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「電力」最新記事一覧

日本TI TPS7H3301-SP:
放射線耐性を強化した終端リニアレギュレーター
日本テキサス・インスツルメンツは2016年7月、航空宇宙アプリケーション向けに、DDRメモリ用終端リニアレギュレーター「TPS7H3301-SP」を発表した。シンク、ソース終端用の電力用モノリシックFET2個と、内部電圧レファレンスを集積しているという。(2016/7/27)

電力供給サービス:
東京電力のシステム不具合は原因を特定できず、問題解決は10月以降に
電力市場に混乱を与えている東京電力のシステム不具合に関して最新の状況が明らかになった。引き続きデータの再取得・再登録などの作業を実施して電気使用量の未通知解消に取り組む一方で、いまだに不具合の原因を特定できていない。システムを見直して10月末をめどに根本的な解決を図る。(2016/7/27)

電力自由化で勝者になるための条件(3):
小売電気事業者のチャネル戦略、対面・訪問・ネット販売も有効
電力を購入する需要家にどのような方法でアプローチするのか。電力市場に参入する小売電気事業者には、競争力のある販売チャネルを構築することが欠かせない。既存の事業で培った対面販売・訪問販売のほか、インターネットやコールセンターを使って効率的に顧客を獲得する事業者も増える。(2016/7/27)

自然エネルギー:
埼玉で広がる消化ガス発電、下水汚泥から500世帯分の電力を生む
埼玉県は県内にある下水処理場で、汚泥処理の過程で発生する消化ガスなどを活用したバイオガス発電事業を展開する計画を掲げている。その1つである「元荒川水循環センター」でのバイオガス発電事業の内容が固まった。大原鉄工所が発電事業者となり、2019年4月から発電を開始する計画だ。年間の発電量は270万kWhを見込んでいる。(2016/7/27)

STMicroelectronics STBC02:
スマートウォッチなどに最適なバッテリーチャージャーIC
STマイクロエレクトロニクスは、性能と消費電力を最適化し、広範な機能を統合したバッテリーチャージャーIC「STBC02」を発表した。(2016/7/27)

自然エネルギー:
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して電力販売を行う。(2016/7/26)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

省エネビル:
日本初の全住戸BELS認証を取得した省エネマンション、最大で27%電力削減
不動産開発および販売を行う大京は、日本で初めて集合住宅として全住戸がBELSによる第三者認証を取得し省エネ性能が優れるとの評価を受けたマンションを建設し販売を開始する。(2016/7/26)

電力供給サービス:
広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に
再生可能エネルギーなどを活用して「エネルギーの地産地消」を推進する電力小売事業者が全国で増えている。矢野経済研究所はこうした日本国内における地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円で、2020年度には約4倍の530億円まで拡大すると予測している。(2016/7/26)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(12)千葉
広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。(2016/7/26)

太陽光:
福島県に4MWのメガソーラー、1300世帯分の電力を発電
ユーラスエナジーが福島県双葉郡の川内村にて建設を進めていた「ユーラス福島川内ソーラーパーク」が完成し、2016年7月15日から営業運転を開始した。出力4MWで1300世帯分の電力を発電する見込みだ。太陽光モジュールには三菱電機の単結晶シリコン型モジュール1万8984枚を採用した。(2016/7/25)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力抑制、九州本土で実施の可能性が高まる
太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。(2016/7/25)

電力供給サービス:
年度目標40万件を前倒し達成、東京ガスの電力販売が絶好調
低圧電力の販売で東京ガスが好調だ。申し込み件数は2016年7月20日時点で、年度目標である40万件を突破した。新電力ではシェアトップを独走していると見ていいだろう。今後も異業種との事業提携を進め、販路を拡大していく計画だ。(2016/7/25)

省エネ機器:
回生電力を施設内で使える、35%省エネの新型エスカレーター
三菱電機は日本国内向けエスカレーターの新製品として、安全機能を追加するとともに省エネ性能を高めた「Sシリーズ」を2016年7月27日から発売する。(2016/7/25)

電力自由化、先行国はこう動いた(1):
無風だったフランスから日本は何を見いだすべきか
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第1回では、フランスの電力自由化動向を紹介する。(2016/7/25)

Microchip Technology PIC32MM:
消費電力とコストを抑えたCIP内蔵の32ビットMCUファミリー
マイクロチップ・テクノロジーは、CIPを採用した32ビットPIC32マイクロコントローラー「PIC32MM」ファミリーを発表した。(2016/7/25)

エネルギー管理:
列車の運行状況や天候に合わせて電力を制御、駅のCO2を40%削減
JR東日本は省エネ機器や再生可能エネルギーを活用した「エコステ」の新しいモデルを埼玉県の駅に整備する計画だ。天気予報をもとに太陽光発電量を予測しながら、駅構内の照明・空調を最適に制御できるシステムを導入する。列車の接近に合わせてホームの照明を明るくする機能も取り入れる。(2016/7/22)

電力供給サービス:
内陸に建設する国内初の火力発電所が着工、120万kWの電力を東京ガスに供給
神戸製鋼所が栃木県内で大規模なガス火力発電所の建設工事に着手した。従来の臨海地域に建設する場合と立地条件が異なるため、発電に利用した蒸気を水冷式ではなくて空冷式で循環させる点が特徴だ。2019年から2020年に2基の運転を開始して、発電した電力は全量を東京ガスに供給する。(2016/7/22)

高速スピントロニクスへの応用、大きく前進:
トポロジカル絶縁体を、高速スピン偏極電流源に
理化学研究所(理研)の小川直毅ユニットリーダーらによる共同研究グループは、パルス光を照射するだけでスピン偏極電流が発生する磁性トポロジカル絶縁体を発見した。省電力の磁気メモリデバイスや高速磁気情報制御を実現できる可能性を高めた。(2016/7/22)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

Google、人工知能DeepMindでデータセンターの大幅省エネに成功
Googleが、ニューラルネットワークを手掛ける系列企業DeepMindの技術により、自社データセンターでの冷却電力を40%削減したと発表した。(2016/7/21)

自然エネルギー:
蓄電池のように水素を使う、再生可能エネルギーの出力変動対策に
再生可能エネルギーの導入を拡大する上で出力変動への対応は必須だ。東北電力はこの課題に対し、水素製造を活用して出力変動を吸収する技術の研究開発を計画している。2016年7月19日から仙台市にある同社の研究開発センターで「水素製造システム」の設置工事が始まった。(2016/7/21)

ソフトバンクなど3社:
電池で10年以上駆動するLTE Cat 1モジュール
太陽誘電は2016年7月20日、ソフトバンクとAltair Semiconductorと、3GPPが定める規格「LTE Cat 1(カテゴリー1)」に準拠したLTEモジュールを開発したと発表した。最新の標準規格「Release 13」にも対応でき、電池駆動で10年以上稼働する低消費電力化を実現できるという。(2016/7/21)

自然エネルギー:
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の稚内市に大規模な風力発電所を建設する。1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。(2016/7/21)

特選ブックレットガイド:
非常時の切り札となるか? 水を使わず空気で発電する「亜鉛電池」
消費電力36WのノートPCなら約15時間動作する。(2016/7/21)

Q&Aで学ぶマイコン講座(28):
いろいろなマイコンの低消費電力モードを理解する
マイコンユーザーのさまざまな疑問に対し、マイコンメーカーのエンジニアがお答えしていく本連載。今回は、中級者の方からよく質問される「マイコンの低消費電力モードの違い、使い分け」についてです。(2016/7/21)

FAニュース:
マルチホップ機能を搭載した高速電力線通信システムのライセンス提供を開始
パナソニック AVCネットワークス社は、高速電力線通信「HD-PLC」を使用する「HD-PLC」IPコアのライセンス提供を開始した。マルチホップ機能搭載で、通信距離を数kmまで拡張し、最適な通信経路を自動選択する。(2016/7/20)

富士通コンポーネント FWM7BLZ20シリーズ:
ピーク電流5.4mAのBluetooth 4.2対応モジュール
富士通コンポーネントは、Bluetooth 4.2に対応した無線モジュール「FWM7BLZ20」シリーズを開発したと発表した。同社のBluetooth 4.1対応モジュールと同じサイズでありながら、消費電力は約2分の1、通信距離約2倍を実現。2016年9月からサンプル品の提供を開始するという。(2016/7/20)

電子ブックレット/電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/20)

ブラウザの省電力性をめぐる争いは続く:
マイクロソフト、オペラの批判に回答──「Edgeは省電力」、その根拠を公開
マイクロソフトが2016年6月に実施した、同社のブラウザ「Microsoft Edge」と競合ブラウザの省電力性を比較するテストの詳細を公開。Edgeの省電力性を支えるWindows10の各種機能が根拠とオペラの批判に回答した。(2016/7/19)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

動き出す電力システム改革(64):
電力の「ネガワット取引」で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法など
企業や家庭の節電で生まれる電力を流通させる「ネガワット取引」の全体方針が決まった。これをもとに政府は運用ルールを整備して2017年4月の開始に備える。節電量の算定や事業者間で発生する調整金の計算方法を規定するほか、ネガワット取引の電力を卸電力取引所で売買できるようにする。(2016/7/15)

自然エネルギー:
電力の「1割」使うデータセンター、改善策は雪と排熱
データセンターは電力消費量が大きい。中でも空調用電力が約4割を占める。インフラが整った雪国であれば、空調用電力を削減できる。データドックが新潟県長岡市に立ち上げるデータセンターは、雪を使い、排熱を再利用する。(2016/7/14)

STマイクロ STBC02:
ウェアラブル端末の開発期間を短縮する充電IC
STマイクロエレクトロニクスは、性能と消費電力を最適化し、広範な機能を統合したバッテリーチャージャーIC「STBC02」を発表した。リニアバッテリーチャージャーや低ドロップアウト電圧レギュレーターなどを集積。1000個購入時の単価は約1.1米ドルで、既に量産を開始している。(2016/7/14)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力が前年比1.5倍に、2015年度の買取量は1200万世帯分
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力が着実に増えている。2015年度の買取量は前年から1.5倍に拡大した。一般家庭の使用量に換算して1200万世帯分の電力に相当する。そのうち約7割は太陽光だが、風力とバイオマスもそれぞれ1割以上の電力を生み出している。(2016/7/14)

ディジ インターナショナル Digi Connect Sensor:
非充電式バッテリー搭載のIoT向けセルラーゲートウェイ
ディジ インターナショナルは、無電力・低電力向けのセルラーゲートウェイ「Digi Connect Sensor」を発表した。(2016/7/14)

電力自由化で勝者になるための条件(1):
電力市場17兆円をめぐる現状、参入した事業者のチャンスと課題
従来から企業・自治体向けに高圧の電力を販売していた事業者に加えて、家庭を含む小売全面自由化を機に新たに参入する事業者が一気に拡大した。巨大な電力会社に対抗するために小売電気事業者が実施すべきことは何か。勝者になるために必要な戦略と合わせて解説していく。(2016/7/13)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part8−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。岩手県の農業用水路では小規模な発電設備を導入して83世帯分の電力を供給する。秋田県では農業用水路のうち落差の違う2カ所に異なる構造の水車発電機を導入した。青森県と山口県の山奥にあるダムでも小水力発電が始まった。(2016/7/13)

CTCSPがシステムを構築:
富士電機、三重工場の基盤へNimbleの仮想化ストレージ導入──I/O性能を3倍に、データ格納効率も大幅改善
富士電機三重工場は、予測分析機能を備えたフラッシュストレージ製品「Nimble Storage」を活用した仮想化共有ストレージシステムを導入した。I/O性能を3倍に拡大した他、データの圧縮や消費電力の削減にも成功したという。(2016/7/12)

自然エネルギー:
仙台に水素フル活用のコンビニ登場、太陽光も使い災害時は避難拠点に
水素エネルギーの活用を進めている宮城県では、仙台市宮城野区幸町に初の商用水素ステーションの建設が進んでいる。この隣接地にセブン-イレブン・ジャパンが店舗を整備することが決まった。純水素燃料電池などを活用して店舗の一部電力を賄う他、災害時には太陽光発電や燃料電池車を活用し、避難拠点としても機能する。(2016/7/12)

エネルギー列島2016年版(12)千葉:
ダムや駐車場でも太陽光発電を増やせる、洋上風力の発電効率は30%超える
広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。(2016/7/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(10)群馬
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/7/12)

1.3μWの電力を生成:
米大学が紙ベースの微生物燃料電池を開発
米大学の研究チームが、紙を使った微生物燃料電池を開発したと発表した。細菌とフェリシアン化カリウムを使うもので、試作品では1.3μWの電力を生成したという。(2016/7/11)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part4 -
再生可能エネルギーでCO2フリーの水素を製造する取り組みが全国で増えてきた。宮城県では太陽光発電の電力を水素に転換して電力の安定供給を図る実証研究が始まる。神奈川県では太陽光で作った水素を使って港湾設備に電力を供給するほか、トラックに搭載した水素製造システムも導入する。(2016/7/11)

本当に発電しちゃいます “発電ポールダンス”でココロも電力も供給しちゃう「自家発電ナイト2016」開催決定
3時間近くぶっ通しでヤるそうです。(2016/7/9)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

TIS株式会社提供Webキャスト
電力小売市場への新規参入を支えるITシステムサービスと市場動向を解説
2016年4月から電力小売市場が完全に自由化された。新市場への参入を検討している事業者も300社を超えるとされており、ビジネスチャンスの拡大が期待されている。そうした中、新規参入企業向けに提供されているITシステムにも注目が集まる。(2016/7/8)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。