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「電力」最新記事一覧

変調効率は従来の約10倍:
NTT、小型で低損失の光変調器を開発
NTTは、シリコンフォトニクス技術を用いた光変換器に、インジウムリン(InP)系化合物半導体を融合した、小型、低消費電力で低損失の光変調器を開発した。(2017/7/21)

電力供給サービス:
インテルが「エネルギー×IoT」に本腰、プラットフォーム構築へ
インテルは日本国内のエネルギー企業およびサービス事業者向けIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みを開始する。需要家の電力使用データの収集・分析、さらにはサービス提供基盤としての機能も持つプラットフォームで、2018年4月から電力会社などと協力して実証実験を開始する計画だ。(2017/7/20)

STマイクロエレクトロニクス BlueNRG-2:
BLE対応の「次世代」省電力SoC
Bluetooth Low Energy(BLE)に対応した省電力SoCとして「BlueNRG-2」をSTマイクロエレクトロニクスが発表した。“次世代のBluetoothアプリケーションプロセッサ”をうたう。(2017/7/19)

電力供給サービス:
東電と独大手電力、ブロックチェーン活用の電力取引を事業化へ
ITを活用した新しい電力取引の手法に注目が集まってる。東京電力ホールディングスはドイツの大手電力会社であるinnogy社と共同で、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を開始する。(2017/7/18)

最大180A出力まで対応:
交流電力の校正に特化した多機能低価格校正器
横河メータ&インスツルメンツ(以下、横河M&I)は2017年7月14日、1台で単相2線交流電力を校正できる機能や複数台同時制御機能を備えながら、価格を抑えた交流電力校正器「LS3300」を発売した。(2017/7/18)

自然エネルギー:
風力で作るCO2フリー水素チェーン、大型実証が本格始動
製造から利用まで、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証が神奈川県で本格的に始動した。風力発電の電力で製造した水素を、物流倉庫や卸売市場に導入した燃料電池フォークリフトで利用する。約1年かけて、システムとともに実用化に必要なコストの削減余地などを検証していく。(2017/7/14)

電力供給サービス:
”再エネ×新電力”でエネルギー地産地消、スマートシティを目指す小田原市
小田原市で再生可能エネルギー電源と新電力を活用したエネルギーの地産地消が進んでいる。市と湘南電力、エナリス、ほうとくエネルギーが協定を結び、太陽光発電で発電した電力を地域の幼稚園や小学校に供給。蓄電池も活用し、エネルギーを最適に管理するエネルギーマネジメントシステムも構築する。(2017/7/14)

STマイクロ BlueNRG-2:
最新スマホとの相互通信、BLEアプリプロセッサ
STマイクロエレクトロニクスは、次世代のBluetooth low energy(BLE)アプリケーションプロセッサ「BlueNRG-2」を発表した。低消費電力で高効率な32ビットARM Cortex-M0プロセッサに加え、複数の低消費電力モードを採用している。(2017/7/14)

ソフトバンク、「AQUOS ea」を7月14日に発売 大容量バッテリー搭載
ソフトバンクがシャープ製Androidスマートフォン「AQUOS ea」を7月14日に発売する。電力性能に優れた「IGZOディスプレイ」や、3010mAhの大容量バッテリーを搭載することで長時間充電せずに使うことができる。(2017/7/12)

最大100Wの受給電を可能に:
ローム、USB PD対応の評価ボードを販売
ロームは、USB Type-CコネクターでUSB PD(USB Power Delivery)を実現する電力受給電用評価ボード「BM92AxxMWV-EVK-001」シリーズ6製品の販売を始めた。(2017/7/7)

組み込み開発ニュース:
IoTプラットフォーム向け無線通信ネットワークシステムを発売
NEC通信システムは、NECのIoTプラットフォーム「NEC the WISE IoT Platform」でのネットワーク機能を担うシステム「NEC オンデマンド型無線ネットワーク」を発売した。IoTデータを省電力かつ任意のタイミングで収集する。(2017/7/5)

省エネビル:
ビルで「再エネ×水素」活用、東急建設がZEB化改修に
東急建設は自社の技術研究所に、再生可能エネルギーを利用する水素エネルギー供給システムを導入する。建物の電力や熱の需要に合わせた再生可能エネルギーの有効利用技術について検証を行い、そのノウハウをZEB提案に活用していく方針だ。(2017/7/3)

Over the AI ―― AIの向こう側に(12):
力任せの人工知能 〜 パソコンの中に作る、私だけの「ワンダーランド」
私はこれまで、人口問題や電力問題、人身事故などさまざまな社会問題を理解するためにシミュレーションを利用してきました。シミュレーションは、AI(人工知能)という概念を飛び越えて、「人間が創造した神」と呼べるかもしれません。今回は、シミュレーションに最適なAI道具の1つとして、「オブジェクト指向プログラミング」を解説します。これは、PCの中に“私だけのワンダーランド”を力任せに作る技術ともいえます。(2017/6/30)

高性能、低消費電力、そしてスマートに:
PR:最新シリコン技術とソフト制御で目覚ましい進化を遂げるDC-DCコンバーター
DC-DCコンバーターは、最新のシリコン技術とソフトウェア制御技術の組み合わせで進化を続ける。インテル プログラマブル・ソリューションズ事業本部(日本アルテラ株式会社)は、FPGAなどの負荷デバイスなどに対して、電力最適化機能を適用することによって最大の効率を維持し、省電力化を実現するための電源ソリューションを提案する。(2017/6/29)

自然エネルギー:
食品廃棄物が1600世帯分の電力に、秋田市にバイオガス発電所
日立造船グループでバイオマス発電事業を行うナチュラルエナジージャパンは、秋田市にバイオガス発電所を建設した。市内で発生する食品廃棄物から作るバイオガスで発電し、一般家庭1600世帯分の発電量を見込んでいる。(2017/6/28)

消費電力、性能、価格を最適化:
NXP、IoT機器向けに新ファミリーマイコン
NXP Semiconductorsは、消費電力が小さくコストパフォーマンスに優れた32ビットマイコン「LPC84x」ファミリーを発表した。同社は消費電力と性能、価格の面でバランスのとれたマイコンと位置付ける。(2017/6/28)

製造ITニュース:
遠隔での機器制御などに対応するLPWA無線技術を活用したIoTサービス
関西電力とケイ・オプティコムは、日本マイクロソフトと協力し、LoRa方式のLPWA無線技術を活用したIoTサービスを開発した。2017年7月より実証環境で「PoCサービス」を開始し、2018年度の本格展開を目指す。(2017/6/26)

三菱電機 XシリーズLV100タイプ:
最大級の電流密度を誇るパワー半導体モジュール
三菱電機は電鉄や電力などの大型産業機器向けに、大容量パワー半導体モジュール「HVIGBTモジュールXシリーズ LV100タイプ」2種を発表した。大電流密度により、インバーターの高出力化や高効率化に寄与する。(2017/6/26)

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

産総研のNEC製スパコン、世界の省エネ性能スパコンランキングで第3位を獲得
NECの「LXシリーズ」を基盤にした産業技術総合研究所(産総研)のクラウド型計算システムが、スパコンの電力性能(速度性能値/消費電力)のランキングで世界第3位を、空冷方式では世界1位を獲得した。このスパコンは中堅・中小企業などもAI/IoT技術に関する研究開発環境として利用できる。(2017/6/22)

スマートハウス:
東京電力がIoT住宅の“プラットフォーマー”へ、ソニー発AIベンチャーの技術がカギに
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。(2017/6/22)

蓄電・発電機器:
精度を維持して消費電力100分の1、東芝が新型水素センサー
水素インフラの普及に伴い、漏えいを検知するセンサーのニーズが高まっている。東芝は従来トレードオフの関係にあった高速検知と低消費電力を両立した新型の水素センサーの開発に成功。さらに既存の半導体製造ラインで生産できるため、低コストに大量生産が行えるという。(2017/6/22)

燃料電池車などを視野に:
東芝の水素センサー、高速検知と低電力を両立
東芝は、センサー膜にパラジウム系金属ガラスを用いた、独自のMEMS構造による「水素センサー」を開発した。高速検知と低消費電力を両立することに成功した。(2017/6/22)

自然エネルギー:
沖縄県内で最大級、イーレックスが50MWのバイオマス発電所を建設へ
新電力のイーレックスが沖縄県内では最大級となるバイオマス発電所の建設に乗り出す。出力50MWの発電所で、2020年度中の稼働を予定している。発電した電力は沖縄ガスニューパワーを通じて県内の利用者に販売する計画だ。(2017/6/21)

STマイクロ STM32L4 Discovery kit IoT node:
4種の無線規格に対応したIoT機器開発ボード
STマイクロエレクトロニクスはIoT機器の開発を支援する、クラウド接続型のマイコン開発ボード「STM32L4 Discovery kit IoT node」を販売中だ。複数の低消費電力無線通信規格やWi-Fiに対応している。(2017/6/21)

エネルギー管理:
東電が火力発電の運用保守ノウハウを外販、新たな収益源の確保へ
東京電力フュエル&パワーは火力発電所などの運用保守のノウハウを外販する。アジア新興国などに対するO&Mサービスの展開を進め、新たな収益(2017/6/20)

エネルギー管理:
災害でも安心、船舶とEVからビルに電力供給を可能に
三井住友建設と東京海洋大学は、災害などによる大規模停電時における動力電源の供給を、船舶や電気自動車(EV)から供給することを可能にした電源供給システムを開発した。(2017/6/19)

ファミコンカセット風モバイルバッテリー登場 「ゼビウス」から電力をチャージ
間違えてファミコンに挿さないようご注意を。(2017/6/17)

自然エネルギー:
消化ガスで440世帯分を発電、地域新電力がエネルギーを地産地消
鳥取市で下水処理場で発生する消化ガスを利用したバイオマス発電事業がスタートする。発電した電力を地域新電力が買い取って販売し、エネルギーの地産地消を目指すプロジェクトだ。(2017/6/15)

エネルギー管理:
「データつなぎ、価値を生む」 富士通が挑む省エネ
2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、事業部ごとに推進していたエネルギー関連ビジネスをまとめて、エネルギーICTソリューションとして統合した富士通。日本工営と協業して進めるクラウド型EMS「Enetune-BEMS」を用いたサービスを中心に、省エネ化に向けた取り組みを聞いた。(2017/6/15)

太陽光:
伊豆半島に2.9MWのメガソーラー、650世帯分の電力を
日本アジア投資とリニューアブル・ジャパンが協業して静岡県伊豆の国市に建設していたメガソーラー発電所が売電を開始した。最大出力は2.9mW、年間予想発電電力量は約300万kWhという。(2017/6/15)

STマイクロ MDmesh DK5シリーズ:
高速リカバリーダイオード内蔵のパワーMOSFET
STマイクロエレクトロニクスは、高速リカバリーダイオードを内蔵したスーパージャンクション型パワーMOSFET「MDmesh DK5」シリーズを発表した。さまざまな電力変換トポロジーの効率を最大化する。(2017/6/15)

自然エネルギー:
東電が水力発電100%の料金プラン、特典にシカの調査やニンジン堀り体験
東京電力エナジーパートナーは関東エリアを対象に、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを発売する家庭向け電気料金プランを発表した。電話とWebサイトで受け付けを開始した。(2017/6/14)

エネルギー管理:
太陽光の電力を自営線で供給、相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で自営線を利用した再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタートする。IHI、相馬市、パシフィックパワーが特定送配電事業と小売電気事業を行う新会社を共同設立した。市内の太陽光発電所で発電した電力を新会社が購入し、自営線で相馬市が所有する下水処理場に供給する。(2017/6/13)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)

電力供給:
ブロックチェーン活用した電力取引、福島で実証が始まる
エナリスと会津ラボは、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、ブロックチェーンを活用した電力取引などの実証事業を福島県内で行うことを発表した。(2017/6/12)

太陽光:
バス駐車場の屋根に2700枚の太陽光パネル、130世帯分の電力を生む
JFEテクノスは、三重交通の四日市営業所に大型バス専用の屋根付き駐車場を建設し、屋根全面に約2700枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は最大出力450kW、年間で47万6600kWhの発電量を見込むという。2017年6月7日に稼働を開始しており、発電した電力は中部電力に全量売電される。(2017/6/12)

Smart Sensing 2017:
ソニーが独自LPWAを展示、100km超の通信を実現
ソニーセミコンダクタソリューションズは、「Smart Sensing 2017」で、独自開発の低消費電力広域(LPWA:Low Power Wide Area)ネットワーク技術について紹介した。2017年4月に発表したもの。極めて遠い距離や高速移動中の車両からでも安定した無線通信が行える。こうしたいくつかの実験データを示した。(2017/6/9)

IT活用:
北海道の牧場跡地に14万枚のメガソーラー、蓄電池も併設
オリックスとソーラーフロンティアは、北海道で最大24MWの太陽光発電所の建設を開始した。年間の予想発電量は2175万6170kWhで、一般家庭約6000世帯分の年間電力消費量に相当するという。(2017/6/9)

自然エネルギー:
再エネでアンモニアを合成、“欲しいときに欲しいだけ”
早稲田大学と日本触媒は、電場印加した触媒上で低温かつ世界最高級の速度でアンモニアを合成できることを明らかにした。再エネの電力を使用する水電解技術を併用することで、オンデマンドで1日に数10〜100トン規模のアンモニア合成プラントの実現が期待できるという。(2017/6/9)

読み出し速度2.5倍:
ルネサス、65nmSOTBで低消費/高速の内蔵SRAM
ルネサス エレクトロニクスは、SOTB(Silicon On Thin BOX)プロセス技術を用いた、ASSP向け低消費電力SRAMを試作した。基板バイアスを制御することにより、極めて小さいスタンバイ電力と高速読み出し動作を実現する。(2017/6/8)

関西電力と日本マイクロソフトがタッグ、LPWAで屋外広域をカバーするIoTサービス
関西電力とグループ会社のケイ・オプティコム、日本マイクロソフトは、LPWA無線技術(LoRa方式)を活用したIoTサービスを開発。LPガスメーターの遠隔検針など、広域や双方向通信を要するニーズに応える。(2017/6/8)

気象予測を基にAIとIoTでエアコンを自動制御――UR賃貸住宅で実証実験へ
UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。(2017/6/8)

STマイクロ STM32L45X:
PDMとPCMの変換フィルター内蔵32ビットマイコン
STマイクロエレクトロニクスは、低消費電力の32ビットマイコン「STM32L45X」を発表した。PDMとPCMの変換を可能にするデジタルフィルター「DFSDM(Digital Filter for Sigma-Delta Modulators)」を内蔵している。(2017/6/8)

電力供給:
送配電部門の連携で運用を効率化、電力会社3者が協議へ
中部電力と北陸電力、関西電力の送配電部門は、送配電設備が混在している地域の設備形成の最適化、電力需給調整や電力系統の運用面などで相互連携による一層の効率化に向けた検討を行う。(2017/6/8)

ソシオネクスト M11S:
3DNRなど備えた低消費電力の監視カメラ向け画像処理プロセッサ
ソシオネクストがノイズ低減機能や広域なダイナミックレンジを持ち、監視カメラに最適にな画像処理プロセッサ「M11S」(SC2002)のサンプル出荷を開始した。(2017/6/8)

電力供給:
「原発停止で落ちた自己資本比率を20%に」 九電が経営計画を発表
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20%程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。(2017/6/7)

電力供給:
ブロックチェーンを用いた電力取引、エナリスが検討開始
エナリスは2017年5月、ブロックチェーン技術を活用した電力サービスの提供開始に向けて検討を開始したと発表した。日本のブロックチェーンスタートアップであるソラミツが開発を進めるオープンソースソフトウェア「Hyperledger Iroha」の電力領域におけるパートナーとなった。(2017/6/6)

STマイクロ STM32L4 Discovery kit IoT node:
4種の無線規格に対応したIoT機器開発ボード
STマイクロエレクトロニクスは、IoT機器の開発を支援する、クラウド接続型のマイコン開発ボード「STM32L4 Discovery kit IoT node」を発表した。複数の低消費電力無線通信規格やWi-Fiに対応している。(2017/6/6)

日本とアジアをつなぐ国際送電網(3):
中国・モンゴル・ロシア間で電力を輸出入、日本に必要な制度改革
欧州に続いて北東アジアでも国際間の電力取引が始まっている。冬に需要が増えるモンゴルに向けて中国やロシアが電力を輸出する一方、中国の東北部ではロシアの水力発電所から電力を輸入してCO2削減にも生かす。日本まで国際送電網を広げるためには、制度面の改革が欠かせない。(2017/6/6)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。