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「電力」最新記事一覧

自然エネルギー:
県営の小水力発電所の電力を高く売れる、年間で1億9000万円の収入に
長野県は建設中の2カ所の小水力発電所の電力を新電力に売電することを決定した。いずれも2017年4月に運転を開始する予定で、合計で1750世帯分の電力を供給できる。新電力は固定価格買取制度の単価に0.5円を上乗せして買い取り、東京・中部・関西電力の管内で販売する計画だ。(2016/12/9)

電力供給サービス:
えひめ産の太陽光パネルを無償で設置、原子力の立地県で電力の地産地消に挑む
住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置するプロジェクトが愛媛県内で進行中だ。新電力の坊ちゃん電力が県内の工場で製造した太陽光パネルを使って、電力の小売と組み合わせた事業スキームで取り組む。2016年度内に250世帯へ、2017年度には他県にも広げて1000世帯以上の導入を目指す。(2016/12/9)

自然エネルギー:
Google、2017年に再生可能エネルギー100%達成へ
米Googleは2017年に同社が世界で消費している電力を、100%再生可能エネルギーで賄える見通しであることを明らかにした。(2016/12/8)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで1857万世帯分の電力、バイオマスが1割を超える
資源エネルギー庁がまとめた固定価格買取制度の最新の集計結果によると、2016年8月に買い取った電力量が55億kWhを突破して過去最高を記録した。一般家庭の使用量に換算して1857世帯分に相当する。全体の8割を太陽光発電が占める一方、バイオマス発電も順調に拡大して1割を超えている。(2016/12/8)

3分で分かるこれからの電力業界(2):
これだけは知っておくべき「電力業界の基本」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすくお伝えする連載の第2回。今回は電力業界で働く人なら知っておくべき電力業界の基礎知識を解説する。(2016/12/8)

自然エネルギー:
世界初の地熱+水力ハイブリッド発電、地下に戻す熱水で電力を増やす
火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。(2016/12/8)

「Battery Mix」で電力消費量の多いアプリを見極めよう
(2016/12/8)

REALPOWER ソレイユ:
消費電力80%削減、水銀ランプを代替するLED照明
水銀ランプやメタルハライドランプのように、高天井に設置して使う照明をLEDに置き換える動きが盛んだ。OPTILED LIGHTINGは、最大163ルーメン/ワットのLED照明を投入。さまざまな設置方法に向く製品をそろえた。(2016/12/8)

動き出す電力システム改革(77):
ベースロード電源市場を2019年度に新設、水力・原子力・石炭火力を売買
政府は電力市場の改革に向けて、発電コストが低い「ベースロード電源」の取引市場を新設する方針だ。電力会社と電源開発が保有する水力・原子力・石炭火力のうち一定量を市場で売買するように義務づける。2019年度に市場を創設して、新電力が供給する需要の3割を目安に取引量を拡大する。(2016/12/7)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革XV
日本では地域ごとに送配電ネットワークが分かれていて、地域間でやりとりできる電力の容量に制限がある。地域間をつなぐ連系線の容量を割り当てるルールは新規参入の事業者には不利な形になっている。各事業者が公平に連系線を利用できるように、有料のオークション方式に変更する方向だ。(2016/12/7)

電気自動車:
新型「プリウスPHV」のEV走行でポイント付与、トヨタが電力5社と提携
トヨタ自動車が電力会社5社と提携してユニークなサービスを開始する。2016年冬に発売予定の新型「プリウスPHV」のユーザーを対象に、エンジンを利用しないEVモードでの走行距離や自宅での充電量に応じ、電力会社から電気料金に使えるポイントなどの特典がもらえるというサービスだ。ユーザーにEVモードでの走行を増やしてもらうことで、環境負荷の軽減を図る。(2016/12/6)

電圧トルクMRAM実用化へ:
MRAMの書き込みエラー率、新型回路で低減
東芝と産業技術総合研究所(産総研)は、不揮発性磁気メモリ(MRAM)のための新たな電圧駆動書き込み方式を開発した。消費電力が極めて小さい高速メモリ「電圧トルクMRAM」の実用化に弾みをつける。(2016/12/7)

製造業IoT:
IoT向け低カテゴリLTE通信の消費電力に関する実証実験に参加
アンリツは、NTTドコモが実施する低カテゴリLTE通信技術の消費電力に関する実証実験に参加する。同社の基地局シミュレーターを用いて、LPWAデバイスの10年以上の長期間駆動の実現性について確認する。(2016/12/6)

EVモードで走ればお得に:
新型「プリウスPHV」、電力会社とポイントサービス
今冬発売する「プリウスPHV」向けに、EV走行距離や自宅充電量に応じてユーザーが特典を受けられるサービスが始まる。(2016/12/5)

マンガンケイ化物系:
排熱を電力へ、熱電変換材料で2倍の出力因子実現
東北大学の宮崎讓氏、林慶氏らの研究グループは2016年12月、マンガンケイ化物系熱電変換材料の発電量を表す出力因子で、従来の1.6〜2倍に相当する結果を得たと発表した。(2016/12/5)

省エネビル:
豊洲にエネルギー供給機能を持つ大型施設、2020年完成
三井不動産は豊洲二丁目駅前地区で推進中の「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2‐1街区 AC棟計画」に着手した。オフィスや商業施設、ホテルから成る豊洲エリア最大規模の複合施設が2020年に完成する予定だ。電力と熱を供給する「エネルギーセンター」も併設し、BCP対策も強化する。(2016/12/5)

自然エネルギー:
火山地帯に巨大なメガソーラー、ゴルフ場の跡地で5800世帯分の電力
鹿児島県の霧島市にあるゴルフ場の跡地でメガソーラーが運転を開始した。発電能力は20MWにのぼり、一般家庭の5800世帯分に相当する電力を供給できる。日射量が豊富な霧島市ではメガソーラーの建設が相次いでいる。市は災害防止と景観保全を目的にガイドラインの運用に乗り出した。(2016/12/5)

自然エネルギー:
森林組合と電力会社が木質バイオマス発電、1万世帯分の電力を供給開始
森林資源が豊富な兵庫県の但馬地域で木質バイオマス発電所が運転を開始した。関西電力グループが発電事業を担当する一方、同じ敷地内で森林組合が間伐材を加工して燃料の木質チップを供給する体制だ。自治体も支援する官民連携の「兵庫モデル」として木質バイオマス事業を広めていく。(2016/12/5)

動き出す電力システム改革(76):
電力会社が抱える電源を市場に、2017年度から販売量の10%めど
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2016/12/2)

太陽光:
兵庫県多可町に14.5MWのメガソーラー、4930世帯分を発電
京セラ、三菱総合研究所、東京センチュリー、四電エンジニアリングの共同出資会社が兵庫県多可町に建設したメガソーラーが発電を開始した。出力14.5MWの発電所で、年間に4930世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/12/2)

蓄電・発電機器:
発電量を2倍に、排熱を電力に変換する新材料
東北大学の研究グループがNEDOプロジェクトの一環で、マンガンケイ化物を用いた新しい熱電変換材料を開発。低コストな材料を用いつつ、発電量の指標となる出力因子を従来比約2倍に高めた。自動車エンジンの排熱や工業炉からの排熱など、中温域の未利用熱を電力に変換する高出力な熱電発電モジュールの実現に貢献する成果だという。(2016/12/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(39):
電気の定額サービス新登場、プランはスマホで毎月見直し可能に
新電力のスマートテックは家庭向けの電力供給サービス「スマートでんき」を2017年1月9日から提供する。契約したプランに応じて、電力を一定量まで毎月定額で利用できるのが特徴だ。電力使用状況や最適なプランの通知と切り替えなどを行える専用のスマートフォンアプリも無償提供する。(2016/12/1)

電力供給サービス:
電気料金の燃料費調整単価が全国で上昇、それでも1年前より平均1.74円安く
全国10地域の電気料金に加算する燃料費調整単価は、電力会社が化石燃料の輸入価格をもとに月ごとに算定して公表する。最新の2017年1月分の単価は前月から平均0.06円のプラスになった。化石燃料の輸入価格が上昇局面にあるためだが、1年前と比べるとまだ1.74円も低い水準だ。(2016/12/1)

自然エネルギー:
飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92%を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。(2016/12/1)

マイクロチップ PIC18F:
CIPと高性能なA-Dコンバーターを内蔵したMCU
マイクロチップ・テクノロジーは8ビットマイクロコントローラPIC18F「K40」ファミリー10製品の量産出荷を開始した。CIPを採用し、消費電力の削減や応答時間の安定化を図った。(2016/12/1)

BIM/CAD:
バイオマス発電ができる軽トラ、災害時に電力と温水を供給
芝浦工業大学が災害時などに電気とお湯を供給できるハイブリッド電源車を開発した。スターリングエンジンと太陽光パネル、蓄電池を搭載しており、3kgの木質ペレットを1時間燃焼すると電力と45度の温水を200リットル提供できる。軽自動車サイズで、災害時の利用を想定した。(2016/11/30)

電力供給サービス:
新電力の家庭向けシェア2.2%に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0%に拡大した。家庭向けは2.2%で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。(2016/11/30)

電力供給サービス:
自己託送で4工場の電力利用を最適化、年間16%の省エネ
日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は自己託送制度を活用したESCO事業を開始する。日立製作所が導入するガスコージェネレーション設備で発電した電力を活用しながら、合計4つの工場のエネルギー消費量をEMSで管理していく。これにより省エネを図り、4工場の合計で年間16%のエネルギーコスト削減を図る。(2016/11/29)

省エネビル:
京都・伏見に“京町屋のような”オフィスビル、耐火木造で実現
日本三大銘醸地の1つである京都・伏見に、耐火木造を活用したオフィスビルの建設が進行中だ。太陽光発電システム関連のソフトウエア開発を手掛けるラプラス・システムの自社オフィスビルで、国土交通省による1時間の耐火認定を取得。自家消費用の太陽光発電システムなども導入し、消費電力の削減も図る。(2016/11/29)

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

マキシム MAX32630/MAX32631:
ウェアラブル向けの低電力Cortex-M4Fマイコン
Maxim Integrated Productsは、アクティブ時127μW/MHz、スリープモード時3.5μW/MHzの低消費電力を可能にしたマイクロコントローラ「MAX32630」「MAX32631」を発表した。(2016/11/29)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

蓄電・発電機器:
電力と温水を同時に作る太陽電池、遠赤外線でエネルギー効率78%
太陽光発電の大量導入に向けた技術開発の一環で、電力と温水を同時に作ることができる太陽電池の実証試験が始まった。静岡県・掛川市の温泉施設に140枚の太陽電池モジュールを設置して、性能や信頼性を評価する。開発したメーカーの実測では発電効率が15.5%、集熱効率が62.5%に達した。(2016/11/28)

省エネビル:
機械学習でビルの創エネ・蓄エネを最適制御、ZEBを見据えた新型EMS
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。(2016/11/25)

3分で分かるこれからの電力業界(1):
これだけは押さえておきたい電力業界の今とこれから
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。(2016/11/25)

使用率95%:
東京電力が節電呼び掛け 降雪影響で「非常に厳しい」
都心では54年ぶりとなる11月の降雪になった24日、暖房需要の高まりから電力需給がひっ迫、東電が節電を呼び掛けている。(2016/11/24)

気温低下で暖房需要増加……東京電力が節電呼び掛け 電力使用見通しは「非常に厳しい」
空調温度の調整などにご協力を。(2016/11/24)

東電「節電に協力を」 雪で暖房需要増 需給「厳しい」レベルに
関東地方で気温が急激に低下し、電力需要が拡大している。東電は節電に協力するよう呼びかけている。(2016/11/24)

電力供給サービス:
東京電力の管内で需給率97%の予報、季節外れの雪で暖房需要が増加
本日11月24日(木)の早朝から降り始めた雪の影響で、東京電力管内の電力需要が想定以上に増えている。東京電力パワーグリッドは午前11時台に需給率が97%の「非常に厳しい」状態になる予報を出した。管内の家庭や企業に対して空調の温度設定の変更や照明の間引きなどを求めている。(2016/11/24)

エネルギー管理:
再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100%を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス(ADR)による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。(2016/11/24)

電力供給サービス:
東京電力がコスト削減を拡大、年間6000億円を新たな目標に
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。(2016/11/24)

電力自由化で勝者になるための条件(25):
電力市場で顧客を獲得・維持するシステム、WEBやSNSの活用で戦略的に
小売電気事業者が幅広い顧客を獲得するうえでインターネットを活用する方法が効果的である。WEBサイトのランディングページをわかりやすく作ることに加えて、FacebookなどのSNSを使って集客する試みが始まっている。獲得した顧客の離脱を防ぐために継続的なサービスの提供も欠かせない。(2016/11/24)

Design Ideas ディスプレイとドライバ:
PWM制御ICで高電圧からLEDを駆動する
LED電流を一定に保ちたい場合、幅広い電圧範囲の直流電源でLEDを直接駆動することは難しい。通常は、電圧レギュレーター回路が必要だが、かなりの電力が消費されてしまう。LEDの駆動に特化した専用ICも多く存在するが、比較的低い電圧を昇圧してLEDを駆動するものがほとんどだ。今回はPWMコントローラーICで、高電圧入力から定電流を発生させてLEDを駆動する回路を紹介しよう。(2016/11/22)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

サードウェーブデジノス、ペン入力にも対応したCore m3搭載2in1タブレット「DGM-S12Y」
サードウェーブデジノスは、省電力プロセッサとなるCore m3-6Y30を採用した2in1モバイルPC「DGM-S12Y」を発表した。(2016/11/21)

電力供給サービス:
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。(2016/11/21)

電力供給サービス:
新電力のシェアが企業向けで10%突破、家庭向けも1.7%に拡大
電力の販売量が増える7月に、新電力のシェアが大幅に伸びた。以前から自由化が進んでいた企業・自治体向けの高圧分野で初めて10%を突破して、新たに自由化が始まった家庭・商店向けの低圧分野でも4カ月目で1.7%に拡大した。東京と関西の2地域では高圧と低圧の合計でも10%を超えている。(2016/11/18)

動き出す電力システム改革(75):
原子力発電所の廃炉費用を託送料金に、国策民営のもとで新制度へ
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。(2016/11/17)

太陽光:
ニワトリ小屋との共通点は? 効率21.7%のペロブスカイト太陽電池
ペロブスカイトと呼ばれる材料を2種類使った太陽電池セル。米国の研究者が開発した構造だ。原子1層の厚みからなる網を使って、2種類の材料からなるサンドイッチ構造を作成。全ての太陽光を効率よく電力に変換することに成功し、記録を更新した。(2016/11/16)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。