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「電力」最新記事一覧

製造マネジメントニュース:
電力IoT分野におけるエコシステム・パートナーシップに合意
中国の華為技術と米Oracleは、電力IoT分野におけるエコシステム・パートナーシップに合意したことを発表した。両社は「AMIソリューション」と、「Oracle Utilities」および関連製品のマーケティングと販売で協力していく。(2017/2/24)

自然エネルギー:
アップル新本社に世界最大級の屋上メガソーラー、バイオガス燃料電池も併用
米国カリフォルニア州に建設中のアップルの新本社が完成間近だ。円形のメインビルディングの屋上に太陽光パネルを設置するほか、バイオガスによる燃料電池も併用して電力の100%を再生可能エネルギーで供給する。4月から移転を始めて、1万2000人以上の社員が入居する。(2017/2/24)

太陽光:
ため池が530世帯分の電力に、香川県に水上メガソーラー
県面積に対するため池の密度で全国一位の香川県。このため池を活用する水上メガソーラー事業が新たに始まった。日本アジア投資が手掛けるプロジェクトで、水面に浮かべた太陽光モジュールで、年間530世帯分の電力を発電する見込みだ。(2017/2/24)

PR:AQUOSならSIMフリーでも安心! 防水&おサイフ対応の「SH-M04」をレビュー
シャープの「AQUOS SH-M04/SH-M04-A」は、SIMロックフリースマホでは数少ない、日本メーカー製のモデル。省電力のIGZO液晶ディスプレイを搭載し、防水やおサイフケータイにも対応する。そんな本機の魅力をチェックしていこう。(2017/2/24)

ユビキタス Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション:
ディスアグリゲーション技術を電力事業者向けに――電力情報を活用した生活サービス開発を支援
ユビキタスは、住宅の総消費電力量データから各電気機器の利用状況を把握する「ディスアグリゲーション技術」を使用したサービス「Navi-Ene Biz ディスアグリゲーション」の提供を2017年4月1日から開始する。(2017/2/24)

蓄電・発電機器:
最長の寿命、大容量化できる有機物蓄電池
米ハーバード大学の研究チームが再生可能エネルギーに由来する電力を蓄える用途に適する蓄電池を開発した。長寿命、大容量、低コストという3つの特徴を備える。有機物に電荷を蓄えるレドックスフロー電池で実現した。(2017/2/23)

動き出す電力システム改革(83):
火力発電の調整力を売買する「容量市場」、2020年度の開設に課題多く
2020年度に実施する発送電分離に向けて、発電事業者が保有する火力発電所の容量を市場で取引する検討が進んでいる。火力発電は需給調整に欠かせないことから、小売電気事業者が市場を通じて容量を確保しやすくなる。一方で電力会社を支援する狙いもあり、適正な運用には課題が残る。(2017/2/23)

電力供給サービス:
電気料金を電力会社より15%安く、楽天が取引先に提供
楽天はグループの取引先を対象に、年間の電気料金を15%割り引くキャンペーンを開始した。複数の小売電気事業者を組み合わせて料金を削減する「iシェアリングサービス」の新規加入者に提供する。利用者が購入した1kW分の料金を森林整備に生かしてバイオマス発電の燃料も増やす。(2017/2/23)

京セラ NAVIfitz:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/23)

ソフトバンク傘下のARM、NB-IoT向けモデム提供へ
ソフトバンク傘下の半導体企業ARMがNarrowBand-IoT企業2社を買収し、IoT向け低消費電力のセルラーモデムを提供すると発表した。(2017/2/22)

FAニュース:
ACサーボアンプを従来比最大15%の省電力化
山洋電気は、ACサーボアンプ「SANMOTION R」3E Modelに、AC400Vタイプを追加した。保持ブレーキ機能に加え、位置制御・速度制御・トルク制御などの制御機能を搭載している。(2017/2/22)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

電力供給サービス:
始まった首都圏ガス競争、ニチガスはIT活用で東京ガスに価格勝負
2017年4月から始まる都市ガスの小売り全面自由化に向け、各社の動きが活発になってきた。東京電力と“対東ガス連合”を組むニチガスが、料金メニューを発表した。標準家庭で東京ガスの一般ガス料金より最低でも3.6%、最大で28.6%安くなる料金メニューを用意した。(2017/2/21)

動き出す電力システム改革(82):
CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取引開始
電力システムの改革に向けて2020年度までに新設する4つの市場のうち、「非化石価値取引市場」が最も早く始まる。再生可能エネルギーや原子力で作った電力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で取引できる市場だ。2017年度に開設して、固定価格買取制度の電力から取引を開始する。(2017/2/21)

太陽光:
13kmの地中送電線を活用、鹿児島県に20MWメガソーラー
再生可能エネルギー事業を進めるRETRYと自然電力が共同開発した出力20MWのメガソーラー「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が2016年12月から稼働を開始した。太陽光発電所としては大規模の13km(キロメートル)という長距離大容量の地中送電線を活用したメガソーラーだ。(2017/2/21)

自然エネルギー:
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。(2017/2/20)

自然エネルギー:
2050年に自然エネルギー100%、脱炭素の長期シナリオ
環境保全団体のWWFジャパンが2050年までに自然エネルギーを100%に高める長期シナリオを策定した。太陽光をはじめ自然エネルギーの電力・熱と水素を最大限に拡大する一方、産業分野を中心にエネルギー消費量を半減させる。理想に向けたシナリオだが、実現には課題も多い。(2017/2/20)

PR:蓄電池で太陽光発電の利回り13%
既存の太陽光発電所と、さら地を組み合わせることで、高額FIT権を最大限に生かす製品が現れた。ニプロンの「PV eXpander 100」だ。さら地に太陽電池モジュールを増設、リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで、発電した電力を捨てずにためて売ることが可能になった。(2017/2/20)

IoTで節電も:
ローソン、最新の省エネ店舗をオープン 電力使用6割削減
ローソンは、最新の環境配慮モデル店舗を東京都小平市にオープン。IoT(モノのインターネット)による節電制御システムや空調効率を向上させる設備などを導入。電力使用量を約60%削減する。(2017/2/17)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

省エネビル:
建物の電力需要を予測、深層学習で高精度に
清水建設はAI技術の1つであるディープラーニング(深層学習)を活用し、建物の電力需要を高精度予測するシステムを開発した。電力小売りやESCOなどの電力関連事業の収支改善や施設のエネルギー運用の効率化に役立てる。(2017/2/16)

蓄電・発電機器:
太陽光発電の電力を無駄に捨てない、電力会社の出力制御に自動で対応
全国で4万カ所にのぼる太陽光発電設備を遠隔で監視するNTTスマイルエナジーが出力制御に対応した新サービスを開始した。電力会社から送られてくる指示の情報を受けて、パワーコンディショナーを自動的に制御できる。出力制御が必要な全国7地域の発電事業者を対象に導入を進めていく。(2017/2/16)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革XVI
電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。(2017/2/16)

3分で分かるこれからの電力業界(7):
電力×コミュニティー―ファン囲い込み&コラボ型電力プラン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回はスポーツや音楽など一定のファンや顧客を持つエンタメコンテンツとコラボした“企画型”電力プランで新たな顧客を獲得していく「電力×コミュニティー」にフォーカスする。(2017/2/16)

iPhone 7を充電しながら音楽を聴けるLightningイヤフォン「RAYZ Plus」――NC機能にアプリ連携も
パイオニアからLightning接続のイヤフォン「RAYZ」(レイズ)および「RAYZ Plus」(レイズプラス)が発表された。音質に妥協せず、使い勝手と消費電力の面で現在のiPhoneユーザーが抱えている問題を解決する製品だという。(2017/2/15)

低消費電力、低コスト、高速処理を要するIoTアプリケーションの増大に対応:
インテル、FPGA「Cyclone 10」ファミリーを発表
アルテラを買収したインテルが、新世代FPGA「インテル Cyclone 10ファミリー」を発表。広帯域幅の高性能アプリケーションに最適化された「Cyclone 10 GX」、低スタティック消費電力、低コストのアプリケーションに最適化された「Cyclone 10 LP」をラインアップする。(2017/2/15)

電力消費は競合製品の半分:
マイクロセミ、ミッドレンジFPGA分野に進出
Microsemi(マイクロセミ)は、ミッドレンジFPGA市場へ本格進出する。競合製品に比べて電力消費を最大50%削減しつつ、クラス最高レベルのセキュリティを実現した「PolarFire」ファミリーを発表した。(2017/2/15)

エネルギー管理:
ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。(2017/2/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る −Part8−
再生可能エネルギーの電力や熱を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になっている。福岡県では海水と下水処理水から水素を製造する実証プロジェクトが始まった。北海道では牛のふん尿からCO2フリーの水素を作って燃料電池自動車に供給する「水素ファーム」が稼働した。(2017/2/15)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

新電力トップに聞く:
電力自由化で大躍進の東急パワーサプライ、村井社長に戦略を聞く
電力自由化によってさまざまな異業種が電力市場に参入したが、その中で存在感を示している1社が東急パワーサプライだ。東急電鉄グループの持つ沿線周辺の顧客基盤を強みに、非エネルギー系の新規参入事業者の中では大きなシェアを獲得している。同社の代表取締役社長を務める村井健二氏に1年の振り返りと、今後の事業展望について聞いた。(2017/2/14)

動き出す電力システム改革(81):
安い電力を売買する「ベースロード電源市場」、原子力を拡大する施策にも
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。(2017/2/14)

エネルギー列島2016年版(42)長崎:
海が生み出す風力と潮流発電、陸上では太陽光から水素も作る
長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。(2017/2/14)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
Siemensが目指す「エコシステム」の構築
Mentor Graphicsを買収した独Siemensだが、Mentor以外にもさまざまな企業と提携し、単一的な事業構造とならないよう留意している。Bentley Systemsとの電力分野における提携もその1つだ。(2017/2/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part6−
日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。宮城県・愛知県・大阪府の下水処理場では、下水の汚泥を処理する工程で発生するバイオガスを利用して電力を供給する。静岡県の富士宮市では牛の糞尿を発酵させたバイオガスで発電事業に挑む。(2017/2/13)

自然エネルギー:
東京都が他県の再生可能エネルギーに出資、青森から神奈川まで8県に拡大
電力の一大消費地である東京都が官民連携のファンドを通じて他県の再生可能エネルギーに投資案件を拡大中だ。新たに栃木県で建設中のメガソーラーに出資したことを公表した。民間企業2社と連携して2014年度から運営しているファンドで、東京都以外のプロジェクトが8県に広がった。(2017/2/13)

省エネ機器:
見えた製造業の導入メリット、日本初の燃料電池の活用事例
軸受製造などを手掛けるポーライトは、自社工場に産業用の燃料電池システムを導入した。Bloom Energy Japanが販売する産業用燃料電池システム「Bloomエナジーサーバー」を導入したもので、都市ガスの供給エリア外で燃料電池を活用する仕組みを整えたユニークな事例だ。電力コストやCO2排出量の削減だけにとどまらない、製造業ならではの導入メリットとは?(2017/2/13)

電力供給サービス:
中部電力と北海道電力のインバランス誤算定、全国で3.3億円の追加支払い
小売全面自由化が始まって9カ月も経過してから判明した中部電力と北海道電力によるインバランス誤算定の影響額が明らかになった。両社の誤算定に伴って全国の電力会社10社が発電事業者や小売電気事業者に対して追加で支払う金額は3.3億円にのぼる。約890社の事業者すべてと精算をやり直す。(2017/2/13)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

電力供給サービス:
低炭素電力の供給事業者が13社に拡大、東京都のキャップ&トレード制度
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ&トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。(2017/2/10)

スマートハウス:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS、京セラが開発
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/10)

自然エネルギー:
世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。(2017/2/10)

東芝がISSCCで発表:
最高レベルの電力効率を実現するA-D変換器を開発
東芝は、世界最高レベルの電力効率を実現した次世代無線LAN向けA-D変換器を開発した。(2017/2/10)

Design Ideas ディスプレイとドライバ:
システム検証用LEDを光電池でオン/オフする
開発したシステムの動作を視覚的に検証する場合、LEDを使うことが多い。検証作業の終了時にはこうしたLEDが動作しないようにしておく必要がある。LEDが点灯することで無駄な電力が消費されないようにするためだ。今回は、プリント基板がシステムの筐体に収容されたことを自動的に検出し、システム検証用LEDが動作しないようにスイッチ回路を設定する回路を紹介する。(2017/2/9)

自然エネルギー:
噴気災害を起こした古い地熱発電所、設備を更新して2023年度に運転再開へ
宮城県の内陸部で40年以上にわたって運転を続けている地熱発電所がある。2010年に噴気災害を起こして設備の一部が損壊した。地中から蒸気と熱水をくみ上げる生産井や地中に熱水を戻す還元井を含めて、発電所の設備を一新する。設備の更新後は2万5000世帯分の電力を供給できる見込みだ。(2017/2/9)

IT活用:
将来の事業収支を予測、サミットエナジーがIBMの管理システムを導入
住友商事グループで電力販売や発電事業を手掛けるサミットエナジーは、日本IBMの収支管理システムを導入した。需給管理や顧客管理といった関連システムから連携される需要や電源の契約・実績情報などを利用し、将来の事業収支をさまざまなパターンで予測できるという。(2017/2/8)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

東電は7月参戦:
ガス自由化、関西は値下げ「仁義なき戦い」
都市ガス小売りの全面自由化を4月に控え、大手ガスや大手電力が相次いで新料金プランを打ち出している。東ガスが牙城を守るのか、それとも東電・ニチガス連合の猛追なるか――。(2017/2/8)

電力供給サービス:
大阪ガスが特定供給を開始、自営線とコージェネで地域を省エネに
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。(2017/2/8)

「所有モデル」と「共通サービスモデル」:
ソラコム、ユニークなモデルで事実上LoRaWANのIoT接続サービス事業者に
IoTプラットフォームサービスを提供しているソラコムは2017年2月7日、省電力無線通信技術LoRaWANへの対応を発表した。これにより同社は事実上、3G/LTE通信に加え、LoRaWANを使ったIoT接続サービス事業者になったといえる。(2017/2/7)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。