規模の企業には負担が大きいとも見られがちだが、先行した取り組みを見てみると、EMSで最も大きな変化をもたらすのは「従業員の意識」であるという状況が見えてきた。(2016/9/5)

メルマガバックナンバー:
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/09/01
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年9月1日)(2016/9/2)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

スマートシティ:
逆潮流で電気をシェア、住宅蓄電池を統合して街を仮想発電所に
積水化学は茨城県つくば市の「スマートハイムシティ研究学園」でバーチャルパワープラント(VPP)を構築する実証試験を行う。太陽光発電設備を備えた20棟の住宅の蓄電池を統合制御し、街全体で電力を効率的に利用する。蓄電池から既存電力網に逆潮流を行い、その影響度なども検証していく。(2016/8/31)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

電力供給サービス:
守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携
東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。(2016/8/24)

省エネビル:
ZEHのその先へ、パナソニックが新工法で描くスマート住宅
パナソニックESテクノストラクチャーは、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」とZEH普及拠点を新たに設立。耐震性と環境性能を併せ持つスマート住宅の普及を強化していく。(2016/8/24)

村田製作所 取締役常務執行役員 中島規巨氏インタビュー【後編】:
ソニー電池事業買収、4つの勝算
2016年7月、村田製作所はソニーの業務用電池事業を買収すると発表した。コンデンサーを中心とした電子部品メーカーである村田製作所が、苦戦続きのリチウムイオン電池事業を立て直すことができるか懐疑的な見方も多い。なぜ、村田製作所は電池事業を買収するのか、そして、勝算はあるのか――。同社取締役の中島規巨氏に聞く。(2016/8/18)

IT活用:
EMS市場は拡大が続く、家庭・産業分野ともに安定成長
電力システム改革やIoT技術の進展により、本格的に活用が進みつつあるエネルギーマネジメントシステム(EMS)。関連機器やサービスを含むEMSの市場は、家庭/産業・業務分野のどちらも今後順調な拡大を続ける見込みだ。調査会社の富士経済が今後の市場予測を発表した。(2016/8/16)

製造ITニュース:
IoT・M2M環境を短期間、低コストで提供するクラウド型サービスを開始
日立システムズは、遠隔地に点在する装置の稼働監視や制御ができるIoT・M2M環境を短期間、低コストで提供するクラウド型のプラットフォームサービスを開始した。IoT・M2M環境の構築から運用、保守、セキュリティまでワンストップで対応する。(2016/8/15)

エネルギー管理:
蓄電池制御によるネガワット取引の実証を開始、埼玉県東松山市で
NTTファシリティーズは、埼玉県東松山市の公共施設などに設置した蓄電池を高度に制御するネガワット取引のサービス実証事業を開始した。(2016/8/10)

エネルギー管理:
電力データを無線で通信できる、超小型のモジュール量産開始
スマートメーターとHEMSが家庭に広がり始めて、家電製品の電力消費量などを無線通信でやりとりするニーズが高まっている。電子部品メーカーのロームは家電製品に内蔵できる超小型の無線通信モジュールを開発して量産を開始した。IT機器に挿して使えるUSBドングルも合わせて製品化した。(2016/8/5)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

ホームゲートウェイに挿すだけ:
Wi-SUNのUSBドングルを製品化――ローム
ロームは、Wi-SUNに対応したモジュール「BP35C0」と、USBドングル「BP35C2」を開発したと発表した。ホームゲートウェイに後付けするだけで、簡単にWi-SUN環境を実現できるという。(2016/8/4)

エネルギー管理:
電力網を進化させる「仮想発電所」、関西電力など14社が実証開始
関西電力など14社は、関西地域で仮想発電所の構築に向けた実証を開始した。家庭用から産業用まで、さまざまなエネルギー機器を統合管理できるシステムを構築し、検証を行っていく。(2016/8/1)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。