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「エネルギーマネジメントシステム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

太陽光:
電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
中部電力とデンソーが、家庭用のヒートポンプ給湯器を利用したデマンドレスポンスサービスを発表。自動で行われるヒートポンプ給湯器の制御などによって節電に協力した場合、翌月の電気料金が割安になるというサービスだ。(2018/12/6)

自然エネルギー:
パナソニック、「再エネ100%」のリサイクル工場を実現
パナソニックが兵庫県にある同社の家電リサイクル工場において、再生可能エネルギー由来電力100%による事業運営を実現。太陽光発電の活用やグリーン電力プランによる調達の他、非化石証書を活用して実現した。(2018/11/28)

自然エネルギー:
自家消費型の太陽光を推進、 “エネルギー地産地消”を目指す神奈川県の取り組み
2030年度までに県内の電力消費量の45%を太陽光などの分散電源で賄う目標を掲げる神奈川県。特に近年注力しているのが自家消費型の太陽光発電の推進だ。その取り組みについて、産業労働局産業部エネルギー課 副課長の柳田聡子氏にお話を伺った。(2018/11/19)

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定:
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG(ハルミ・フラッグ)」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha(ヘクタール)に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。(2018/11/2)

エネルギー管理:
地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ
矢野経済研究所が国内の地域エネルギーマネジメント事業に関わる設備・システムの市場調査予測を公表。市場規模は2018年度の200億円から、2030年度には350億円に拡大すると予測している。(2018/11/2)

エネルギー管理:
EVの蓄電池と太陽光をまとめて最適化、新しいエネマネ技術
三菱電機は電気自動車や蓄電池などの蓄電設備と、太陽光発電などの発電設備を組み合わせて管理する新しいエネルギーマネジメントシステムを開発。電気料金単価の変動に連動してEVの充放電スケジュールと太陽光などの発電設備の運転を最適化することで、建物の電力コストを削減できるという。(2018/11/1)

現在はマルチクラウドプレーヤー:
PR:村田製作所に聞く、「既存システムのクラウド移行」成功までの軌跡
デジタルトランスフォーメーションの加速を背景に、ビジネスとそれを支えるシステム運用には一層のスピードとコスト効率が求められている。これを受けて昨今「既存システムのクラウド移行」が関心を集めているが、クラウドという言葉が今ほど国内に浸透していなかった7年前にプロジェクトを成功させた企業がある。グローバルでビジネスを展開する電子部品・精密機器メーカー、村田製作所だ。現在もクラウド移行に臆する企業が一般的な中、多数のミッションクリティカルシステムを持つ同社は一体どのようにしてクラウド移行を果たしたのか。現在のマルチクラウド活用に至るまでの経緯を聞いた。(2018/11/13)

自然エネルギー:
再エネを直流で無駄なく活用、金沢工業大が“生活”実証
金沢工業大学は再生可能エネルギーで発電した電力を「直流」のまま、効率よく活用するシステムの構築と実証実験に取り組んでいる。キャンパス内の太陽光発電と蓄電設備を設置したコテージで、実際に被験者が生活を行いながら実証を進めているという。(2018/10/25)

電力供給サービス:
店舗の省エネ支援AIサービス、関電とアイ・グリッドが共同開発
アイ・グリッド・ソリューションズと関西電力が、店舗や商業施設向けのエネルギーマネジメントシステムを共同開発。従来のシステムで提供していたAIを活用した需要予測や、省エネ行動の促進に加えて、店舗設備の運用改善・改修、店舗運営の支援機能を追加する。(2018/10/25)

インド初の“省エネ性に優れた病院”構築へ――NEDOと日立、エネルギーマネジメントと業務効率改善の共同実証を開始
ニューデリーの大学病院で、病院の省エネ化と業務効率改善を実現する共同実証がスタート。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立が、インドの医療サービス向上に向けたモデルケースとなる病院システムを構築する。(2018/10/19)

太陽光:
目標は再エネ100%、シンガポールの離島で進むマイクログリッド実証を探訪
集中型エネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへ。電力系統の在り方が、いま改めて問われている。フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国のエネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールのマイクログリッド実証プロジェクトを訪ねた。(2018/10/18)

製造業のIoTスペシャリストを目指そうSeason2(2):
IoTの登場で求められる製造業のビジネスモデル変革
製造業でIoTを導入したプロジェクトを成功させるには、幅広い知識が必要です。今回は、従来のモノ売り型のビジネスモデルから、ユーザー課題を解決する(ニーズを満たす)ソリューション提供へと変革が迫られる製造業のビジネスモデルの在り方について取り上げます。(2018/10/16)

詳細は10月25日に公表:
京都の僧侶が立ち上げた企業、電力小売りに参入 檀家減少を事業でカバー
僧侶が設立したベンチャーTERA Energy(京都市)が電力小売り事業に参入することが判明。商材は再生可能エネルギーを中心で、中国地方で展開する。過疎化による檀家の減少をビジネスでカバーする狙いがあるという。(2018/10/15)

エネルギー管理:
水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。(2018/10/2)

省エネ機器:
国内エネマネ市場は800億円規模へ、“卒FIT”太陽光が追い風に
富士経済が国内のエネルギーマネジメントシステム(EMS)市場の調査結果を発表。2030年度には2017年度比24.1%増の855億円と予測している。(2018/9/21)

製造マネジメントニュース:
日立がタイのコングロマリットと協創に向け提携、「Lumada」の海外展開を加速へ
タイのサイアムセメントグループ セメント・ビルディングマテリアルズ(SCG-CBM)と日立製作所、日立アジア(タイランド)社は、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。(2018/9/19)

Asset Performance suite:
ハネウェルの「つながる工場」ソリューション、国内工場で採用
ハネウェルは、同社のクラウド型プラント最適化ソリューション「Asset Performance suite」が、日本国内の工場で採用されたと発表した。(2018/9/18)

製造IT導入事例:
クラウド型プラント最適化ソリューション、国内自動車部品工場で採用
ハネウェルは、同社のクラウド型プラント最適化ソリューション「Asset Performance suite」が、アジアで初めて、日本国内の同社関連工場で採用されたことを発表した。(2018/9/10)

スマートホーム:
「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売
近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。(2018/9/4)

スマートホーム:
太陽光の発電量を予測し「エコキュート」を最適運用、三菱HEMSに新機能
三菱電機が同社製HEMSの情報収集ユニットをアップデート。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。(2018/8/29)

太陽光:
ハンファQセルズ、日本の太陽電池出荷シェアで1位に
ハンファQセルズジャパンは、2017年度日本市場での太陽電池モジュール出荷量が770MW(メガワット)となり、シェア1位を獲得したと発表した。(2018/8/6)

太陽光:
太陽光パネルと蓄電池をセットに、EVを“電池”として生かせる新パッケージ
カナディアン・ソーラー・ジャパンが同社の住宅用太陽電池モジュールとニチコンの「トライブリッド蓄電システム」を組み合わせた蓄電パッケージ「SOLIEV(ソリーヴ)」を製品化。2018年8月20日から出荷を開始する。(2018/8/2)

メイドインジャパンの現場力(17):
パナソニックを100年支え続けた事業とは? その強さの秘訣を探る(前編)
世界中の多くの製造業が祖業を手放す中、パナソニックはいまだに配線器具市場では国内はもちろん、グローバルでも大きなシェアを確保している。その強さの秘訣とは何だろうか。本稿では前編でパナソニックの配線器具事業の概要について、後編で配線器具事業のマザー工場である津工場の現場力について紹介する。(2018/7/18)

IT活用:
検針を自動化し電力情報も“見える化”、スマートメーターのワンストップ導入サービス
富士通はスマートメーターの導入から検針データの収集、電力使用量の可視化まで含むワンストップソリューションの提供を開始する。従来人手で行っていた機械式メーターをスマートメーターに代替することで、電力使用量のデータを自動収集可能にする。(2018/7/6)

30分ごとに電力量をクラウドに自動アップロード:
IoT化電力メーターで使用量を正確に自動把握、富士通がサービス提供
富士通は、IoT化した電力メーターを利用したデータ収集サービスを2018年8月上旬から提供する。使用した電力量を30分ごとに自動収集する。テナントごとや時間帯別で電力使用量を正確に把握できるようになる。(2018/7/5)

PVJapan 2018:
狭小屋根を生かす太陽電池からEV活用まで、三菱電機のスマートホーム
三菱電機は「PVJapan 2018」で同社のスマートホームソリューションを展示。住宅屋根向けの新しい太陽電池モジュールなども披露した。(2018/6/26)

PVJapan2018:
住宅太陽光をAIで賢く運用、パナソニックのスマートホーム技術
パナソニックは「PVJapan2018」で、同社のスマートホーム向けソリューションなどを披露。AIによる予測と運用で、太陽光発電の電力を効率よく活用する技術などを訴求した。(2018/6/25)

電力供給サービス:
電力消費は生活の鏡、分電盤が電力ビッグデータの窓口に
東京電力グループのエナジーゲートウェイが事業戦略説明会を開催。分電盤の電力情報から、住宅内の家電の使用状況を特定できる独自技術を生かし、新しい住宅向けサービスの創出基盤の構築を目指すという。(2018/6/15)

自然エネルギー:
太陽光と水素で動くコンビニ、トヨタとセブンが共同開発
トヨタとセブン-イレブンが、再生可能エネルギーや水素を活用する次世代コンビニ店舗の開発プロジェクトを発表。2019年秋に太陽光発電システムや燃料電池発電機、蓄電池を備える新型店舗を開設する。(2018/6/7)

製造マネジメントニュース:
給湯器メーカーが見守りサービスを開始、給湯器のリモコンで
ノーリツは、無線LAN対応の風呂給湯器リモコン「RC-G001EW」を発表した。入浴者の見守り機能を搭載した同社給湯器に対応し、スマートフォンで宅内からの入浴者の見守りや外出先からの風呂操作などが可能になる。(2018/5/17)

安井建築設計事務所が提案するIoT×BIMの建築マネジメントシステム
サントリーホールの設計や市立吹田サッカースタジアムのCM(コンストラクション・マネジメント)を手掛けたことで知られる安井建築設計事務所は、IoT環境センサーとBIMデータを組み合わせたクラウドタイプの建築マネジメントシステムの提供を開始した。3次元形状データに加え、省エネや室内環境の環境機能も表示される。(2018/5/9)

電気自動車:
EVを生かすV2X技術を世界展開、竹中工務店と日立が協業
竹中工務店が独自開発のエネルギーマネジメントシステムの技術提供で日立製作所と協業契約を結んだ。電気自動車からビルや住宅などに電力を供給する「V2Xシステム」の構築を支援するという。(2018/4/27)

エネルギー管理:
街に水素100%で熱電供給、神戸市で実証に成功
大林組と川崎重工は神戸市のポートアイランドで、水素だけを燃料として利用し、市街地に熱と電力を供給する実証試験を成功させた。(2018/4/23)

自然エネルギー:
太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。(2018/4/11)

電気自動車:
EVとビルをつなぐ「V2B」、三菱自動車がオランダで実証
三菱自動車がオランダで、自動車とビル間で電力を相互供給する「Vehicle to Building(V2B)」技術の実証を開始した。(2018/4/3)

スマートホーム:
LIXILがスマートホーム基盤を発売、建材と家電のIoT化を推進
LIXILは、家電や建材をIoTでインターネットに接続できるプラットフォーム「IoTホームLink『Life Assist』(ライフアシスト)」を2018年4月2日より全国で発売すると発表した。利用目的に応じて選択できるパッケージ商品を用意し、スマートホームに不慣れなユーザーにも新しい住生活の価値を提案しやすくした。(2018/3/20)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
ロボットや半導体で新産業を――福岡県ロボット・システム産業振興会議(福岡県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第15回。ポテンシャルを生かし、新技術の開発、新産業の創出に取り組んでいる「福岡県ロボット・システム産業振興会議」を取り上げる。(2018/3/16)

省エネ機器:
気象警報で自動閉鎖、HEMSと連携する窓シャッター
三和シヤッター工業は、HEMSと連携する同社製窓シャッターについて、気象警報と連動してシャッターを自動閉鎖する機能を2018年3月21日より追加する。(2018/3/9)

自然エネルギー:
風力発電をつなぐ独立系統を蓄電池で安定化、NEDOがロシアで実証へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、ロシアのサハ共和国内に所在する独立系統地域において、風力発電システムを含む系統を安定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム」を構築し、安定的なエネルギー供給を行う実証事業を開始した。(2018/3/5)

「AI・スマート住宅 EXPO」開催!:
PR:AI・IoTで住宅はどう変わるか、“次世代スマートホーム”に特化した新展示会が登場!
次世代のスマートホームやZEHの実現に欠かせない、AIやIoTを活用した最新の住宅技術が一同に集結する注目の展示会「AI・スマート住宅 EXPO」が登場。2018年3月16日に東京・品川で開催発表・説明会が開催される。(2018/3/1)

太陽光:
日本初の“電力会社に依存しない”ビル、太陽光100%で実証運用
大和ハウス工業が佐賀県の自社オフィスビルで実証を開始。蓄電池を活用して太陽光発電だけの電力でビルの消費電力を賄い、電力系統に依存しないシステムの構築を目指すという。(2018/2/27)

蓄電・発電機器:
ソニーの技術を初融合、村田が太陽光の自家消費向け蓄電池を開発
村田製作所は住宅太陽光発電の自家消費向けとなる新型蓄電池を開発。2017年にソニーから買収した電池事業のバッテリーを活用した初の製品になる。(2018/2/23)

ワイヤレス通信アセスメントサービス:
操作端末のタブレット化が新たな侵入経路に!? ワイヤレス通信に潜む危険性
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などの“ワイヤレス通信のセキュリティリスク”を調査および検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始。一連のアセスメントを通じて、ワイヤレス通信におけるセキュリティ対策の課題を明確にし、適切な対策を促したい考えだ。(2018/2/23)

自然エネルギー:
福島県で熱電併給を生かすスマートシティ事業、CO2は農業に活用
復興計画を進める福島県新地町で、ガスコージェネレーションシステムを活用したエネルギーの地産地消プロジェクトが立ち上がった。(2018/2/20)

IT活用:
デジタル化がエネルギーマネジメントを変える、シュナイダーの取り組み
シュナイダーエレクトリックは、デジタルトランスフォーメーションに注力してビジネスを推進する同社の取り組みを紹介した。同社IoTプラットフォーム「EcoStruxure」を軸に、同社顧客に対してエネルギーマネジメントやオートメーションのデジタル化・効率化を提供するという。(2018/2/14)

NECプラットフォームズ/NEC Platforms Thai:
NECグループのASEAN基幹生産拠点となる“魅せる工場”の操業を開始
NECプラットフォームズは、生産関連会社NEC Platforms Thaiの新工場の操業開始を発表した。車載機器や光学デバイスに要求される高品位生産を実現すべく、新たにクリーンルームを導入。さらに“魅せる工場”をコンセプトに設置したショールームでは、NECグループの製品やソリューションの展示、工場IoTやAIを活用した取り組みなどを紹介する。(2018/1/25)

スマートホーム:
パナソニックがAI対応HEMSを販売、新築戸建市場からの脱皮を狙う
パナソニックは、スマートHEMSの中核商品「AiSEG2」をバージョンアップし、2018年3月21日より発売する。新型AiSEG2の発売によって、従来HEMSの市場だった「新築戸建&エネルギー」に加え、集合住宅やリフォーム市場の開拓を狙う。(2018/1/17)

自然エネルギー:
分散電源トレンドは、地域都市ガス企業に大チャンス――アクセンチュアが支援事業
アクセンチュアは地域の都市ガス事業者向けに、「再エネ・蓄電池ビジネス立ち上げ支援」サービスの提供を本格的に開始した。国内で広がる分散電源化のトレンドは、地域都市ガス事業者にとって大きなチャンスという。(2018/1/11)

エネルギー管理:
生産性を落とさず工場省エネは可能か、中国でEMS実証
中国でエネルギーマネジメントシステムを活用し、工場の生産性を落とさずに省エネを目指す実証プロジェクトが始まった。NEDOプロジェクトで日本企業数社が取り組むもので、複数のEMSで連携させ、デマンドレスポンスへの対応も目指す。(2018/1/5)

PR:デルタ電子だから実現できる、設備資産を生かしたスマートビル構築
デルタ電子は「スマートビルディングEXPO 2017」で、同社のビルディングオートメーション(BA)ソリューションを披露。2016年4月にデルタグループに加わったLOYTEC社のオープンなBA製品を強みに、既存資産に自社の各種要素技術を反映したスマートビルディングの構築などを訴求した。(2017/12/22)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。