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「エネルギーマネジメントシステム」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
住宅用の蓄電池、空気清浄機並みに小型化
オムロンは戸建住宅や小規模産業施設向け蓄電池システムの新製品を発表した。2017年夏から販売を開始する。蓄電池容量は6.5kWh(キロワット時)で、「世界最小最軽量クラス」(同社)であることが特徴だ。(2017/3/17)

NextDrive「NextDrive Wi-SUN Cube」:
積み木のようなIoTゲートウェイ、Wi-SUN対応でHEMSの中核に
台湾のベンチャー、NextDriveが電気プラグ型の小型IoTゲートウェイを販売開始する。ロームのWi-SUNモジュールを搭載し、家庭内での需要増の見込まれるWi-SUNを利用したHEMSに中核を担う。(2017/3/14)

Wi-SUN対応品を発表:
積み木のように機能を拡張する、IoTゲートウェイ
台湾スタートアップのNextDriveは、IoTゲートウェイのWi-SUN対応モデルの販売を2017年4月から開始する。本体をコンセントに差し込むだけで設置が可能で、スマートフォンから誰でも容易に扱うことが可能という。積み木のように機能を拡張できる点が特長だ。(2017/3/6)

エネルギー管理:
太陽光と蓄電池でVPP、大阪と大分の2拠点を統合制御
ダイヘンは自社施設に太陽光発電システムと蓄電池を導入し、バーチャルパワー・プラントをを構築する実証に着手した。大阪と大分の離れた2拠点のシステムを統合制御し、工場の電力消費のピークカットやデマンドレスポンス、非常時の自立運転など、さまざまな状況に応じた最適な運転状況を検証していく。(2017/3/1)

PR:30年のFITを拡充、オリジナルの蓄電池も見せたLooop
太陽光発電の信頼性を高め、リノベーションを進める。これが東京ビッグサイトで開催中の「PV EXPO 2017 第10回国際太陽電池展」(2017年3月1〜3日開催)に出展したLooopのメッセージだ。展示ブースの目玉は2つ。国の固定価格買取制度とは異なる独自の電力買取サービス「Looop FIT」の拡張、家庭用の定置型蓄電池「Looopでんち」である。(2017/3/1)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション:
ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援
ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。(2017/2/24)

省エネビル:
一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。(2017/2/23)

京セラ NAVIfitz:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/23)

スマートハウス:
住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。(2017/2/22)

今こそ考えたい製造業IoTのセキュリティリスク:
IoTセキュリティ対策を検討する“その前に”――企業がまず考えるべきこと
製造業に革新をもたらすといわれる「IoT(Internet of Things)」。スマート化された工場の明るい未来だけがフォーカスされがちだが、ネットワークにつながることでもたらされるのは恩恵ばかりではない。本インタビュー企画では、製造業IoTを実現する上で重要となる「セキュリティ」にフォーカスし、製造業IoTで起こり得るセキュリティインシデントとその対策について紹介する。第1回は、製造業向けにも多くのソリューションを提供しているカスペルスキーに話を聞いた。(2017/2/20)

スマートハウス:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS、京セラが開発
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/10)

半導体商社トップインタビュー 加賀電子:
野武士・加賀電子「M&Aで商社再編を主導する」
2016年も収まらなかった半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこでEE Times Japanは、半導体各社トップへのインタビュー企画を進めている。今回は、加賀電子で社長を務める門良一氏に聞いた。(2017/2/9)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

電力供給サービス:
ガス会社が木質バイオマス発電の電力、1万1000世帯分を供給開始
北海道ガスは苫小牧市の木質バイオマス発電所から電力の全量を買い取り、道内の家庭や企業に向けて供給を開始した。北海道産の間伐材や林地残材を100%利用した電力で、年間に1万1000世帯分を調達する予定だ。再生可能エネルギーの地産地消を通じて北海道内のCO2排出量の削減に生かす。(2017/2/3)

3分で分かるこれからの電力業界(6):
電力×IT・デジタル――エネルギービジネスへのIoT活用
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は最先端テクノロジーに触れながら新しい発想で未知のビジネスを創出していく「電力×IoTの世界」にフォーカスする。(2017/2/2)

動き出す電力システム改革(80):
スマートメーターが全国で2000万台を突破、電力の自動検針が進む
電力の使用量を30分ごとに自動計測するスマートメーターが全国に普及してきた。設置台数は合計で2300万台を超えて普及率は3割に達している。関西では5割以上の家庭に導入を完了した。スマートメーターは電力の購入先を変更する場合に必要で、使用量に基づく生活支援サービスも可能になる。(2017/2/1)

エネルギー列島2016年版(40)福岡:
北九州の荒波の上で洋上風力発電、自動車工場には太陽光と水素
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/1/31)

省エネビル:
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。(2017/1/19)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

工場ニュース:
物流の効率化でリードタイム削減と1億円以上の経費節減――三菱電機群馬製作所
三菱電機は、エコキュートを中心とした電気給湯機の製造拠点である群馬県太田市の群馬製作所内に物流センター・ショールーム・事務所からなる「複合棟」を建設。生産リードタイムの削減とともに物流コスト削減を実現した。(2017/1/6)

エネルギー列島2016年版(36)徳島:
小水力発電所が農山村に復活、ため池には水上式の太陽光発電
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。(2016/12/27)

IoTスペシャリストを目指そう(8):
第8問 IoTで用いられるネットワーク
IoTプロジェクトを計画・推進するには、技術から法律まで幅広い知識が求められます。本連載ではIoT検定制度委員会監修の下、IoT関連の知識・スキルアップに役立つ問題を出題し、その解答を詳しく解説していきます。今回のテーマは「IoTで用いられるネットワーク」です。(2016/12/22)

スマートホーム:
エネルギー自給率100%、ZEHを超える「電力不安ゼロ」住宅
積水化学工業はスマートホームの新製品として、エネルギーを100%自給自足できる住宅を2017年1月から発売すると発表した。太陽光発電システム、京セラと共同開発した新型蓄電池、V2Hシステム、電気自動車を組み合わせる住宅だ。停電などの電力不安や、電気料金変動の影響を受けない次世代住宅として、年間100棟の販売を目指す。(2016/12/13)

製造業IoT:
「IoTは革新ではなく単なる進化」20年前から取り組む企業が国内展開を本格化
フランスのシュナイダーエレクトリックは、新たに同社のノウハウやエネルギー管理技術などの特徴を盛り込んだ業種別のIoTプラットフォーム「EcoStruxure」を、本格展開する。(2016/12/9)

蓄電・発電機器:
パナソニックの水素戦略、カギは2つの燃料電池
パナソニックは環境展示会「エコプロダクツ 2016」への出展に伴い、同社の水素関連事業について説明。家庭用燃料電池「エネファーム」と開発中の「純水素燃料電池」を基軸に、水素社会の実現に向けた取り組みに注力する。(2016/12/9)

組み込み採用事例:
ECHONET Lite用アダプターに開発用プラットフォームとSDKを提供
ユビキタスの通信機器開発用プラットフォーム「Ubiquitous Network Framework」と通信規格ECHONET Lite対応機器の開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite」が、大和電器の「エコーネットライトアダプター」に採用された。(2016/12/1)

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

省エネビル:
機械学習でビルの創エネ・蓄エネを最適制御、ZEBを見据えた新型EMS
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。(2016/11/25)

IHS Industrial IoT Insight(1):
IoTの基本コンセプトと「未来予想図」
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第1回は、IoTの基本コンセプトについて整理するとともに、代表的な活用用途である「スマートシティ」と「スマート工場」の海外と日本の状況を紹介する。(2016/11/22)

ET2016速報レポート:
人と車つなぎ事故防ぐ? 靴にセンサーを入れてみた
ルネサスイーストンは、「Embedded Technology 2016」「IoT Technology 2016」(2016年11月16〜18日/パシフィコ横浜)で、環境発電で動作する無線通信規格「EnOcean」対応する靴センサーを用いた交通事故の予防予知ソリューションのコンセプト展示を行った。(2016/11/17)

製造業IoT:
東京電力がIoTプラットフォーマーに、日立、パナソニックと実証試験へ
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集/蓄積/加工することのできるIoTプラットフォームの構築に関する共同実証試験を始める。(2016/11/8)

中期成長戦略を発表:
ルネサスが見据える2020年、車載/汎用事業の行方
ルネサス エレクトロニクスは2016年11月、2016年12月期第2四半期の業績とともに、2020年ごろに向けた車載事業と産業・ブロードベース事業に関する中期成長戦略を発表した。(2016/11/8)

蓄電・発電機器:
ゴルフ場の跡地で1万2000世帯分の電力、コンテナ型の変電システムを生かす
茨城県の水戸市にある広大なゴルフ場の跡地に巨大なメガソーラーが誕生した。42万平方メートルの跡地を利用して発電能力は36MWに達する。太陽光発電の導入量が全国一の茨城県内でも最大の規模だ。発電した電力を集約・変換する設備には耐久性の高いコンテナ型を導入した。(2016/11/7)

ET2016 開催直前情報:
ユビキタス、IoT組み込み技術の重要性を訴求へ
ユビキタスは、2016年11月16〜18日にパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2016(ET 2016)」「IoT Technology 2016」で、「組込み技術が支えるIoT ET×IT=IoT」をテーマに、IoTサービス構築における組み込み技術の重要性と検討ポイントを訴求する。(2016/11/4)

省エネビル:
竹中工務店の「脱炭素タウン」が進化、水素と再生エネでCO2削減
竹中工務店は先進技術を導入して街全体のCO2排出量を削減する「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組んでいる。このほど、その新しい取り組みとして水素エネルギー活用技術の実証がスタートする。再生可能エネルギーを活用した水素製造、さらにその貯蔵と利用までを統合制御し、CO2排出量の削減を目指す。(2016/11/2)

自然エネルギー:
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100%自給自足へ
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。(2016/10/27)

エネルギー列島2016年版(27)大阪:
大都市で生かす下水のエネルギー、バイオガス発電から熱まで供給
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/10/25)

省エネビル:
東急建設、ZEB化改修で消費エネルギーを82%削減へ
東急建設は自社の技術研究所のオフィス棟を、運用しながらZEB化改修する。この改修によって、数年後には建物の一次エネルギー消費量を82%削減することを目標とする。国内トップレベルの省エネを実現するとともに、技術実証や顧客への提案に活用する狙いだ。(2016/10/24)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
20年前から取り組む企業が語る「今までのIoT」と「これからのIoT」
ビル制御などでグローバルでは大きな実績を持つフランスのシュナイダーエレクトリックは約20年前から、現在のIoTに当たる取り組みを進めている。過去の取り組みに対し、現在のIoTは一体どのような点が異なり、どういう価値を新たに生むのだろうか。シュナイダーエレクトリックのエグゼクティブバイスプレジデント IoT&デジタルトランスフォーメーション担当のシェリル・ペルドカット氏に話を聞いた。(2016/10/19)

ニチコン ESS-U2M1:
11.1kWhの単機能家庭用蓄電システム、蓄電容量は業界最大級
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システム「ESS-U2M1」を2016年10月1日に発売した。(2016/10/13)

スマートハウス:
住宅のエネルギー収支ゼロを目指す、東京・江戸川区でZEHを販売
住宅事業などを手掛ける大京は、東京都江戸川区で販売する戸建て住宅シリーズの一部に、一次消費エネルギーがほぼゼロになるZEHを初めて用意した。太陽光発電システムやHEMSなどを導入しており、エネルギー収支ゼロの実現を目指した住宅だという。(2016/10/11)

特選ブックレットガイド:
HEMS構築に不可欠な「ECHONET Lite」の技術的概要と認証プロセス
IoTのなかでも家庭向けとして注目されるHEMSコントローラーとスマートメーター、そして家電機器間通信プロトコルとして採用製品が増えている「ECHONET Lite」。その技術的な概要と認証プロセスについて解説する。(2016/10/11)

自然エネルギー:
九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。(2016/10/7)

電力供給サービス:
HEMSを使ったクーポン配信や見守りを容易に、事業者向け情報基盤を提供
クーポン配信や高齢者の見守りなど、HEMSで取得した家庭の電力利用情報を活用する新しいサービスに注目が集まっている。NTT東日本は、サービス事業者向けのプラットフォームサービス「HEMS情報コネクト」の提供を開始する。サービス事業者がHMES情報を活用した新サービスの開発をしやすくする狙いだ。(2016/10/5)

トヨタが送り出す“クルマではない”パートナー
トヨタ自動車は“コミュニケーションパートナー”「KIROBO mini」を2017年に同社販売店にて販売開始する。(2016/10/3)

トヨタのロボットが3万9800円で登場 「KIROBO mini」個人向けに発売
トヨタが小型ロボット「KIROBO mini」を発売。個人向けロボットという「トヨタが全く経験したことがない」新製品だ。(2016/10/3)

自然エネルギー:
大型の蓄電池を備えたメガソーラー着工、出力変動を1%以下に抑える
北海道では発電能力が2MW以上のメガソーラーを新設する場合には蓄電池を併設しなくてはならない。天候によって太陽光発電の出力が変動する影響を緩和するためで、変動幅を1分あたり1%以下に抑えることが条件だ。国内最大級の蓄電池を併設するメガソーラーの建設工事が苫小牧市で始まる。(2016/10/3)

蓄電・発電機器:
大容量化は必然、自家消費見据えた11.1kWhの家庭用蓄電池
ニチコンは、大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能家庭用蓄電システムを発売する(2016/9/30)

省エネビル:
ビルのエネルギーは8割が無駄、効率化にはIoTが必須に
地球温暖化対策など国際的に省エネルギー化への取り組みが強まる中、建築物の省エネ化は大きく遅れているといえる。建築物の省エネ化にはさまざまなアプローチがあるが、重要なポイントが「人の動きをどう捉えるか」という点だ。そのカギを握る技術としてIoTが大きな注目を集めている。(2016/9/29)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。