ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「電力」最新記事一覧

電力自由化は低調? 移行はわずか1.4% IP電話普及の通信業界から推測する先行き
電力小売り全面自由化が始まったが、契約を切り替えた世帯は1.4%。低調な印象もある。(2016/5/26)

電力供給サービス:
スマートメーターの運用管理、中国電力がネットワーク仮想化技術を導入
中国電力はこのほど伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、EMCジャパンおよびVMwareと4社共同でネットワーク仮想化技術を活用したスマートメーター運用管理システムの基盤を構築した。同システム基盤の構築はCTCが、EMCジャパンのデータ記憶装置とVMwareのネットワーク仮想化ソフトウェアを最適な形で組み合わせることにより実現した。(2016/5/26)

電力供給サービス:
サイバー攻撃に狙われる電力網、求められるセキュリティ
スマートグリッドやスマートメーターの設置など、電力網がサイバー攻撃に狙われる可能性が生まれてきている。その中でカスペルスキーは電力網など重要インフラを対象としたサイバーセキュリティサービスを発表した。(2016/5/26)

動き出す電力システム改革(62):
電力の契約変更まもなく100万件を突破、システムの不具合で料金計算に影響も
家庭を中心に電力会社から契約を変更した件数が5月中にも100万件を超える。契約数全体の1.5%とはいえ、市場は着実に変化している。小売電気事業者の登録数も300社を超えて、需要家の選択肢が広がってきた。一方で契約変更にかかわるシステムやスマートメーターの問題が解消できていない。(2016/5/26)

自然エネルギー:
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。(2016/5/25)

スマートシティ:
水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術
東京都はオリンピック・パラリンピックの選手村に水素エネルギーを中核にした電力・熱の供給システムを構築するため、2016年度中に事業計画を策定して準備に入る。水素ステーションと水素パイプラインを設置するほか、次世代燃料電池や燃料電池バスによる高速輸送システムも導入する。(2016/5/25)

「スマート契約」で電気代はスマートになるの?――東電に聞いてきた
東京電力をはじめ、ソフトバンクなど販売代理店の電力プランにも導入された「スマート契約」。一体、従来の契約と何が違うのか。担当者に詳しい話を聞いた。(2016/5/24)

マイナンバーの相談急増 16年版「消費者白書」 3割はIT関連
2016年版の消費者白書によると、情報通信に関連するトラブルが相談の3割以上を占め、マイナンバーや電力自由化など、新制度に関する相談が急増している。(2016/5/24)

自然エネルギー:
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100%を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。(2016/5/24)

電力供給サービス:
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。(2016/5/23)

電源メーカーにとって:
SiCは好機会でも、GaNはまだ不透明――RECOM
RECOM Powerは「PCIM Europe 2016」(2016年5月10〜12日、ドイツ・ニュルンベルク)で、SiC-MOSFET専用の2WのDC-DCコンバーターなど同社の製品群を展示した。これまで同社は低電力・中電力のDC-DCコンバーターやAC-DCコンバーターを中核としてきたが、今後は500Wなど高電力市場も視野に入れる。(2016/5/23)

エネルギー管理:
太陽光発電の出力を10分でゼロに、九州電力の出力制御実証で成果
九州電力は太陽光発電設備の自動出力制御システムの開発を目的に実施していた実証試験の結果を公表した。出力制御機能付きのパワーコンディショナを利用して指示通りの出力制御が行えた他、短時間で出力をゼロにする緊急出力制御においても電力系統への影響はなかったとしている。(2016/5/23)

動き出す電力システム改革(61):
電源構成や電力比較サイトの独立性など、消費者から見た情報提供のあり方
内閣府の消費者委員会が「電力小売自由化について注視すべき論点」を公表した。電源構成を含めて消費者にわかりやすい情報提供を事業者に促す一方、電気料金の比較サイトの独立性にも言及した。電力会社には契約変更に必要なスマートメーターの早期配備を求めている。(2016/5/23)

自然エネルギー:
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。(2016/5/23)

IT活用:
真夏の作業現場を襲う熱中症、ウェアラブル端末で防ぐ
真夏に行う電力設備の設置や点検保守作業では、熱中症に気をつけたい。富士通と関電工は現場作業員の熱中症対策にウェアラブル端末を活用する実証実験を開始する。アームバンド型の端末を各作業員が装着し、熱ストレスなどを遠隔地でも把握できるようにして熱中症などの防止に役立てる。(2016/5/23)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XII
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/5/23)

テープアウトは完了:
ARMの10nmチップ、2016年末にもスマホに搭載か
ARMは2016年1月に、TSMCの10nm FinFETプロセス向けにSoC(System on Chip)のテストチップをテープアウトしたことを明らかにした。この10nm SoCは、2016年末までに携帯端末に搭載される予定だという。同プロセス技術は、比較的コストが高いが、低消費電力化に注力している。(2016/5/20)

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

電力供給サービス:
関西電力のノウハウを「auでんき」に、顧客情報管理でも協業拡大
電力小売の全面自由化ではITを活用した顧客情報管理システムが重要な役割を担っている。関西電力グループの関電システムソリューションは小売電気事業者を対象にしたシステム販売でNECと提携した。協業の第1弾としてKDDIの「auでんき」に顧客情報管理システムを提供した。(2016/5/19)

自然エネルギー:
ダムの放流水を発電に活用、年間370世帯分の電力に
中部電力グループのシーテック(名古屋市瑞穂区)が、2015年10月から建設工事を進めていた「秋神水力発電所」(岐阜県高山市)が完成し、このほどに営業運転を開始した。約50メートルの落差を利用して、370世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/5/19)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part4−
バイオガスを利用した発電設備が全国各地で増えてきた。兵庫県の下水処理場では純度98%に精製したバイオガスで電力と熱の供給を開始した。栃木県や沖縄県の下水処理場でも相次いでバイオガス発電設備が動き出している。長野県では木質チップからガスを発生させて発電に利用する計画が進む。(2016/5/19)

太陽光:
岡山県の旧ゴルフ場予定地に32MWのメガソーラー、110億円で1万1000世帯の電力
GE エナジー・フィナンシャル・サービスとバージニア・ソーラー・グループが共同で出資する岡山県久米南町(くめなんちょう)のメガソーラーがこのほど稼働を開始した。(2016/5/18)

蓄電・発電機器:
日産が家庭用蓄電池を発表、躍進するテスラとEV以外でも競合に
日産自動車が新たなエネルギー事業分野への取り組みを発表した。同社の電気自動車で使用したバッテリーを活用した家庭用蓄電池を欧州地域で販売する。さらにイタリアの企業と共同で電気自動車と電力網の接続実証にも取り組む計画だ。(2016/5/18)

電力供給サービス:
電力の自由化でLPガス会社が集結へ、楽天と組んで電力をセット販売
インターネットサービスの楽天と中小のLPガス会社が共同で電力のセット販売に乗り出す。電気料金に「楽天スーパーポイント」を付与するほか、電力の使用量を測定・分析できるHEMSを使って家庭向けのサービスを提供する計画だ。共同事業の中核になる協同組合が5月13日に業務を開始した。(2016/5/18)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part7−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。新潟県ではダムから浄水場まで送り込む水流で発電を開始した。岩手県の農業用水路にはチェコ製の水車発電機を設置した小水力発電所が稼働している。岐阜県と広島県では電力会社が小水力発電所を建設した。(2016/5/18)

セイコーエプソン S1C17Wシリーズ:
多機能デジタル時計に最適なLCDドライバ搭載のフラッシュメモリ内蔵マイコン
セイコーエプソンは、低消費電力の16ビットフラッシュメモリ内蔵マイコン「S1C17W」シリーズの新製品「S1C17W34」「S1C17W35」「S1C17W36」を開発した。(2016/5/18)

「iOS 9.3.2」配信開始──「9.7インチiPad Pro」でエラー56の報告あり
Appleが「iOS 9.3.2」の配信を開始した。「低電力モード」で「Night Shift」が使えるようになり、幾つかのバグ修正やセキュリティーアップデートが行われる。「9.7インチiPad」の場合、このアップデートで起動できなくなったという報告が複数ツイートされている。(2016/5/17)

自然エネルギー:
浄水場を水車後付けで水力発電所に、落差25メートルで150世帯分の電力
東京発電と埼玉県朝霞市が上水道施設における未利用エネルギーの活用を目的に、共同事業方式で「泉水(せんずい)浄水場」に建設したマイクロ水力発電「泉水発電所」がこのほど営業運転を始めた。約25メートルの落差を利用して、150世帯分の電力を発電する。(2016/5/17)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(4)宮城
宮城県では震災の影響でバイオマスの利用量が一時的に減ったが、再び新しいプロジェクトで盛り返してきた。森林資源や生ごみを使って電力を作りながら、農業や漁業と連携した循環型のシステムを構築する。広大な空き地にはメガソーラーが立ち上がり、海では潮流発電の実証にも取り組む。(2016/5/17)

モバイルデバイスに革命か!?
「ムーアの法則」の復権──消費電力を1/100にする新トランジスタの可能性
IBMが研究を進めている「圧電効果トランジスタ」は、消費電力を大幅に抑える可能性を秘めている。CPUの高速化、バッテリー寿命の延長、デバイスの小型化などが実現するかもしれない。(2016/5/17)

電力供給サービス:
電力会社を変えない理由、「調べるのが大変」が5割以上
クリエイティブジャパンはマーケティング資料のポータルサイト「資料JP」で、「電力自由化に関するアンケート」の結果を公開した。電力自由化の認知度は高いものの、実際に切り替えを行ったユーザーは少ないことがわかる。その背景には手続きの煩雑さや料金プランを調べる手間などが影響しているようだ。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

電力供給サービス:
東京ガスの低圧電力契約件数が30万件を突破、一方で認知度はまだ30%
東京ガスが家庭向けに提供する電力の申し込みが30万件を突破した。一方で同社の家庭向け電力プラン「ずっともプラン」の認知状況は約30%にとどまり、提携先の強化や告知活動の強化など、取り組みを拡大する方針を示している。(2016/5/13)

電力供給サービス:
世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。(2016/5/13)

ビシェイ SiHX21N65EF 他2種:
高電力のスイッチモード電源用650V パワーMOSFET
ビシェイ・インターテクノロジーは、産業、テレコム、再生可能エネルギー向けに、ファーストボディーダイオード内蔵の650V NチャネルパワーMOSFET3種を発表した。(2016/5/13)

自然エネルギー:
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。(2016/5/13)

福田昭のストレージ通信 次世代メモリ、STT-MRAMの基礎(6):
磁気記憶の高密度化とその課題
磁気記憶の高密度化手法と、高密度化に伴う本質的な課題を解説する。磁気記憶は、高密度化と低消費電力化で矛盾を抱える――。(2016/5/13)

低電力消費とハイパフォーマンスコンピューティングの両立に向けて
太陽電池でスパコンを動かす――早稲田大学 笠原教授が“夢”を託す低電力・高性能CPUとは
低消費電力かつハイパフォーマンスなコンピューティング環境を――早稲田大学笠原研究室が取り組む技術に産業界の注目が集まっている。笠原氏に研究の狙いと、コンピューティング環境の将来像を聞いた。(2016/5/18)

NIのカスタム計測器「CompactRIO」を活用:
たまたま生まれたIoTが工事現場の電力を2割削減
日本ナショナルインスツルメンツ(NI)は、カスタム計測器「CompactRIO」を活用したIoTシステムの事例を公開した。試験的に導入したトンネル工事現場では、消費電力を約2割削減することを実現している。日本NIの岡田一成氏は、「IoTは何をしたらいいか分からないという企業が多いなか、企業の課題を解決するために構築したシステムが結果的にIoTとなった」と語る。(2016/5/12)

自然エネルギー:
地熱でトマトを作る北海道・壮瞥町、電力会社2社が発電に向けて資源調査
北海道でも有数の火山地帯にある壮瞥町で地熱資源の開発プロジェクトが本格的に始まる。北海道電力と九州電力が共同で発電事業に向けた地熱資源の調査に乗り出す。2016年度内に地表調査を実施した後に、2017年度から掘削調査を進めて発電事業の可能性を判断する計画だ。(2016/5/12)

自然エネルギー:
「水の王国」富山で小水力発電、流れ込み式で1200世帯分の電力
水力発電が盛んな富山県で新たに小水力発電所の建設が決まった。新日本コンサルタントが南砺市を流れる庄川水系の湯谷川沿いに建設する「湯谷川小水力発電所」だ。年間に一般家庭1200世帯分の電力を発電する計画で、発電開始は2018年前半を予定している。(2016/5/11)

スマートシティ:
電力と水を自立供給、都心の防災拠点を担う新型ビル
東京都千代田区大手町に完成した地上31階建ビル「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」。災害時には電力と水を自立供給できるシステムを導入し、1000人の帰宅困難者を収容できるなど、都心の防災拠点としての機能も備えている。(2016/5/11)

Computer Weekly:
「ムーアの法則」の復権──消費電力を1/100にする新トランジスタの可能性
IBMが研究を進めている「圧電効果トランジスタ」は、消費電力を大幅に抑える可能性を秘めている。CPUの高速化、バッテリー寿命の延長、デバイスの小型化などが実現するかもしれない。(2016/5/11)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

太陽光:
屋根置き住宅用太陽光発電システムに参入、低コストでHEMSもセット
Looopは、従来取り組んできた産業用再生可能エネルギー事業や電力小売事業に加え、住宅用太陽光発電システム事業に参入する。産業向けでのノウハウを生かし、新たに住宅向けブランド「Looop Home」の展開を進めていく。(2016/5/10)

電力供給サービス:
水力発電所の損壊で地震の被害拡大か、運転開始から106年が経過していた
熊本県で4月中旬に発生した大地震によって、南阿蘇村にある九州電力の「黒川第一発電所」の設備が損壊していた。水力発電に利用する大量の水が流出したことで、周辺地域の被害拡大につながった可能性が問われている。九州電力は実態を解明するため5月20日までに調査を開始する予定だ。(2016/5/10)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(3)岩手
岩手県で地熱発電の開発が活発に進んでいる。スキー場と温泉が広がる高原地帯に地熱発電所を建設する計画が拡大中だ。太平洋沿岸の漁港では波力発電の実証実験が始まろうとしている。県内の各地で太陽光や風力発電の導入量も増やしながら、2020年に電力の自給率を35%まで高めていく。(2016/5/10)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。