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「電力」最新記事一覧

自然エネルギー:
100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
企業が事業を通じて消費する電力は、地球上の消費電力のうち約半分を占める。再生可能エネルギーだけで企業活動をまかなおうとする取り組み「RE100」の意義は大きい。RE100は2017年1月17日、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業の姿はあるだろうか。(2017/1/23)

リニアテクノロジー SmartMesh VManager:
1000以上のワイヤレスノードを管理可能にしたWSN
リニアテクノロジーは、SmartMesh IP ワイヤレスセンサーネットワーク(WSN)の機能を拡張した。単一ネットワーク内で1000以上のノードをサポートするネットワーキングソフトウェア「SmartMesh VManager」や低消費電力のローミングノード機能を搭載した。(2017/1/23)

明電舎 EtherCAT採用 制御保護システム:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システム
明電舎は産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/23)

自然エネルギー:
地球規模で水素エネルギーに挑む、巨大企業13社が掲げる長期ビジョン
世界の製造業とエネルギー産業をけん引する13社がCO2(二酸化炭素)の削減に向けて、水素エネルギーを推進する「水素協議会」を設立した。日本からトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の3社が参画。水素を活用した余剰電力の貯蔵・利用や燃料電池自動車の普及を世界各国で推進する。(2017/1/20)

自然エネルギー:
エネルギーは太陽熱、電力を使わず野菜を自動育生
農業ビジネスを展開するネイチャーダイン(東京都文京区)は、このほど電力などの人工エネルギーを使うことなく、太陽の熱で自活稼働する自動野菜栽培装置を開発した。(2017/1/20)

漫画版「Press Enter■」オペレーション☆ひいらぎ(15):
第3話 電力が足りないなら、プログラミングで制御すればいいじゃない
20XX年、物資が困窮する準戦時下状況でクリスマスパーティーの開催を命じられた、元エンジニアの谷少尉とJSPKF(特殊治安維持部隊)第1分隊のメンバーたち。Redmineで管理したタスクを1つ1つこなし、順調に進捗(しんちょく)していたのだが、クリスマスツリーのライティングで「電力不足」という問題にぶち当たる――。(2017/1/20)

福田昭のデバイス通信(99) 高性能コンピューティングの相互接続技術(4):
NVIDIAがエネルギー効率の高い相互接続技術を解説(前編)
バスやリンクなどの相互接続(インターコネクト)は大きなエネルギーを消費する。では、どのようにして消費電力を下げ、エネルギー効率を高めればよいのか。前編では、信号振幅を小さくする方法と、電荷を再利用する方法の2つについて解説する。(2017/1/20)

自然エネルギー:
オール水素で電力と湯、家庭向け水素ボイラー
純水素で動作する燃料電池の実用化が進んでいる。ただし、システム全体では都市ガスなどを使う必要があった。長府工産は貯湯(加熱)用の水素ボイラーを開発。オール水素で動作するシステムの実証実験を開始した。(2017/1/20)

電力供給サービス:
電力会社のシステム不具合が相次ぐ、中部電力に続いて北海道電力でも
小売全面自由化に合わせて運用を開始した電力会社のシステムに不具合が相次いで発生している。北海道電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスに誤りがあったことを公表した。他のエリアとやり取りした電力量を考慮しない計算式でシステムを開発してしまったことが原因だ。(2017/1/19)

省エネビル:
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。(2017/1/19)

ソシオネクスト SC2A20:
直接分散処理が可能になるSoCを搭載したサーバ
ソシオネクストは2016年12月、同社のマルチコアプロセッサ「SC2A11」と新規開発のCPU間高速通信技術を組み合わせた、大規模で高効率分散処理を実現したサーバを発表した。従来システムと同等の分散処理能力で、消費電力を最大3分の1まで削減できるという。(2017/1/19)

3分で分かるこれからの電力業界(5):
電力×地域・地方――地域特化型エネルギー事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化&地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。(2017/1/19)

自然エネルギー:
牛ふんで作った水素を燃料電池車へ、日本初の「水素ファーム」が稼働
酪農が盛んな北海道の鹿追町に日本初の「水素ファーム」が誕生する。牛ふんを発酵させたバイオガスで水素を製造して燃料電池車に供給するほか、定置型の燃料電池で電力と温水を作ってチョウザメの飼育にも利用できる。CO2フリーの水素エネルギーを生かして循環型の地域社会を目指す。(2017/1/19)

電子ブックレット/電力供給サービス:
2017年のエネルギートレンド(2)電力会社とガス会社の競争さらに激しく
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/19)

自然エネルギー:
離島で地熱発電を増強、八丈島
八丈島では東京電力が運営する地熱発電所が活躍している。2022年度をめどに、より出力を高めた地熱発電所をオリックスが建設・運営する計画だ。(2017/1/18)

自然エネルギー:
運転開始から90年の水力発電所を全面改修、出力を上げて買取制度へ移行
新潟県の山間部で90年前から運転を続けてきた水力発電所の全面改修が始まる。もともと化学品の工場に電力を供給するために造られた水力発電所で、工場の周辺にある3カ所の発電設備すべてを改修する計画だ。発電能力を合計で500kW引き上げ、固定価格買取制度で売電して収益を改善させる。(2017/1/18)

機器と設備の両方を一元管理し、運用プロセスに組み込むことが重要:
データセンターインフラ管理ソフト市場予測、2021年までに約4倍、35億円規模に成長 IDCが予測
IDCジャパンは、国内データセンターインフラストラクチャマネージメント市場の予測を発表。2021年には約35億円規模まで拡大すると予測し、「今後のデータセンターは、電力の可視化だけでなく、その結果を運用プロセスに組み込んだ運用体制にすることが重要」と提言する。(2017/1/17)

オートモーティブワールド2017 開催直前情報:
ディープラーニングによる歩行者検出技術、プログラマブルSoCを初採用
ザイリンクスは、「オートモーティブワールド2017」内の「第9回 国際カーエレクトロニクス技術展」において、先進運転支援システムや自動運転向けのソリューションを展示する。高性能・高集積・低消費電力のデバイスによって、車載システムのコネクテッド化や差別化をよりスマートに実現するとしている。(2017/1/17)

不揮発性メモリの用途拡大へ:
産総研、電流ノイズからReRAMの挙動を解明
産業技術総合研究所(産総研)の馮ウェイ研究員らは、幅広い電流レンジでノイズを計測する手法を開発。この技術を用いて抵抗変化メモリ(ReRAM)が極めて小さい消費電力で動作する時の挙動を解明した。環境発電や人工知能デバイスなどに対する不揮発性メモリの用途拡大が期待される。(2017/1/17)

福田昭のデバイス通信(98) 高性能コンピューティングの相互接続技術(3):
NVIDIAがMOSFETの比例縮小則(デナード則)を解説(後編)
後編では、修正版のデナード・スケーリングを解説する。修正版のデナード・スケーリングでは、微細化によってMOSFETの密度は2倍に増えるものの、動作速度は高くならず、消費電力は1.4倍となる。そのため、消費電力を増やさないためには、MOSFETの密度を2倍ではなく、1.4倍にとどめる必要があるのだ。(2017/1/17)

エネルギー列島2016年版(38)愛媛:
いちご栽培に水素を活用、工場の廃熱や廃液もエネルギー
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ。(2017/1/17)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(36)徳島
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。(2017/1/17)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
ADIが中国の電力配送会社と共同研究、その背景と狙い
エレクトロニクス業界の2016年12月にM&Aのような大きなニュースはなかったが、ADIが中国の電力配送会社と共同研究を開始すると発表した。中堅イメージのあるADIの将来を見据えた取り組みの狙いとは。(2017/1/17)

自然エネルギー:
インターネットに再生可能エネルギーを使う、米国企業が推進、アジアは遅れる
全世界で環境問題に取り組むグリーンピースが主要なインターネットサービス会社の電力利用状況を評価した。アップルを筆頭に米国企業で再生可能エネルギーの利用率が高まるのに対して、市場が拡大するアジアの会社は火力発電に依存したままだ。アリババなど中国企業の対応の遅れが目立つ。(2017/1/16)

自然エネルギー:
電車を「風力100%」で運行、オランダ鉄道
公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。(2017/1/16)

電力自由化、先進国はこう動いた(5):
1社がシェア独占、15年経過したイタリア電力自由化の現在
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2017/1/16)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

三重富士通セミコンダクター 取締役執行役員常務 千々岩雅弘氏:
PR:差異化技術を持つファウンドリとして、大手に対抗する三重富士通セミコンダクター
半導体受託製造専門企業(ファウンドリ)である三重富士通セミコンダクター(MIFS)は、「低消費電力」「組み込み不揮発性メモリ」「RF」の3つの領域で独自色の濃い差異化技術を構築し、大手ファウンドリに対抗する戦略を実践する。ファウンドリ3年目となる2017年は「差異化技術構築にメドが付き、国内外で積極的に受注を獲得する年」と位置付ける。同社取締役執行役員常務千々岩雅弘氏に、差異化技術の詳細や今後の事業戦略について聞いた。(2017/1/16)

電力供給サービス:
攻撃の手を緩めない関西電力、ガス料金さらに5%値下げ
関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5%程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13%安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。(2017/1/13)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

太陽光:
日本アジア投資が三重県に3件のメガソーラー、1520世帯分を発電
日本アジア投資が三重県に建設を進めていた3件のメガソーラーが2016年12月に完成した。3件の合計出力は約4.3MW、年間に1520世帯分の電力を発電する計画だ。(2017/1/13)

自然エネルギー:
福島県に巨大な太陽光発電所、1万6000世帯分の電力を2020年から供給
福島県の南部に広がる148万平方メートルの山林を対象に太陽光発電所の開発計画が始まった。発電能力は45MWを想定して、完成すると年間に1万6000世帯分の電力を供給できる。県の条例に基づく環境影響評価を実施した後に着工、2020年の秋に運転を開始する予定だ。(2017/1/12)

電子ブックレット/エネルギー管理:
IoTが変革するエネルギーの世界 −Part 2−
エネルギー産業において、さまざまなモノとインターネットがつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。工場やオフィスの電力使用状況をセンサーで計測して、インターネットでリアルタイムにデータを収集して分析できる。火力発電所の運転監視にもIoTの応用が始まる。(2017/1/12)

大容量変圧器の小型化を可能に:
高周波電力変換用ブロックコア、日立金属が開発
日立金属は、ナノ結晶軟磁性材料「ファインメット」および、アモルファス合金「Metglas」を用いて、100kW超級高周波電力変換用のブロックコアを開発した。高周波領域の変圧器において、より小型軽量化と電力変圧の高効率化を可能とする。(2017/1/11)

電力供給サービス:
東京の住民に群馬で作ったバイオマスの電力を、40世帯を対象に5月から供給
東京都の世田谷区は群馬県の川場村と連携して、バイオマス発電所の電力を区民に販売する。川場村で4月に運転を開始する予定のバイオマス発電所が対象で、約40世帯の購入者を世田谷区内で募集中だ。小売電気事業者のみんな電力が販売会社になって、従量料金の単価が一律のプランで提供する。(2017/1/11)

2017年のエネルギートレンド(3):
燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/11)

製造業IoT:
低消費電力の通信技術を用いた着脱式センサーの実証実験
スカイディスクは、西松建設と共同で、広範囲/低消費電力の通信技術「LoRaWAN」を使った着脱式センサー「SkyLogger」のデータ取得実験を実施する。東京都内のビルにゲートウェイを設置し、カバー距離やビル内の到達可能距離などを測定する。(2017/1/11)

電気料金の新プラン検証シリーズ(40):
「関電ガス」は大阪ガスよりも割安に、電力とセットならば7%引き
電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5%程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2%割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。(2017/1/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(35)山口
ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。(2017/1/10)

CES 2017:
カシオのスマートウォッチ「WSD-F20」を写真でチェック
カシオがスマートウォッチの新製品「WSD-F20」を発表。低消費電力のGPSを新たに搭載。CESのブースで実機を触ってきた。(2017/1/9)

蓄電・発電機器:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システムを新開発
明電舎はた産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/6)

電力供給サービス:
中部電力でもシステムの不具合、需要と発電量を7カ月にわたって誤算定
電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。(2017/1/6)

自然エネルギー:
佐賀県内で初、農山漁村法を活用した風力発電事業が決定
佐賀県内で初となる農山漁村再生可能エネルギー法を活用した風力発電事業の計画が立ち上がった。自然電力とアハチがそれぞれ2MW級の風力発電所を建設する計画だ。同法にもとづき、売電収益の一部はを地域農業に還元される。(2017/1/5)

CES 2017:
Quick Charge 4.0や下り1GbpsのLTE通信に対応――「Snapdragon 835」発表
Qualcommがモバイル端末向けの最新プロセッサ「Snapdragon 835」を発表。Snapdragon 820と比べて小型化や低消費電力を実現。モバイル通信やWi-Fi通信の性能も向上している。(2017/1/5)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

3分で分かるこれからの電力業界(4):
電力×新規事業開発――大手異業種企業の新規参入
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回からは業界を読み解くカギをトレンド別に分け、それぞれの「概要」「事例紹介」「会社選びのチェックポイント」「こんな人におススメ!」という4項目に分けて図解も交えながら説明していく。(2017/1/5)

スマートジャパン 記事ランキング2016:
ついにスタート電力自由化、迫る改正FIT法、水路に見た可能性ーー2016年記事ランキング
早いもので2016年もあとわずか。今年もエネルギー業界ではいろいろな動きがありました。本稿では2016年に掲載したスマートジャパンの記事ランキングとともに、1年間のトピックを簡単に振り返ります。今年もスマートジャパンをご愛読いただきましてありがとうございました。新年もよろしくお願いいたします!(2016/12/28)

電力供給サービス:
東京電力、都市ガス自由化でシェア1割獲得へ
東京電力がついに2017年4月から自由化される家庭向けの都市ガス小売市場に参入すると発表した。既にLNGの卸供給で提携しているニチガスとの関係をさらに深め、両社合計で2019年度までに100万件の顧客獲得を目指す方針だ。(2016/12/27)

エネルギー列島2016年版(36)徳島:
小水力発電所が農山村に復活、ため池には水上式の太陽光発電
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。(2016/12/27)

自然エネルギー:
日本の投資がアフリカへ、躍り出る途上国の再エネ
英米の政府機関と米Bloombergは、発展途上国58カ国を対象とした再生可能エネルギーに関するレポート「Climatescope 2016」を公開した。発展途上国は導入規模、投資のいずれにおいても先進国を超え、地域ごとに独自の成長を見せている。日本からの投資は中東や北アフリカに集中しており、企業では九州電力が目立つ。(2016/12/26)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。