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「発電」最新記事一覧

太陽光:
太陽光パネルの飛散が問題に、2019年に設計ガイドライン策定へ
太陽光発電所の運営時に注意したい点の1つが、強風などによるパネルの飛散だ。台風シーズンを前に、経済産業省は再点検を行うよう注意を喚起している。その一方で、耐風性能の指針となる設計ガイドラインの策定に向けた動きも進み始めた。NEDOのプロジェクトとして耐風性能の検証を行い、2019年に設計ガイドラインが公表される予定だ。(2017/4/27)

蓄電・発電機器:
ガスタービンを助ける”世界初”の蓄電池、再エネ導入に役立つ
米カリフォルニア州で世界初の火力発電システムが稼働した。GEと同州の大手電力会社が開発した蓄電池とガスタービンを組み合わせたシステムだ。積極的な再生可能エネルギーの導入を進めるカリフォルニア州において、系統安定化にかかるコストの削減に寄与するという。(2017/4/27)

蓄電・発電機器:
SOFCの実用化へ、トヨタがハイブリッド発電の実証開始
トヨタ自動車は2017年4月26日、円筒形の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド発電システムの実証を、同社の元町工場(愛知県豊田市)で開始した。(2017/4/27)

エネルギー管理:
産業革命以来で初、英国で24時間「石炭火力ゼロ」を記録
2025年までに石炭火力の撤廃を掲げる英国で、2017年4月21日は記憶に残る一日となった。18世紀の産業革命以来で初めて、24時間連続で石炭火力発電を稼働させない日になった。(2017/4/26)

自然エネルギー:
水力発電で地域振興、豊富な水源と地形を生かして290世帯分の電力に
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。(2017/4/26)

自然エネルギー:
廃棄物の処理熱で5000世帯分の電力、ベトナムで初実証
日立造船はベトナム初となる廃棄物焼却発電プラントの建設、試運転を完了し、2017年4月1日から実証実験を開始したと発表した。1日当たり75トンを安全に焼却処分し、排熱回収により1930kW規模の発電を行うという。この発電量は、一般家庭約5000世帯に相当する。(2017/4/25)

太陽光:
改正FIT法で認定失効の太陽光発電、全国45万件以上に
経済産業省は2017年4月1日からスタートした改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表した。エリア別で最も失効数が多いのは東京の12.5万件となっている。認定失効見込みのほぼすべてが太陽光発電だ。(2017/4/24)

エネルギー管理:
丸紅、火力発電所にGEのPredix導入 世界展開も検討
丸紅は所有する天然ガス焚き複合火力発電所に、GE Powerの産業向けIoTプラットフォームを導入する。プラント運営全体を最適化することで、収益の増加とコスト削減を目指すという。(2017/4/24)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
紙のようにロール印刷、ペロブスカイト太陽電池
太陽電池の製造コストを劇的に抑える手法の1つがロールツーロール法だ。印刷物と同様、ロール状のシートを巻き取りながら発電に必要な層を印刷していく。オランダSollianceは分速5メートルでペロブスカイト太陽電池の製造に成功。変換効率は12.6%である。(2017/4/24)

自然エネルギー:
電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に
再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。(2017/4/21)

インフィニオン 600V CoolMOS P7/C7 Gold:
小電力から大電力まで対応する高耐圧MOSFET
インフィニオン テクノロジーズは、600Vのブレークダウン電圧で動作する高耐圧MOSFET「600V CoolMOS P7」「600V CoolMOS C7 Gold」を発表した。サーバや通信、太陽光発電、充電器などの用途で電力密度を高めることができる。(2017/4/20)

太陽光:
太陽光発電物件に欠如する図面設計という問題
太陽光モジュールや電気系統機器の保守点検にとって欠かせない、設備全体の配置図や電気系統の全体構造が明記された「図面」が存在しないという現状。その背景・原因とともに、法制度の必要性について考えます(この記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/4/20)

エネルギー管理:
国内エネルギー消費量は1990年度水準に、再エネと原子力再稼働でCO2も減少傾向
資源エネルギー庁が2015年度のエネルギー需給実績をまとめた。日本のエネルギー消費量は1990年度とほぼ同水準まで下がった。省エネの促進などにより震災以降5年連続で減少が続いている。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギーに起因したCO2排出量の削減も6年振りに2年連続で減少した。(2017/4/19)

エネルギー管理:
鉄道駅に“太陽光+水素”でエネルギー供給、JR東日本が災害対策に
川崎市にあるJR南武線の武蔵溝ノ口駅に、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が導入された。太陽光発電を利用して製造したCO2フリーな水素と燃料電池を活用し、非常時に駅の施設に電力を供給できる。(2017/4/18)

太陽光:
テラドローン、メガソーラー事業者向けCIMモデリングを強化 「パネル配置や日影のシミュレーションが可能」
テラドローンは太陽光発電関連事業者向けの新たなサービスとして、計測後のCIMモデリング分野を強化すると発表した。3次元データによる造成図や日影図の作成、傾斜勾配を反映した発電量出力予測やパネル設置位置のシミュレーションを行うことが可能という。(2017/4/18)

屋外活用もメンテナンスフリー:
環境発電で長距離通信可能なセンサーシステム
EnOceanはNTT東日本と共同で、環境モニタリング用エネルギーハーべスティング長距離無線通信センサーソリューションを商用化した。同ソリューションは、最大7kmの長距離無線通信、太陽光や温度差などによる電力の確保、悪天候に耐える堅固さなど、屋外でのセンシングに不可欠な特性を備え、屋外でもメンテナンスフリーでの活用が可能だ。(2017/4/18)

太陽光:
太陽光パネルをM字型に、発電量16%アップ
NTTファシリティーズは千葉県長柄町に建設したメガソーラーに、オリジナルの施工手法を導入した。一部の太陽光パネルをM字型になるよう東西に向けて設置することで、発電量の最大化を試みるという手法だ。独自工法の導入で年間発電量は16%アップする見込みだという。(2017/4/17)

スマートシティ:
新潟県五泉市でスマートシティ計画、エネルギーの地産地消へ
新潟県五泉市でエネルギーの地産地消を目指したスマートシティ計画が進行中だ。ミライト・テクノロジーズと越後天然ガスが五泉市で実施した再生可能エネルギー利用の調査を行った。今後市と協力して太陽光発電やガスコージェネレーションシステムを活用したシステムの構築を検討する。(2017/4/14)

省エネ機器:
電池いらず、環境発電EnOceanが農業のIT化を支える
環境発電の分野で、積極的な展開をみせる無線規格「EnOcean(エンオーシャン)」。EnOceanアライアンスのパートナーであるサイミックスは、EnOcean長距離無線システム用センサーソリューションを2017年3月に量産化した。NTT東日本が農業分野で採用を決めたという。(2017/4/14)

太陽光:
名取ソーラーウェイが28億円のシンジケートローン契約
太陽光発電の名取ソーラーウェイ(宮城県名取市)はNECキャピタルソリューションとの間で、契約金額28億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結した。(2017/4/14)

発電コスト7円/kWh達成へ:
最大63%の変換効率を備える新型太陽電池構造
神戸大学の研究グループが、理論予測上の変換効率が最大63%に及ぶ新型の太陽電池セル構造を開発した。経産省が目標とする2030年の発電コスト7円/kWhを達成するには、太陽電池の変換効率を50%以上に引き上げる必要があるが、この太陽電池セル構造はその条件を十分に満たす。(2017/4/12)

PR:売電収益を最大限に引き上げる、太陽光発電の価値を高める「Looopでんち」
太陽光発電の電力を有効活用し、経済的メリットを高める方法の1つに「蓄電池」の活用がある。太陽光発電のトータルソリューションを提供するLooopは、自社ブランドの蓄電池「Looopでんち」の展開を開始した。産業用発電所の既設と新設、さらには家庭用の太陽光発電まで、価格と機能の両面でユーザーを支援する注目の蓄電池だ。(2017/4/12)

Amazonギフト券が当たる:
【緊急アンケート!】改正FIT法で義務化、太陽光発電の運用保守に関する読者調査
2017年4月1日からついに始まった「改正FIT法」。その中で太陽光発電の運用保守が義務化されました。スマートジャパンではその現状について、太陽光発電に携わる方々を対象としたアンケート調査を実施します。ご回答いただいた方の中から抽選で、Amazonギフト券(1000円分)をプレゼントいたします。皆様の抱える悩みや課題をお聞かせください。ぜひ、ご協力をよろしくお願いいたします。(2017/4/11)

太陽光:
北海道で広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか
北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。(2017/4/11)

実証実験を開始:
太陽光の自家消費で30%省エネを目指す、日立が実証開始
日立パワーソリューションズは、自動制御機能付きEMSと需要モデルを用いた自家消費型太陽光発電設備効率化システムの実証実験を開始する。2018年3月まで1年間行い、年間電力使用量30%削減を目指す。実証実験後は、工場やオフィス向けの事業化を検討していくという。(2017/4/10)

蓄電・発電機器:
太陽光発電のハイブリッド型システム、屋内壁に設置可能
長瀬産業と村田製作所は、家庭用太陽光発電・リチウムイオンバッテリーハイブリッドシステムを発表した。小型軽量であるため、屋内で壁掛け設置可能なことが特長という。(2017/4/17)

エネルギー管理:
火力発電所を改造して国内最大のバイオマス発電所に、関西電力が兵庫県で
関西電力は兵庫県相生市にある火力発電所「相生発電所」の2号機の燃料を木質バイオマスに転換する。2022年度をめどに、国内最大級のバイオマス発電所として運転を開始する計画だ。三菱商事と子会社を設立し、発電所の管理や燃料の調達を行う。(2017/4/7)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。国内の再生可能エネルギー供給は、4年で倍増したことが分かる。(2017/4/7)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

蓄電・発電機器:
固体酸化物形燃料電池とガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービンを組み合わせた複合発電システムの運転を開始した。(2017/4/6)

太陽光:
パネルの下で大豆や麦を有機栽培、千葉県でソーラーシェアリング
千葉県で太陽光発電と農業を共存させるソーラーシェアリング事業がスタートした。出力1MWの発電所の下に広がる農地で、大豆や麦など付加価値の高い農産物の有機栽培を行う。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力発電で目指せ2.4億kWh、北陸電力が目標をさらに引き上げ
北陸電力の水力発電の増強を目指した中期計画が、達成できる見込みが立った。2020年度までの目標だった発電量1.3億kWhを3年前倒しで達成する見込みで、新たに目標値を1.5億kWhに引き上げている。さらに2025年までに2.4億kWhという長期目標に向け、今後も既設設備の改修や発電所の新設を進める。(2017/4/5)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

蓄電・発電機器:
酸素吹き「石炭ガス化複合発電」の実証実験が開始
大崎クールジェンは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成を受け、酸素吹き「石炭ガス化複合発電(IGCC)」の実証試験を2017年3月28日から開始した。(2017/4/4)

自然エネルギー:
NEDO、自然環境と社会環境情報も一元化した「洋上風況マップ」公開
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、洋上風力発電の設置場所を計画する上で必要な情報を一元化した洋上風況マップ(全国版)を公開した。NEDOのWebサイトから閲覧できる。(2017/4/4)

太陽光:
伊豆七島の中央にある離島、完成した低炭素型まちづくり
日本アジアグループ傘下の国際航業は、東京都神津島村において、太陽光発電と蓄電池、電気自動車を組み合わせた再生可能エネルギー設備が、2017年2月に完成したと発表した。(2017/4/3)

蓄電・発電機器:
太陽光発電の遠隔監視と出力制御を1台で、コンテックが新パッケージを発表
コンテックは、パワコンの出力制御機能を新たに搭載した太陽光発電監視システムの新パッケージを開発し、2017年4月3日から受注および出荷を開始した。(2017/4/3)

自然エネルギー:
発電量3.7億kWhのバイオマス発電所が愛知県に、パームヤシ殻と廃材を活用
中部電力グループのシーエナジーとリサクル事業などを手掛けるフルハシEPOが、愛知県半田市でバイオマス発電所を建設する。出力50MWで、年間発電量は11万9000世帯分を見込んでいる。パームヤシ殻の他、建設廃材も燃料として活用する計画だ。2019年10月の運転開始を予定する。(2017/4/3)

微細化でない付加価値の創出を:
東芝 柴田氏が語るIoT/CPS時代に向けた重要技術
東芝 研究開発センター技監の柴田英毅氏は、2017年2月に開催された「第4回グリーンイノベーションシンポジウム」で、IoT/CPS実現に向けたMore than Mooreについて講演を行った。本記事では、エナジーハーベスト(環境発電)とストレージ技術に関する講演部分を紹介する。(2017/3/31)

IT活用:
電力量を自動読み取り、中国電力が「タブレット×AI」で業務効率化
中国電力と富士通は、発電所や変電所の電力量計の確認作業に、タブレット端末を活用したシステムを実証導入した。端末のカメラで電力量計を撮影すると、表示されている数値を自動で認識し、記録することができる。AI技術を活用して認識精度を高めた。(2017/3/31)

蓄電・発電機器:
大阪で「固体酸化物形燃料電池」の実証実験が始まる、2017年度の市場導入に向けて
日立造船は、業務・産業用 固体酸化物形燃料電池(SOFC:Solid Oxide Fuel Cell)発電装置の2017年度市場導入に向けて、大阪の2カ所で装置を設置し、実証実験を実施すると発表した。(2017/3/31)

シュナイダー エレクトリック Conext SmartGen:
コスト低減のカギはIoT、自己診断する1500V級パワコン
シュナイダーエレクトリックが「スマートエネルギーWeek 2017」にて国内初投入となる太陽光発電向けの新製品を披露した。自己診断機能を備えるパワコンなど、IoTを強みにコスト低減や安定稼働ニーズが高まる国内市場を開拓していく方針だ。(2017/3/31)

製造マネジメントニュース:
東芝傘下の米ウエスチングハウスが破産法申請、原子力事業を整理
東芝は原子力発電所関連子会社の米国ウェスチングハウスが、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きを申請したことを発表した。東芝の2016年度の当期純損益は1兆100億円になる可能性がある。(2017/3/30)

車載半導体:
パナソニックが高磁界対応の磁気角度センサー、レゾルバ方式から置き換え狙う
パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、電動パワーステアリングやモーター機能付き発電機(ISG)のモーター向けに、磁気角度センサーを開発した。サイズと重量が大きく、機能安全に対応した冗長設計が難しいレゾルバ方式の角度センサーからの置き換えを狙う。(2017/3/30)

太陽光:
太陽光発電の安全対策を強化、設計施工の標準仕様を策定へ
経済産業省は太陽光発電所の安全対策の強化に向け、設計および施工の標準仕様を策定する方針だ。2017年3月21日に開催された第15回 電力安全小委員会では、その骨子が示された。(2017/3/30)

省エネ機器:
船で使える「バイナリー発電機」を実用化、海運業の省エネに
未利用熱を活用して発電できるバイナリー発電機。神戸製鋼など3社は船舶エンジンに適用できるバイナリー発電システムの実用化にめどをつけた。エンジンの過給器の排熱を活用して発電し、船舶の補助電源などに利用して省エネを図れる。2019年度から本格的に販売を開始する。(2017/3/30)

自然エネルギー:
人工島が1億人を救う、未来の風力発電
洋上風力発電を爆発的に拡大するプロジェクトが明らかになった。オランダ、デンマーク、ドイツの送電系統運用者が手を結び、北海の中央に人工島を建設。約1万基の風力発電タービンと接続し、周辺6カ国に電力を供給する。なぜ人工島が必要なのか、コスト高にはならないのか、プロジェクトの内容を紹介する。(2017/3/29)

電力供給サービス:
廃棄物の提供で電気料金が割安に、JFEがリサイクル発電サービスを展開
JFEエンジニアリングの子会社で新電力のアーバンエナジーが、4月から「パシフィコ横浜」の一部施設に電力供給を開始する。JFEエンジニアリング側がパシフィコ横浜の施設から回収した廃棄物で発電を行い、その電力を割安な料金で供給する。電力需要家側の資源リサイクルと、電力コストの削減に同時に寄与するユニークな電力供給サービスだ。(2017/3/29)

蓄電・発電機器:
3電池の最適制御で電力を有効活用、エネファームと連携する新型蓄電池システム
大阪ガスと京セラは、家庭用燃料電池「エネファームtype S」で発電した電力を充電できる3.2kWh蓄電システムを発表した。希望小売価格は160万円(税別)。2017年4月から発売を開始する。(2017/3/29)

自然エネルギー:
インドネシアで世界最大級の地熱発電、105.9MWの初号機が稼働
インドネシアで世界最大級の地熱発電プロジェクトが進行中だ。九州電力や伊藤忠商事、国際石油開発帝石など日本企業も参画しており、このほど出力105.9MWの初号機が稼働を開始した。予定している3号機まで全て稼働すると、合計出力320.8MWと大規模な地熱発電所となる予定だ。(2017/3/29)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。