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「電力」最新記事一覧

FAニュース:
電力損失約20%低減のパワー半導体、大型産機の省電力に効果
三菱電機は、鉄道車両や大型産業機械などに使用するパワー半導体モジュール「HVIGBTモジュール Xシリーズ」に、耐電圧3.3kV/4.5kV/6.5kVクラスの計8種類を追加した。従来品に比べて電力損失を約20%低減した。(2017/4/21)

自然エネルギー:
電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に
再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。(2017/4/21)

インフィニオン 600V CoolMOS P7/C7 Gold:
小電力から大電力まで対応する高耐圧MOSFET
インフィニオン テクノロジーズは、600Vのブレークダウン電圧で動作する高耐圧MOSFET「600V CoolMOS P7」「600V CoolMOS C7 Gold」を発表した。サーバや通信、太陽光発電、充電器などの用途で電力密度を高めることができる。(2017/4/20)

テクノフロンティア 2017:
SiCとリカロイで電力変換モジュールが従来比1/3に
アルプス電気は、「TECHNO-FRONTIER 2017(テクノフロンティア2017)」(2017年4月19〜21日、幕張メッセ)で、従来品に比べて体積を3分の1に小型化した電力変換モジュールを展示した。SiCパワーデバイスと、アルプス電気独自の材料を使ったコイルによって、この小型化を実現した。(2017/4/19)

太陽光:
きっかけは焼き鳥屋、Looopがネット広告企業と手を組む
Looopは2017年3月にアイモバイル、GOLDEN ASIA FUND IIから、第三者割当による新株式発行で計4億1860万円を調達した。アイモバイルとは資本業務提携を行い、電力小売事業を拡大するアプリの開発、開発したアプリにおける広告配信サービスの提供を進めるという。(2017/4/18)

エネルギー管理:
鉄道駅に“太陽光+水素”でエネルギー供給、JR東日本が災害対策に
川崎市にあるJR南武線の武蔵溝ノ口駅に、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が導入された。太陽光発電を利用して製造したCO2フリーな水素と燃料電池を活用し、非常時に駅の施設に電力を供給できる。(2017/4/18)

屋外活用もメンテナンスフリー:
環境発電で長距離通信可能なセンサーシステム
EnOceanはNTT東日本と共同で、環境モニタリング用エネルギーハーべスティング長距離無線通信センサーソリューションを商用化した。同ソリューションは、最大7kmの長距離無線通信、太陽光や温度差などによる電力の確保、悪天候に耐える堅固さなど、屋外でのセンシングに不可欠な特性を備え、屋外でもメンテナンスフリーでの活用が可能だ。(2017/4/18)

電力供給:
「真の電力会社」を目指す東京ガス、“大競争時代”2年目の戦略は
東京ガスは2017年度における取り組みを発表した。2016年4月の電力小売全面自由化によって“エネルギー大競争時代”の2年目に入った2017年度、ガス、電気、リキッドガスにサービスを加えた総合提案をより拡充していく。これにより契約件数累計100万件を目指すという。(2017/4/17)

エネルギー管理:
離島で2030年の電源構成を“模擬”、再エネ導入と系統安定の両立を検証
政府が2030年の電源構成として掲げる22〜24%という再生可能エネルギー比率を“模擬”する実証が、東京都の2つの離島で始まった。東京電力ホールディングスなどがNEDO事業の一環として取り組むもので、再生可能エネルギーの導入比率が増えた場合の最適な電力系統の運用手法の確立を目指す。(2017/4/14)

Tech Basics/Keyword:
LoRaWAN(ローラワン)
IoT/M2Mでは、省電力でローコストなネットワーク接続サービスが求められている。すでにさまざまなサービスが登場してきているが、本稿では最近注目度が高まっている「LoRaWAN」を取り上げ、その特徴などを解説する。(2017/4/14)

製造業IoT:
IoTivityはスマートホームのAndroidになれるか、インテルや関電などが実証実験
インテルは、関西電力、Kii、ぷらっとホームの3社と共同して、スマートホームを実現するIoT(モノのインターネット)プラットフォームの実証実験を始める。LinuxをベースとするIoTのオープンソースプラットフォーム「IoTivity」を採用し、スマートホーム分野での普及拡大を目指す。(2017/4/13)

エネルギー管理:
「IoTの新たな可能性探る」 インテルと関西電力がスマートホームの実証実験を開始へ
インテルは、関西電力などと家庭向けIoTプラットフォームの実証実験を開始する。関西電力の家庭向けサービス「はぴeみる電」の利用者100世帯を対象に、環境センサーとゲートウェイを設置。センサーから収集したデータを基に、個々に最適化したサービスを提供することを目指す。(2017/4/13)

「データが新しい通貨に」――インテル社長がIoTに燃える理由
インテルが関西電力などとIoTの実証実験。関西100世帯にセンサーを設置し、データを収集する。IoTビジネスに注力する狙いは。(2017/4/12)

施工は橋りょうの表面に貼るだけ:
橋りょうのひずみを高感度で測るフレキセンサー
産業技術総合研究所と大日本印刷は、橋りょうのひずみ分布を高感度に計測できる「フレキシブル面パターンセンサー」を開発した。同センサーは、橋りょうの表面に貼るだけで劣化状態のモニタリングが可能。従来の技術より安価、低消費電力、高耐久性なのも利点だ。(2017/4/12)

エネルギー管理:
電力系統監視制御システムの海外展開へ、東電PGや東芝など6社が提携
東京電力パワーグリッドや東芝など6社は、電力系統監視制御システムと周辺技術の海外事業展開に関する戦略的な提携を発表した。各社の技術を組み合わせた幅広いサービスの提供を目指す。(2017/4/12)

最適な利用場面とは
フラッシュストレージへのバックアップは“現実的な選択肢”か?
フラッシュストレージアレイは従来のディスク型ストレージアレイよりも電力消費量が少なく、バックアップにかかる時間やバックアップアプライアンスの数を大幅に減らすのに役立つ。(2017/4/12)

PR:売電収益を最大限に引き上げる、太陽光発電の価値を高める「Looopでんち」
太陽光発電の電力を有効活用し、経済的メリットを高める方法の1つに「蓄電池」の活用がある。太陽光発電のトータルソリューションを提供するLooopは、自社ブランドの蓄電池「Looopでんち」の展開を開始した。産業用発電所の既設と新設、さらには家庭用の太陽光発電まで、価格と機能の両面でユーザーを支援する注目の蓄電池だ。(2017/4/12)

蓄電・発電機器:
東京電力、蓄電池事業を展開する英国ベンチャーへ出資
東京電力ホールディングスは、蓄電池事業を一般家庭向けに展開している英国ベンチャーのMoixaへ出資したことを発表した。出資額は50万ポンド(約7000万円)、出資比率は約3%となる。(2017/4/11)

Wind River Titanium Control:
99.9999%の可用性を提供、ITとOTの融合を図るクラウド基盤
米Wind Riverが、生産拠点や電力プラントの制御システムを仮想化するソフトウェアプラットフォーム「Wind River Titanium Control」を提供する。専用システムであっても仮想化することで接続性と柔軟性を高め、IoTなど新たな潮流にも容易に対応できる。(2017/4/11)

電気自動車:
インホイールモーターの走行中ワイヤレス給電に成功、車載電池からも電力を供給
日本精工(NSK)は、東京大学や東洋電機製造と共同で、送電コイルを設置した道路からインホイールモーターに無線で給電して走行することに成功した。この取り組みが成功するのは「世界初」(NSK、東京大学、東洋電機製造)としている。(2017/4/10)

実証実験を開始:
太陽光の自家消費で30%省エネを目指す、日立が実証開始
日立パワーソリューションズは、自動制御機能付きEMSと需要モデルを用いた自家消費型太陽光発電設備効率化システムの実証実験を開始する。2018年3月まで1年間行い、年間電力使用量30%削減を目指す。実証実験後は、工場やオフィス向けの事業化を検討していくという。(2017/4/10)

エネルギー管理:
火力発電所を改造して国内最大のバイオマス発電所に、関西電力が兵庫県で
関西電力は兵庫県相生市にある火力発電所「相生発電所」の2号機の燃料を木質バイオマスに転換する。2022年度をめどに、国内最大級のバイオマス発電所として運転を開始する計画だ。三菱商事と子会社を設立し、発電所の管理や燃料の調達を行う。(2017/4/7)

人工知能ニュース:
ミッドレンジFPGAでディープラーニング、NVIDIA「Tesla M4」以上の効率を実現
インテルは、AI(人工知能)に関するプライベートイベント「インテル AI Day」の展示会場において旧AlteraのFPGA製品を用いたAIのデモを行った。ミッドレンジFPGA「Arria 10」を用いたディープラーニングの消費電力当たりの処理速度は、NVIDIAのGPUアクセラレータ「Tesla M4」を用いる場合を上回るという。(2017/4/7)

電力供給:
新電力プラン「横浜FCでんき」 削減した電気代の一部を地元サッカーチームに還元
イ―ネットワークシステムズは、地元のスポーツチームを応援する新しい電力プラン「横浜FCでんき」を発表した。削減した電気代の一部を練習施設の増設費用、クラブ運営費として還元する。(2017/4/7)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

バッテリー駆動時間を最大2.5倍に:
消費電流260nA降圧型スイッチングレギュレーター
セイコーインスツルの子会社であるエスアイアイ・セミコンダクタは、ウェアラブル機器やIoT機器を低消費電力化できる高効率の降圧型スイッチングレギュレーター「S-85S1Pシリーズ」と「S-85S1Aシリーズ」を発表した。静止時消費電流が260nAで、100μA負荷時の効率が90.5%と高く、バッテリー駆動時間を最大2.5倍伸ばすことができる。(2017/4/6)

自然エネルギー:
水力発電で目指せ2.4億kWh、北陸電力が目標をさらに引き上げ
北陸電力の水力発電の増強を目指した中期計画が、達成できる見込みが立った。2020年度までの目標だった発電量1.3億kWhを3年前倒しで達成する見込みで、新たに目標値を1.5億kWhに引き上げている。さらに2025年までに2.4億kWhという長期目標に向け、今後も既設設備の改修や発電所の新設を進める。(2017/4/5)

富士経済 次世代パワー半導体市場調査:
パワー半導体市場で順調に伸びるSiCとGaN、2025年には2000億円を視野に
より高い通電性と低電力損失を目指した素材の本格展開が進むパワー半導体。2025年にはSiCとGaNが1860億円の市場にまで成長するとの予測。富士経済調べ。(2017/4/5)

法制度・規制:
「電力自由化」認知度は90%以上、切り替えた人は……
ソフトバンクは、20〜50代の男女500人を対象とした、電力自由化に関する調査結果を発表した。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

競合に対する優位性を示す?:
Intelが10nmプロセスの詳細を明らかに
Intelは2017年に10nmチップ製造を開始する予定だ。さらに、22nmの低電力FinFET(FinFET low power、以下22nm FFL)プロセスも発表した。GLOBALFOUNDRIESなどが手掛けるFD-SOI(完全空乏型シリコン・オン・インシュレーター)に真っ向から挑み、ファウンドリービジネスで競い合う。(2017/4/4)

発電や通信が可能な表示装置:
エネルギーを吸収するディスプレイ、通信も
可視光を用いて情報だけでなく、エネルギーを送受信できるディスプレイを米イリノイ大学の研究チームが作り上げた。ユーザーインタフェースに新しい切り口が加わる他、環境光を電力として取り組むことが可能になる。(2017/4/3)

自然エネルギー:
発電量3.7億kWhのバイオマス発電所が愛知県に、パームヤシ殻と廃材を活用
中部電力グループのシーエナジーとリサクル事業などを手掛けるフルハシEPOが、愛知県半田市でバイオマス発電所を建設する。出力50MWで、年間発電量は11万9000世帯分を見込んでいる。パームヤシ殻の他、建設廃材も燃料として活用する計画だ。2019年10月の運転開始を予定する。(2017/4/3)

3つの進化を遂げた第2世代HiSAT-COTに迫る:
PR:1.0V以下の低電圧を高精度、高速に供給できるCOT制御方式DC-DCコンバーター
FPGAやマイコン、各種SoCは、さらなる低消費電力化に向け、動作電圧を下げつつある。近い将来、コア電圧は1.0V以下になることが予想され、こうしたデバイスに電源を供給するスイッチングレギュレーターは、一層の高精度、高速過渡応答特性が求められる。そうした中でトレックス・セミコンダクターは、コア電圧1.0V以下時代のニーズに応えられる制御技術「第2世代HiSAT-COT」を開発し、製品への搭載を開始した。第2世代HiSAT-COTとは、一体どのような技術なのか――。(2017/4/10)

テクノフロンティア 2017 開催直前情報:
ローム、最先端電源「Nanoシリーズ」などを初披露
ロームは「TECHNO-FRONTIER 2017」(テクノフロンティア/会期:2017年4月19〜21日)で、「SMART INDUSTRIES BY ROHM TECHNOLOGIES」というテーマを掲げ、電源とSiCパワーデバイスを中心に、システムの省電力化や高効率化を実現する製品群を紹介する。アナログ技術をフル活用した「Nano Pulse Control」「Nano Energy」技術を搭載した電源ICを初めて披露する。(2017/3/31)

IT活用:
電力量を自動読み取り、中国電力が「タブレット×AI」で業務効率化
中国電力と富士通は、発電所や変電所の電力量計の確認作業に、タブレット端末を活用したシステムを実証導入した。端末のカメラで電力量計を撮影すると、表示されている数値を自動で認識し、記録することができる。AI技術を活用して認識精度を高めた。(2017/3/31)

ドローン:
空に安全な道を作れ、東電とゼンリンが目指す「ドローンハイウェイ構想」とは
東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。(2017/3/30)

業務提携を発表:
東電とゼンリン、ドローンの安全飛行へ「空の道を創る」
東京電力ホールディングスとゼンリンは、両社が持つインフラデータを組み合わせることで、ドローンの安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて業務提携を行った。(2017/3/30)

太陽光:
太陽光発電の安全対策を強化、設計施工の標準仕様を策定へ
経済産業省は太陽光発電所の安全対策の強化に向け、設計および施工の標準仕様を策定する方針だ。2017年3月21日に開催された第15回 電力安全小委員会では、その骨子が示された。(2017/3/30)

3分で分かるこれからの電力業界(10):
10年以上の歴史を持つ「老舗新電力会社」
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。最終回となる今回は、電力小売事業が一部開放された2000年ごろから電力事業に参入し、比較的長い期間をかけて事業を行ってきた“老舗の新電力会社”について紹介する。(2017/3/30)

送電線との衝突防ぐ「ドローンハイウェイ」 東電とゼンリンが共同開発へ
ドローンが送電線などに衝突しないように、3次元の地図を作る「ドローンハイウェイ構想」を、東京電力とゼンリンが発表。(2017/3/29)

ファーウェイ、「honor 8」をアップデート 消費電力削減やセキュリティ強化を実施
ファーウェイは、SIMロックフリースマートフォン「honor 8」のソフトウェアアップデートを実施。消費電力削減や内部ストレージ最適化によるスムーズな操作性、Google セキュリティパッチによる端末セキュリティの強化などを行う。(2017/3/29)

自然エネルギー:
人工島が1億人を救う、未来の風力発電
洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。(2017/3/29)

電力供給サービス:
廃棄物の提供で電気料金が割安に、JFEがリサイクル発電サービスを展開
JFEエンジニアリングの子会社で新電力のアーバンエナジーが、4月から「パシフィコ横浜」の一部施設に電力供給を開始する。JFEエンジニアリング側がパシフィコ横浜の施設から回収した廃棄物で発電を行い、その電力を割安な料金で供給する。電力需要家側の資源リサイクルと、電力コストの削減に同時に寄与するユニークな電力供給サービスだ。(2017/3/29)

蓄電・発電機器:
3電池の最適制御で電力を有効活用、エネファームと連携する新型蓄電池システム
大阪ガスと京セラは、家庭用燃料電池「エネファームtype S」で発電した電力を充電できる3.2kWh蓄電システムを発表した。希望小売価格は160万円(税別)。2017年4月から発売を開始する。(2017/3/29)

自然エネルギー:
インドネシアで世界最大級の地熱発電、105.9MWの初号機が稼働
インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。(2017/3/29)

NFCリーダーライターIC用開発ボード:
マイコン搭載、NFCリーダーライターIC用開発ボード
STマイクロエレクトロニクスは、電力効率、通信範囲、速度に優れた非接触通信機器の開発期間を短縮するNFCリーダーライターIC用開発ボード「ST25R3911B-DISCO」を発表した。NFCリーダーライターIC「ST25R3911B」と低消費電力32ビットマイコン「STM32L476RE」を統合。販売価格は49米ドルだ。(2017/3/29)

電子ブックレット/自然エネルギー:
福島県に広がる再生可能エネルギー最前線
東日本大震災からの復興に向けて、再生可能エネルギーの導入プロジェクトが福島県内で活発に広がっている。太平洋沿岸部の市町村では耕作がむずかしくなった農地を利用して巨大なメガソーラーが続々と動き出す。風況に恵まれた山地には100基以上の風車を建設して電力を供給する計画が進む。(2017/3/29)

テクノフロンティア 2017 開催直前情報:
マルチ機能の電力アナライザで次世代モーター開発に貢献 横河
横河メータ&インスツルメンツは「TECHNO-FRONTIER 2017」(テクノフロンティア/会期:2017年4月19〜21日)で、「モーターの高効率、高出力、高精度制御の検証に役立つ開発および評価ツール」をテーマに、主要な製品を展示する。(2017/3/28)

蓄電・発電機器:
フライホイールと蓄電池、アラスカの街を照らす
大規模風力発電所の電力を利用して孤立した都市の電力を得る。このような事例では、急速な電力変動を蓄電池単体で吸収するよりも、フライホイールを組み合わせた方がよい場合がある。スイスABBがアラスカの電力事業者と共同でハイブリッド蓄電システムを立ち上げた。(2017/3/28)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。