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「電力」最新記事一覧

自然エネルギー:
秋田県沿岸部に3基の大型風車、町の使用電力の7割を発電
大林組は秋田県北西部の三種町に、出力約6MWの風力発電所を建設する。2017年11月に運転を開始する予定で、年間発電量は三種町の世帯数の約7割に相当する5000世帯分を見込んでいる。(2016/9/26)

医療機器ニュース:
消費電力を最大55%低減、操作性も向上したマルチスライスCT装置
日立製作所は、従来装置に比べて大幅に消費電力を低減するなどした、マルチスライスCT装置「Supria/Supria Grande V2.21」を販売開始した。医師の読影支援やワークフローも改善し、操作性がさらに向上している。(2016/9/26)

ダイヘン ダイナオートXW-500:
高速電力線通信「D.connect」採用の高性能溶接機、大形構造物の溶接現場に
ダイヘンは、高性能溶接機「ダイナオートXW-500」を発売した。(2016/9/26)

日立ソリューションズ Entier:
検針データ量が約10倍に!? 組み込みDB採用で検針業務を改革する関西電力
日立ソリューションズは、日立製作所とともに組み込みデータベース製品「Entier(エンティア)」を、関西電力に導入したことを発表した。(2016/9/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part9−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福島県では農業用水路にプロペラ式の発電機10台を設置して導入効果を実証した。新潟県ではダムの放流水で5000世帯分の電力を供給する。北海道と長野県では1950年代に運転を開始した水力発電所を改修して復活させた。(2016/9/26)

電力自由化で勝者になるための条件(16):
小売業務の効率を左右するシステム連携、工夫次第でコストを抑制できる
電力の小売事業では社内外のシステムと連携を図って、業務を効率的に実行する必要がある。自動でシステムを連携させるケースもあれば、人手を介して連携する方法も考えられる。社内の既存事業とも関連してくるため、各方面の関係者と早めに検討を進めて仕組みを構築することが重要になる。(2016/9/23)

電力供給サービス:
製紙工場跡地に新電力向け電源、10万kWの石炭火力発電設備完成
日本製紙、三菱商事パワー、中部電力の3社が設立した発電事業会社「鈴川エネルギーセンター」は火力発電所の営業運転をこのほど開始した(2016/9/23)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

動き出す電力システム改革(69):
電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に
2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。(2016/9/21)

待機電力ゼロのコンピュータ実現へ大きく前進:
新型TMR素子、室温環境でMR比92%を達成
産業技術総合研究所の齋藤秀和企画主幹は、全単結晶トンネル磁気抵抗(TMR)素子を開発した。TMR素子の磁気抵抗変化率(MR比)は室温環境で92%と極めて大きい。待機電力ゼロのコンピュータを実現できる技術として期待される。(2016/9/23)

IoT観測所(25):
年間1ドルの通信費で普及を狙う「SIGFOX」
IoTエンドデバイスの普及を考える際、問題となるのが通信手段の確保。携帯電話網やWi-Fi、ZigBeeなどには消費電力や通信費、到達距離などでどこかに課題があり一長一短である。SIGFOXはデータ収集に特化することで、それらの問題をクリアしている。(2016/9/21)

前回のテスト結果と同じ傾向に:
Windows 10 Anniversary Update上での省電力性比較テストでも「Microsoft Edge」が優位
マイクロソフトは、Windows 10 Anniversary Update上で「Microsoft Edge」「Google Chrome」「Mozilla Firefox」「Opera」の省電力性を比較したテスト結果を発表した。(2016/9/20)

自然エネルギー:
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。(2016/9/20)

富士通コンポーネント FWM8SGZシリーズ:
920MHz帯でGPS情報を送信するロケーション端末
富士通コンポーネントは、920MHz帯特定小電力無線を利用してGPS位置情報を送信するロケーション端末「FWM8SGZ」シリーズを発表した。用途に応じたタイミングで位置情報を送信できる。(2016/9/20)

蓄電・発電機器:
テスラの蓄電池が米国カリフォルニアで採用、80MWhの蓄電容量で電力網を安定化
総合エネルギー企業としての存在感を高めているEVベンチャーのテスラモーターズは、電力供給会社南カリフォルニアエジソンの変電所向けに、電力網の安定化用途で蓄電池システムを納入する。(2016/9/20)

蓄電・発電機器:
再生可能エネルギーを使う水素製造装置、福島県の研究所へ
産総研と清水建設は再生可能エネルギー発電設備の余剰電力を活用し、水素を製造・貯蔵するシステムの研究開発を進めている。このシステムに仕様する水素製造装置を日立造船が受注した。2017年1月に産総研の福島再生可能エネルギー研究所に設置される。(2016/9/20)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(20)福井
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/20)

電力供給サービス:
世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大
IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8%減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25%も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。(2016/9/16)

太陽光:
頓挫しかけたメガソーラー、プロジェクトファイナンスと協業で商業運転開始
自然電力は、富士製作所と協業し着工した「大沼太陽光発電所」を、2016年7月に完工し、商業運転を開始した。同プロジェクトは富士製作所が計画を進めていたものに対し、自然電力による資金調達支援によりプロジェクトファイナンスによる調達を実現し、事業化へとつながったものだ。(2016/9/16)

Design Ideas ディスプレイとドライバ:
LED照明に適したPWM方式の定電流源回路
多くのLEDを使用するには、電流制限抵抗を使用せずに、効率良く電力を供給する必要がある。今回は、約20個のLED群に対する低コストの定電流源として使用できる回路を紹介する。(2016/9/15)

電力供給サービス:
競争激化の関西エリア、「関電ガス」が大阪ガスと全面対決へ
2017年4月から始まるガスの小売全面自由化に向けて、大手電力会社の動きが本格化してきた。関西電力はKDDI、岩谷産業など4社とガスの販売面で業務提携を行う。既に小売電力事業で協力する4社とガス販売でも提携し、初年度20万件の顧客獲得を目指す。(2016/9/15)

マキシム セルストリングオプティマイザー:
発電量を30%増大させるセルオプティマイザー
Maxim Integrated Productsは2016年9月、太陽電池パネルの発電量を30%増大させるセルストリングオプティマイザを発表した。最大電力点追従(MPPT)を実行する初の集積型パワーICだ。(2016/9/15)

自然エネルギー:
地熱発電でも高効率に、蒸気と熱水を組み合わせて16万kWの電力
トルコで建設中の大規模な地熱発電所に、蒸気と熱水を併用できるコンバインドサイクル型の発電設備を導入する計画が進んでいる。発電能力は蒸気で12万kW、蒸気と熱水を利用したバイナリー方式で4万kWになる。東芝と米国メーカーが製造を担当して2017年内に運転を開始する予定だ。(2016/9/15)

電力供給サービス:
中部電力が家庭向けガス小売りに参入、関電、東電に続き3社目
中部電力は、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3社目。(2016/9/15)

同一素子で高周波信号と電気起電力を同時生成:
自己発電型高速受光素子、NICTが開発
情報通信研究機構(NICT)ネットワークシステム研究所は、早稲田大学理工学術院の川西哲也教授および日立国際電気と共同で、効率の高い高速受光素子の開発に成功した。同一素子で100GHz高速光信号の受信と光起電力の発生を同時に行うことができる。(2016/9/15)

FAニュース:
高速電力線通信により制御ケーブルを削減できる高性能溶接機
ダイヘンは、高速電力線通信「D.connect」を採用した高性能溶接機「ダイナオートXW-500」を発売した。溶接電源とワイヤ送給装置間の制御ケーブルを削減するため、ケーブル断線による作業中断や作業者の負担を低減する。(2016/9/14)

太陽光:
太陽光発電所を増設、出力1.5倍でメガワット級に
国際航業は佐賀県唐津市で運営している太陽光発電所「佐賀・厳木(きゅうらぎ)ソーラーウェイ」の増設工事を実施した。これにより出力規模がメガワット級の発電所となり、年間210世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/9/13)

蓄電・発電機器:
超大型風車が5MWの電力を作る、回転直径136メートルで暴風にも耐える
日立製作所が出力5MW超の大型風力発電システムを開発した。茨城県の風力発電所で試験運転を実施して2017年度に販売を開始する予定だ。従来の5MW機の風車よりも回転直径を10メートル伸ばして風を受ける面積を15%拡大した。平均風速が7.5メートル/秒未満の場所でも発電量を増やせる。(2016/9/13)

エネルギー管理:
落雷で分かった火力発電停止の影響度
2016年9月8日に東海地域で発生した落雷によって、中部電力の送電線の一部が機能を停止。その影響で愛知県および岐阜県で合計36万世帯が停止した。これに伴い「碧南火力発電所」が運転を停止したことで電力不足が懸念され、広域機関が他の電力会社4社に対し電力融通を指示する事態となった。(2016/9/13)

自然エネルギー:
孫氏が苦言「電力はなぜつながらない」、自然エネルギーの国際連携
自然エネルギー財団は設立5周年記念シンポジウムをこのほど東京都内で開催した。同財団は東日本大震災後、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築などを目的に設立。現在、シンポジウム、ワークショップなどを通じて自然エネルギー普及のための調査研究、提言、政策作りなどの活動に取り組んでいる。(2016/9/13)

エネルギー列島2016年版(21)岐阜:
全国一の水流を生かして小水力発電、山奥の古い農業用水路も電力源に
降水量の多い岐阜県は水力エネルギーの利用可能量が全国で最大だ。農山村では古い農業用水路を改修して小水力発電の取り組みが活発に進む。ダムに新設する水力発電所も続々と運転を開始した。農地を利用した太陽光発電や地域の森林資源を生かした木質バイオマス発電も広がりを見せる。(2016/9/13)

富士通コンポーネント FWM8SGZシリーズ:
GPS機能搭載長距離送信ロケーション端末、人・モノ・車などの位置情報管理に
富士通コンポーネントは、920MHz帯特定小電力無線を利用してGPS位置情報を長距離送信するロケーション端末「FWM8SGZシリーズ」を開発した。(2016/9/12)

電力供給サービス:
東京電力のデータ通知遅延は一進一退、使用量の不明が5000件以上に
東京電力パワーグリッドのシステムの不具合によって発生している使用量データの通知遅延は改善が見られるものの、小売電気事業者や需要家に対する影響は拡大している。使用量が不明なために電気料金を確定できない件数は5000件を超えて、そのうち3分の2は未解決で協議を続けている。(2016/9/9)

電力供給サービス:
ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に
需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。(2016/9/9)

エネルギー管理:
住宅をIoTでスマートハウスに、電力の使用状況を無線で収集・管理
無線通信とソフトウエアを組み合わせたIoTの技術を利用すると、家庭内の電力の使用状況を監視しながら機器を自動的に制御できるようになる。家電機器やスマートメーターから無線通信ネットワークでデータを収集して、遠隔のパソコンやスマートフォンに電力の使用状況を伝える仕組みだ。(2016/9/8)

44kW電力送電で、電磁波は従来比約1/10に:
EVバスの急速充電に対応、妨害電波を抑制
東芝は、EVバス用のワイヤレス急速充電システムから発生する妨害電波を抑制する技術を開発した。44kWの電力を送電しても、電磁波の大きさを従来に比べて約10分の1に抑えることができるという。(2016/9/8)

電力供給サービス:
電力設備はドローンで守れ、保全員に代わり巡視・点検
東芝とアルパインは産業用ドローンによる電力インフラの巡視・点検サービス分野において提携することを発表した。(2016/9/7)

ルネサス エレクトロニクス RL78/I1C:
DLMS対応のスマートメーター向けマイコン
ルネサス エレクトロニクスは、電力メーター市場向けに、国際標準規格「DLMS」に対応したスマートメーター用マイコン「RL78/I1C」を発表した。(2016/9/7)

電力自由化で勝者になるための条件(11):
電力の契約変更に必要なスイッチング支援システム、自動連携か直接操作を選択
小売電気事業者が需要家から申し込みを受け付けると、契約変更(スイッチング)の手続きに入る。広域機関が運営するスイッチング支援システムを使って、需要家の設備の情報や使用量の情報を取得できる。従来の契約を廃止して新しい契約に切り替えるための申請も可能だ。(2016/9/7)

FAニュース:
測定精度が従来比30%向上したパワーアナライザを発売
横河メータ&インスツルメンツは、プレシジョンパワーアナライザ「WT1800E」シリーズを発売した。商用周波数50/60Hzにおいて、電力基本確度が従来機種の±0.15%から±0.1%に向上した。(2016/9/6)

動き出す電力システム改革(68):
送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ
電力市場の構造改革に伴って送配電ネットワークの費用負担を見直す。現在は小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために託送料金を支払う仕組みになっている。2020年度に実施する発送電分離に合わせて、発電事業者も送配電ネットワークの費用を負担する制度に変わる。(2016/9/6)

エネルギー列島2016年版(20)福井:
原子力の地にバイオマス発電が拡大、木材と下水から電力を作る
福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。(2016/9/6)

省エネビル:
地震火災を防ぐ「感震ブレーカー」、埼玉県川口市に280台を設置
住友商事と埼玉県川口市は防災に関するモデル事業に合意し、同市内に280台の「感震ブレーカー」を設置すると発表した。政府は地震の二次災害として懸念されるを防ぐため、想定値以上の揺れを感知した際に自動で電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を目指している。しかし現時点での普及率は数%にとどまっている状況だ。(2016/9/6)

東芝とアルパイン、産業用ドローンを用いたインフラ点検
東芝とアルパインが、産業用ドローンを用いた電力インフラの巡視点検サービスにおける提携関係構築に合意した。(2016/9/5)

法制度・規制:
ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備
実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。(2016/9/5)

ルネサス RL78/I1C:
3割性能向上したDLMS対応スマートメーター用MCU
ルネサス エレクトロニクスは、国際標準規格「DLMS」に対応したスマートメーター用マイコン「RL78/I1C」を発表した。演算性能が向上したほか、電力量計測処理とDLMS処理に1チップで対応できるため、消費電力が約30%低減した。(2016/9/5)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part5 -
神奈川県では太陽光発電の電力でCO2フリーの水素を製造する設備が港や駅の施設に広がってきた。福岡県の工場ではCO2フリーの水素を製造して燃料電池フォークリフトに供給する実証プロジェクトが始まる。福島県や北海道でも地域ぐるみで水素エネルギーの拡大計画を推進していく。(2016/9/5)

自然エネルギー:
中国でニーズが高まる揚水発電、東芝の設備4台が稼働
中国広東省で、東芝のグループ会社である東芝水電設備が納入した32万kWの揚水発電設備4台が営業運転を開始した。中国ではピーク電力として揚水発電のニーズが高まっている。こうした背景から東芝では、増産投資を通じて中国の揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。(2016/9/2)

インフィニオン TLx496x:
消費電流1.6mA以下の低消費電力ホールセンサー
インフィニオンテクノロジーズは、消費電流1.6mA以下のホールセンサー「TLx496x」ファミリーを発表した。ホール素子や電圧レギュレーター、チョッパ、発振器、出力ドライバーを1チップに集積した。(2016/9/2)

電力自由化で勝者になるための条件(10):
電力小売の顧客管理は特殊ではない、システムの導入方法はコスト重視で選ぶ
顧客管理システムを構築するうえで検討すべきことは多い。自社の既存の顧客管理と統合することも選択肢の1つだが、開発・改修のコストと期間を十分に考慮する必要がある。広域機関のスイッチング支援システムを活用してコストを抑える方法もある。注意すべきは全面的に外部に任せないことだ。(2016/9/2)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。