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「電力」最新記事一覧

Galaxy S7 edgeと比較:
「Snapdragon 835」の性能はどこまで向上した? ベンチマークテストを試す
Qualcommの最新プロセッサ「Snapdragon 835」の性能を体験できる「Benchmarking Workshop」に参加。小型化や低消費電力化が特徴だが、CPUの性能はどこまで上がっているのだろうか。各種ベンチマークアプリで試してみた。(2017/3/22)

自然エネルギー:
「水素先進都市」を臨海工業地帯に、風力発電と副生水素を生かす
太平洋岸に数多くの風力発電所が集まる茨城県・神栖市は「安全で持続可能なエコ・シティ」を目指して水素エネルギーの導入に力を入れる。風力発電の電力で作る水素に加えて、臨海工業地帯の工場で発生する副生水素を活用する方針だ。国の戦略に合わせて「水素先進都市かみす」を目指す。(2017/3/22)

エネルギー管理:
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。(2017/3/22)

電力自由化、先進国はこう動いた(6):
電力の切り替え率は世界有数、でも複雑なベルギーの電力市場
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第6回は、ベルギーの電力自由化の動向を紹介する。(2017/3/21)

磁性と高速制御の両立を可能に:
理研ら、酸化亜鉛で異常ホール効果を観測
理化学研究所(理研)らによる国際共同研究グループは、高品質な酸化亜鉛が磁性伝導電子を持っていることを発見した。低消費電力デバイス用の新たな材料として注目される。(2017/3/21)

自然エネルギー:
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。(2017/3/17)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

ドコモ、「Galaxy S7 edge SC-02H」をAndroid 7.0へアップデート
NTTドコモは、3月16日に「Galaxy S7 edge SC-02H」のOSをAndroid 7.0にバージョンアップ。マルチウィンドウ対応や省電力機能の強化などが行われる。(2017/3/16)

「Chrome 57」はバックグラウンドタブでの電力消費を大幅改善
Googleが、最新Webブラウザ「Chrome 57」ではバックグラウンドタブによるパワー消費を調整することで、電力消費を改善したと説明した。(2017/3/16)

自然エネルギー:
再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
固定価格買取制度に伴って電気料金に上乗せする賦課金の新しい単価が決まった。毎月の電力使用量1kWhあたり2.64円の負担になり、標準的な使用量の家庭では年間に9500円の賦課金を支払う必要がある。前年度と比べて17%の増加だが、伸び率は小さくなって上昇傾向は弱まってきた。(2017/3/16)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

エネルギー管理:
ガスも無線通信で遠隔操作へ、消し忘れ見守りサービスにも生かす
東京ガスと京都大学がスマートメーター用の国際標準規格に準拠した無線通信技術を世界で初めて開発した。ガスのスマートメーターと家庭内の機器を無線通信でつなぎ、遠隔監視システムから消し忘れの通報や遮断操作を実施できる。スマートメーターを使って電力と同様のサービスを提供する。(2017/3/15)

自然エネルギー:
100℃以下の温泉水で地熱発電、温泉の町がCO2フリーの電力を地産地消
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。(2017/3/15)

太陽光:
太陽光パネルの下で牧草栽培、新潟県でソーラーシェアリング
自然電力グループは新潟市で太陽光発電の建設を開始した。太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を行うのが特徴の発電所だ。太陽光パネルの下で牧草を栽培する。(2017/3/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part10−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福岡県では県営のダム2カ所で相次いで小水力発電所が運転を開始した。長野県でも2カ所のダムに小水力発電所を建設中で、発電した電力を固定価格買取制度の単価よりも高く売電する契約を新電力と結んだ。(2017/3/15)

組み込み開発ニュース:
「業界最小」の消費電力でセキュリティも、サイプレスがIoT向け「PSoC」を投入
サイプレスセミコンダクタは、ウェアラブル端末や家電など幅広いIoTデバイスに向けたMCUアーキテクチャ「PSoC 6」を発表した。デュアルコア搭載で、動作周波数を切り替えることで消費電力を柔軟に低減する。静電容量タッチボタンや、ハードウェアベースのセキュリティの搭載にも対応している。(2017/3/14)

IoT機器に特化した新PSoC:
Cypress、低消費でより強固なセキュリティ実現
Cypress Semiconductor(サイプレス セミコンダクタ)は、IoT機器に向けたマイクロコントローラ(MCU)アーキテクチャ「PSoC 6」を発表した。デュアルCPUコア構成とし処理性能を向上しつつ、消費電力を抑えた。セキュリティ機能もハードウェアベースで実装した。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

特選ブックレットガイド:
電子機器の筋肉、「パワー半導体」の基礎知識
半導体と聞くとCPUやメモリを連想しますが、電車やエアコンのモーターを駆動する「パワー半導体」も半導体デバイスの一種です。「大きな電力」を扱える半導体デバイスであるパワー半導体の基礎となる「4つの役割」について解説します。(2017/3/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(44)大分
地熱発電で全国の先頭を走る大分県では、さまざまな方式で電力を作る。低温の蒸気と熱水を利用するバイナリー方式のほか、温泉水を使わずに地中の熱を吸収して発電する実証設備が世界で初めて運転に成功した。森林地帯と臨海工業地帯では大規模なバイオマス発電所が電力の供給を開始した。(2017/3/14)

社内に予報施設を新設:
日本IBMが天気予報を開始 なぜ?
日本IBMが、「Watson」を活用した気象予報サービスを開始。航空業界、電力業界、メディア業界向けのサービスの提供を始める。(2017/3/13)

日本IBM、気象予報に本格参入 人工知能で予測、電力会社などにデータ提供
気象変化を人工知能が予測し、電力会社や航空会社にデータを提供するサービスを日本アイ・ビー・エムが始める。(2017/3/13)

自然エネルギー:
世界最大の蓄電池120MW時、2万人が4時間使える
再生可能エネルギーの大量導入を進めるカリフォルニア州。同州で約360万人に電力を供給する民間企業が大規模な定置型リチウムイオン蓄電池シスエムを導入した。容量は120メガワット時と大きく、世界最大だと主張する。日中に得た太陽光発電の電力を夜間に供給できるという。(2017/3/13)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

電力供給サービス:
清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。(2017/3/13)

CAEニュース:
シーメンス、結果を写実的に可視化できる「STAR-CCM+ v12.02」を発表
シーメンスは、シミュレーションソフトウェアの最新版「STAR-CCM+ v12.02」を発表した。シミュレーション結果を写実的に可視化でき、適応型グリッド機能やクリーンな電力を生成する固体酸化燃料電池モデルを搭載している。(2017/3/13)

法制度・規制:
FITの二歩先を行く、世界初の分散太陽光市場
太陽光で発電した電力、それを蓄える蓄電池。家庭や企業が所有するこれらのリソースを分散エネルギー源として積極的に利用する取り組み「deX」が2017年6月からオーストラリアで始まる。固定価格買取制度(FIT)、自家消費、さらにその次を実現する形だ。(2017/3/10)

組み込み開発ニュース:
トヨタやファナックも使っている“組み込みAI”が「Pascal」世代に進化
NVIDIAは、AI(人工知能)などに用いるGPUコンピューティングが可能な組み込み開発ボードの新製品「Jetson TX2」を発表した。最新のGPUアーキテクチャ「Pascal」の採用により、現行品の「Jetson TX1」と比べて2倍の処理性能もしくは2倍の電力効率を実現している。(2017/3/9)

自然エネルギー:
駅の食品廃棄物から3000世帯分の電力、JR東日本がバイオガス発電へ
JR東日本グループは駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用してバイオガス発電事業に乗り出す。横浜市の臨海工業地帯にJFEグループと共同でバイオガス発電施設を建設して、2018年8月に運転を開始する予定だ。1日80トンの食品廃棄物からバイオガスを発生させて3000世帯分の電力を作る。(2017/3/9)

華為技術/Oracle:
電力IoTでエコシステム・パートナーシップに合意
中国の華為技術と米Oracleは、電力IoT分野におけるエコシステム・パートナーシップに合意したことを発表した。(2017/3/9)

蓄電・発電機器:
全固体リチウム電池、発明者が狙う次の一手
再生可能エネルギーの大規模利用や電気自動車の普及に役立つリチウムイオン蓄電池。同電池の発明者がテキサス大学の研究チームを率いて、これまでにない「めっき動作」で電力を蓄える全固体リチウムイオン蓄電池を開発した。蓄電池に求められる全ての性能を改善できる。(2017/3/8)

コストと消費電力を節減:
最新FPGA搭載、4K映像や機械学習を高速処理
PALTEKは、ザイリンクス製の最新FPGAを搭載したFPGAコンピューティングプラットフォーム「DATA BRICK」を、ベクトロジーと共同開発した。4Kビデオ処理や機械学習、ビッグデータ分析などの処理を高速かつ低消費電力で実行することができる。(2017/3/13)

エネルギー列島2016年版(45)宮崎:
太陽・風・水・地熱・森林に恵まれた南国に、CO2フリーの電力が広がる
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/7)

自然エネルギー:
巨大な洋上風力発電所の開発が日本海で始まる、47万世帯分の電力に
秋田県の日本海沿岸の沖合に国内最大の洋上風力発電所を建設するプロジェクトが動き出した。発電能力は560MWに達して、秋田県内の総世帯数を上回る47万世帯分の電力を供給できる。南北30キロメートルに及ぶ遠浅の海域で2021年度に着工、2026年度に運転を開始する予定だ。(2017/3/7)

特選ブックレットガイド:
「電源設計」の基本手順とテスト
電源設計は高効率/高電力密度、迅速な市場投入、規格への対応、コストダウンなどを考慮せざるを得ず、留意すべき要件とテストの課題は多くなっています。ここでは電源設計プロセスの概要と、プロセスごとのテスト要件について説明します。(2017/3/7)

電力供給サービス:
水力発電の電力を地域施設に、JFEと水俣市が実証実験
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
世界50カ所の配送センターの屋上で太陽光発電、アマゾンが2020年までに
インターネット通販で世界最大手のアマゾンが、配送センターの屋上を利用して太陽光発電を拡大する。2017年内に米国の15カ所に設置を完了して、2020年までに世界50カ所の配送センターに展開する計画だ。1カ所の配送センターが消費する電力のうち最大で80%を太陽光発電で供給できる。(2017/3/6)

IoT機器を効率よく開発:
STM、2種類のLPWAN評価用開発ボードを発売
STマイクロエレクトロニクス(STM)は、LoRaWANなど省電力広域ネットワーク(LPWAN)に対応する機器の開発や評価を効率よく行うための開発ボード2種類を発表した。(2017/3/6)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)

自然エネルギー:
地熱発電で使わない熱水を生かす、8600世帯分の電力を供給開始
大分県の山中で21年前から稼働している地熱発電所の近くに、新しい地熱発電所が運転を開始した。既存の地熱発電所では使わない熱水を利用して、沸点の低い媒体を蒸発させて発電する方式だ。地下からくみ上げる蒸気と熱水の量を増やさずに、8600世帯分の電力を供給できるようになった。(2017/3/3)

弱点だったコストもTCOでは優位に
「全てのストレージがフラッシュになる時代は確実に来る」の技術的根拠は?
オールフラッシュアレイストレージのTCOの優位性(電力や冷却に要する費用の少なさ、処理能力の高さなど)は、企業がアクティブワークロードの保存に使用する理由にもなる。(2017/3/3)

人工知能ニュース:
AIに最適な脳型LSI、東北大が脳機能のモジュール化で2019年度に実現へ
東北大学の電気通信研究所は、2014〜2019年度のプロジェクトで、AI(人工知能)に最適な脳型LSIの開発を進めている。脳機能をモジュール化して計算効率を高め、人間の脳と同等レベルの処理能力と消費電力を持つ脳型LSIの実現につなげたい考えだ。(2017/3/2)

自然エネルギー:
食品廃棄物でバイオガス発電、940世帯分の電力と原料・資金も地産地消
静岡県の牧之原市で食品廃棄物を利用したバイオガス発電所が運転を開始した。市内と県内から1日に80トンの食品廃棄物を収集して940世帯分の電力を作る。建設資金を地元の金融機関から調達して、工事も県内の建設会社に発注した。同様の地産地消モデルを全国7カ所に展開していく。(2017/3/2)

3分で分かるこれからの電力業界(8):
電力×エコ&ソーシャル――社会・環境貢献型電力事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、価格競争ではなく社会・環境価値で差別化を図り、エコ推進やソーシャルビジネス(社会貢献型ビジネス)を通して“社会や環境に貢献している”というイメージを訴求する「電力×エコ&ソーシャル」にフォーカスする。(2017/3/2)

リニアテクノロジー SmartMesh VManager:
1000以上のワイヤレスノードを管理可能にしたWSN
リニアテクノロジーは、SmartMesh IP ワイヤレスセンサーネットワーク(WSN)の機能を拡張した。単一ネットワーク内で1000以上のノードをサポートするネットワーキングソフトウェア「SmartMesh VManager」や低消費電力のローミングノード機能を搭載した。(2017/3/2)

慶応大の黒田忠広氏が語る:
近接場結合を用いた3D集積、電力効率の1桁改善を
電力効率の改善なくして、性能改善なし。 慶応義塾大学の理工学部電子工学科で教授を務める黒田忠広氏は、講演内でこう語る。電力効率の改善には新しいトランジスタ構造などの導入が検討されているが、黒田氏が提案するのは「近接場結合」による3D集積技術である。(2017/3/1)

自然エネルギー:
ダムの放流水で小水力発電、県と市が連携して270世帯分の電力を作る
福岡県の山間部にある治水用のダムに新しい小水力発電所が完成した。4月1日に運転を開始する予定で、年間に270世帯分の電力を供給できる。売電収入は年間3300万円を見込む。ダムが立地する県南部の、うきは市が建設・運営する。3億円を超える総事業費のうち1億円を福岡県が補助した。(2017/3/1)

エネルギー管理:
太陽光と蓄電池でVPP、大阪と大分の2拠点を統合制御
ダイヘンは自社施設に太陽光発電システムと蓄電池を導入し、バーチャルパワー・プラントをを構築する実証に着手した。大阪と大分の離れた2拠点のシステムを統合制御し、工場の電力消費のピークカットやデマンドレスポンス、非常時の自立運転など、さまざまな状況に応じた最適な運転状況を検証していく。(2017/3/1)

デジタルビジネス時代、「情シス不要論」の真意とは?:
PR:中央電力に聞く、「不要な情シス」と「頼られる情シス」
およそ全てのビジネスをITが支え、IoT、X-Techといったデジタルビジネスも活発化している現在、システム開発・運用の在り方が収益・ブランドに直結する時代となっている。こうした中で、「ビジネスに寄与しない、システムのお守りしかできない情報システム部門(以下、情シス)はもういらない」といった「情シス不要論」が一部で囁かれ続けている。煽情的に語られることが多いこの言葉だが、具体的には何を意味するのか? 自由化を背景としたシビアな電力市場で自社ビジネスを支える傍ら、自ら「情シス必要論」を提唱している中央電力 情報システム部 課長 山下光洋氏に話を聞いた。(2017/3/1)

PR:30年のFITを拡充、オリジナルの蓄電池も見せたLooop
太陽光発電の信頼性を高め、リノベーションを進める。これが東京ビッグサイトで開催中の「PV EXPO 2017 第10回国際太陽電池展」(2017年3月1〜3日開催)に出展したLooopのメッセージだ。展示ブースの目玉は2つ。国の固定価格買取制度とは異なる独自の電力買取サービス「Looop FIT」の拡張、家庭用の定置型蓄電池「Looopでんち」である。(2017/3/1)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。