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「発電」最新記事一覧

関連キーワード

AIニュース:
AI技術を活用し廃棄物発電施設の自動化と省力化を推進
JFEエンジニアリングは、同社が運転/管理する廃棄物発電施設に、日本IBMの「コグニティブテクノロジー」を導入すると発表した。同技術と同社のJFEハイパーリモートにより、国内外にあるプラントの最適操業と自動化/省力化を進めていく。(2017/2/22)

蓄電・発電機器:
CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用
地球温暖化対策としてCO2回収・貯留(CCS)技術の開発が大きな課題だ。石炭火力発電所が数多く稼働する日本では2030年までにCCSの実用化を目指す。北海道の沖合の地中にCO2を貯留する実証試験が進み、広島県や福岡県の石炭火力発電所ではCO2回収設備が2020年度までに運転を開始する。(2017/2/22)

スマートハウス:
住宅太陽光の創蓄連携を後押し、自家消費ニーズに応える新製品
パナソニックは住宅用の太陽光発電システムと蓄電池を連携させる創蓄連携システムの新製品「パワーステーションS」を4月から販売する。従来製品より3分の1に小型化し、施工性も大幅に改良した。住宅用太陽光発電の自家消費ニーズの流れや、ZEHへの活用を見据えた製品だ。(2017/2/22)

エネルギー列島2016年版(43)熊本:
建築廃材や竹でもバイオマス発電、中小水力は全国1位
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/2/21)

太陽光:
13kmの地中送電線を活用、鹿児島県に20MWメガソーラー
再生可能エネルギー事業を進めるRETRYと自然電力が共同開発した出力20MWのメガソーラー「鹿児島県霧島市太陽光発電所」が2016年12月から稼働を開始した。太陽光発電所としては大規模の13km(キロメートル)という長距離大容量の地中送電線を活用したメガソーラーだ。(2017/2/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(41)佐賀
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/21)

自然エネルギー:
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。(2017/2/20)

PR:蓄電池で太陽光発電の利回り13%
既存の太陽光発電所と、さら地を組み合わせることで、高額FIT権を最大限に生かす製品が現れた。ニプロンの「PV eXpander 100」だ。さら地に太陽電池モジュールを増設、リチウムイオン蓄電池と組み合わせることで、発電した電力を捨てずにためて売ることが可能になった。(2017/2/20)

自然エネルギー:
洋上風力発電が北九州市の沖合で拡大、最大44基で2022年度に着工
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。発電能力は最大で220MWを想定している。(2017/2/17)

電気自動車:
太陽光発電で1日に最長6キロ走る、環境性能を追求した「プリウスPHV」
トヨタ自動車は2月15日に発売した「プリウスPHV」の新モデルに、量産車では世界で初めて太陽光発電による充電システムを装備した。屋根に搭載した太陽電池で1日に最長6キロメートルまで走ることができる。通常の充電方法を使えば電力だけで68キロメートルの走行が可能になった。(2017/2/17)

太陽光:
EPCとO&M、それぞれに最適なドローン測量サービス
テラドローンは太陽光発電事業向けのドローン測量サービスの提供を開始した。EPC事業者向けのレーザー測量サービスと、O&M事業者向けの赤外線カメラを利用する測量サービスを展開する。(2017/2/17)

蓄電・発電機器:
太陽光発電の電力を無駄に捨てない、電力会社の出力制御に自動で対応
全国で4万カ所にのぼる太陽光発電設備を遠隔で監視するNTTスマイルエナジーが出力制御に対応した新サービスを開始した。電力会社から送られてくる指示の情報を受けて、パワーコンディショナーを自動的に制御できる。出力制御が必要な全国7地域の発電事業者を対象に導入を進めていく。(2017/2/16)

エネルギー管理:
ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。(2017/2/15)

自然エネルギー:
電力の自給率100%に向けて、福島・南相馬市に2つ目の巨大メガソーラー
脱原発都市を宣言した福島県の南相馬市で再生可能エネルギーの導入プロジェクトが着々と進んでいる。発電能力32MWのメガソーラーの建設工事が沿岸部の市有地で始まった。2018年12月に運転を開始して、1万世帯分を超える電力を供給できる。市内では59MWのメガソーラーも建設中だ。(2017/2/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(40)福岡
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/2/14)

動き出す電力システム改革(81):
安い電力を売買する「ベースロード電源市場」、原子力を拡大する施策にも
卸電力市場の活性化に向けた対策の中でも特に注目すべきは「ベースロード電源市場」である。発電コストが低い水力・原子力・石炭火力の電力を売買できる市場で、2019年度に取引を開始する予定だ。電力会社が独占してきた電源を新電力に開放する一方、原子力を推進する狙いが明確に見える。(2017/2/14)

エネルギー列島2016年版(42)長崎:
海が生み出す風力と潮流発電、陸上では太陽光から水素も作る
長崎県の沖合で日本初の浮体式による洋上風力発電所が商用運転中だ。さらに世界最大級の潮流発電機を2つの島のあいだの海底に設置するプロジェクトが始まった。空港の隣には大規模なメガソーラーが運転を開始し、テーマパークのホテルでは太陽光から水素を作って客室に電力を供給する。(2017/2/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part6−
日々大量に発生する廃棄物から作ったバイオガスで発電事業に取り組む動きが全国に広がってきた。宮城県・愛知県・大阪府の下水処理場では、下水の汚泥を処理する工程で発生するバイオガスを利用して電力を供給する。静岡県の富士宮市では牛の糞尿を発酵させたバイオガスで発電事業に挑む。(2017/2/13)

電力供給サービス:
中部電力と北海道電力のインバランス誤算定、全国で3.3億円の追加支払い
小売全面自由化が始まって9カ月も経過してから判明した中部電力と北海道電力によるインバランス誤算定の影響額が明らかになった。両社の誤算定に伴って全国の電力会社10社が発電事業者や小売電気事業者に対して追加で支払う金額は3.3億円にのぼる。約890社の事業者すべてと精算をやり直す。(2017/2/13)

製造業IoT:
AIとIoTを活用したプラント運転データ解析サービスを提供
NECと日揮は、AIとIoTを活用したプラント運転データの解析サービス提供について協業を開始した。石油精製、化学、LNG(液化天然ガス)/ガス、発電、資源開発分野において、プラント運転異常の予兆を検知するシステムを構築する。(2017/2/13)

ラプラス・システム Solar Pro:
太陽光発電シミュレーションソフトを半額に、新機能も
ラプラス・システムが太陽光発電システムシミュレーションソフトウェア「Solar Pro」を約50%値下げ。また新機能として需要が拡大しているソーラーシェアリングへの対応や、より簡単に設計・シミュレーションを行える機能を追加した。(2017/2/13)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

スマートハウス:
電力の最適な使い方を“学ぶ”HEMS、京セラが開発
京セラはHEMSの新製品「NAVIfitz(ナビフィッツ)」の販売を開始した。夏ごろにアップデートで提供される新機能として、AI(人工知能)を活用し、発電量の予測値や実績値などを分析して最適にエネルギー機器を制御する機能も提供する。(2017/2/10)

FAニュース:
発電機の保守を簡単に、厚み19.9mmの薄型点検ロボット
三菱電機は、厚み19.9mmの発電機用薄型点検ロボットを開発した。発電機内部を短期間で高精度に点検でき、保守点検のコスト抑制や、信頼性・稼働率向上に貢献する。(2017/2/10)

太陽光:
雲と積雪を見分ける宇宙の目、日射量が分かる
太陽光発電所の出力を広範囲に予測するには、日射量を推定すればよい。気象衛星の出番だ。日本気象協会はひまわり8号が備える近赤外光の観測装置を利用して、地表の積雪と上空の雲を区別する情報提供サービスを開始。北海道や東北などで威力を発揮しそうだ。(2017/2/9)

法制度・規制:
長期低炭素ビジョンがまとまる、CO2排出量を80%減らす施策
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80%削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。(2017/2/9)

自然エネルギー:
噴気災害を起こした古い地熱発電所、設備を更新して2023年度に運転再開へ
宮城県の内陸部で40年以上にわたって運転を続けている地熱発電所がある。2010年に噴気災害を起こして設備の一部が損壊した。地中から蒸気と熱水をくみ上げる生産井や地中に熱水を戻す還元井を含めて、発電所の設備を一新する。設備の更新後は2万5000世帯分の電力を供給できる見込みだ。(2017/2/9)

IT活用:
将来の事業収支を予測、サミットエナジーがIBMの管理システムを導入
住友商事グループで電力販売や発電事業を手掛けるサミットエナジーは、日本IBMの収支管理システムを導入した。需給管理や顧客管理といった関連システムから連携される需要や電源の契約・実績情報などを利用し、将来の事業収支をさまざまなパターンで予測できるという。(2017/2/8)

電力供給サービス:
沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。(2017/2/8)

電力供給サービス:
大阪ガスが特定供給を開始、自営線とコージェネで地域を省エネに
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。(2017/2/8)

エネルギー管理:
廃棄物発電の運転をAIが助ける、JFEが遠隔監視センターに導入
JFEエンジニアリングは横浜市の遠隔監視センターに最新のAI(人工知能)技術を導入して、廃棄物発電施設の運転状況を最適化する。ベテランの運転員のノウハウをデータに変換して蓄積しながら、発電施設のセンサーが収集した温度やガスの成分をもとに異常を素早く検知して対策を伝える。(2017/2/8)

蓄電・発電機器:
関西電力の「赤穂発電所」、石炭への燃料転換を中止
関西電力は兵庫県赤穂市の火力発電所である「赤穂発電所」の燃料転換計画の中止を発表した。石炭への切り替えを中止し、これまで通り重油・原油を利用した運用を継続する。関西の電力需要の減少や、CO2排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなどが理由としている。(2017/2/7)

エネルギー列島2016年版(41)佐賀:
人工光合成で先頭を走る、廃棄物発電とバイオガスのCO2で藻類を培養
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/7)

蓄電・発電機器:
世界最高出力9MWの風力発電機、1基で2万1600世帯分の電力を作る
デンマークのヴェスタス社と三菱重工業の合弁による洋上風力発電機メーカーが9MWの風力発電機の連続運転に成功した。すでに商品化した8MW機を改良したモデルで、24時間を通してほぼ100%の出力で発電を続けた。日本の一般的な家庭の2万1600世帯分に相当する電力だ。(2017/2/7)

ウェアラブルEXPO:
“電力3万倍”で環境発電を効率化、電池レスウェアラブルの実現へ
エスアイアイ・セミコンダクタは、「第3回 ウェアラブルEXPO」において、“電力3万倍”をうたう半導体ソリューション「CLEAN-Boost(クリーンブースト)」を展示。環境発電(エネルギーハーベスティング)などによって得られる小さな電力を使って、無線通信モジュールを電池レスで動作させるられることを特徴としている。(2017/2/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(39)高知
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100%に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。(2017/2/7)

自然エネルギー:
水分の少ない廃棄物からバイオガス、1日76トン処理して電力と熱に
生ごみや紙くずをはじめ汚泥や産業廃棄物を含めて、多種類の廃棄物からバイオガスを作る処理施設の建設工事が香川県で始まった。水分の少ない廃棄物でもメタン発酵方式でバイオガスを作ることができ、ガス発電機とガスボイラーで電力と熱に変換する。2018年に運転を開始する予定だ。(2017/2/6)

自然エネルギー:
国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。(2017/2/6)

太陽光発電所のトラブル対策(6):
トラブルを防ぐ竣工検査の意義
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第6回は太陽光発電所の竣工検査の意義について解説する。(2017/2/6)

自然エネルギー:
エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
静岡県磐田市で、日本初の熱電供給プロジェクトがスタートする。磐田市とJFEエンジニアリングが共同出資会社を設立し、新たに建設するガスタービン発電所の電力と熱を地域の企業に提供する。従来より安くエネルギーを供給することで、企業のコスト削減や競争力の強化に貢献し、地域産業の活性化を目指す意欲的なプロジェクトだ。(2017/2/3)

電力供給サービス:
ガス会社が木質バイオマス発電の電力、1万1000世帯分を供給開始
北海道ガスは苫小牧市の木質バイオマス発電所から電力の全量を買い取り、道内の家庭や企業に向けて供給を開始した。北海道産の間伐材や林地残材を100%利用した電力で、年間に1万1000世帯分を調達する予定だ。再生可能エネルギーの地産地消を通じて北海道内のCO2排出量の削減に生かす。(2017/2/3)

太陽光:
1.5万世帯分を発電する静岡県最大のメガソーラー、浜松市の再エネ戦略を加速
静岡県浜松市と湖西市にまたがる浜名湖。うなぎの養殖などで知られるこの湖の側に、SBエナジーと三井物産が運営する県内最大級のメガソーラーが完成した。出力は43.4MWで、年間発電量は約1万5000世帯分を見込んでいる。太陽光発電の導入量で全国トップを走る浜松市の再生可能エネルギー戦略を大きく推し進めるメガソーラーだ。現地を取材した。(2017/2/2)

自然エネルギー:
鳴門市の沖合に洋上風力発電を導入へ、50MW級の適地を抽出
徳島県の鳴門市が洋上風力発電の適地を抽出する調査に着手した。渦潮で有名な鳴門海峡の周辺海域を対象に、50MW級の洋上風力発電所を建設できる適地を設定する。漁業や船舶の航行に対する影響などを評価したうえで、適地・不適地を表すゾーニングマップを作成して導入計画に生かす。(2017/2/2)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3%減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1%減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。(2017/2/1)

太陽光:
太陽光を追尾する集光型、住友電工が豪州で実証を開始
住友電工はクイーンズランド工科大学と共同で、オーストラリアで「集光型太陽光発電(CPV)」の実証実験を開始した。オーストラリアの高い日射量を活用し、太陽を追尾しながらレンズで直達日射光を数百倍に集光して発電するCPVの性能を約2年かけて検証する。(2017/2/1)

電子ブックレット/自然エネルギー:
洋上風力発電がエネルギーの未来を開く −Part 4−
今後の拡大が見込める洋上風力発電の開発計画が全国で活発になってきた。秋田県と福岡県の港で新しいプロジェクトが動き出し、地元の反対で難航していた山口県の沖合でも計画が進み始める。その一方で茨城県の港に建設を予定していた発電事業者がとりやめる事態も発生した。(2017/2/1)

電力供給サービス:
東京電力と中部電力の初の海外共同事業、350億円を投じて米国に火力発電所
国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。(2017/1/31)

エネルギー列島2016年版(40)福岡:
北九州の荒波の上で洋上風力発電、自動車工場には太陽光と水素
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。(2017/1/31)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(38)愛媛
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ(2017/1/31)

蓄電・発電機器:
発電機の点検作業を超短縮、三菱電機が薄型ロボット
三菱電機は電力会社などが所有する発電機を、短い期間で高精度に点検できる薄型点検ロボットを開発したと発表した。厚みは19.9mmで、発電機の固定子と回転子の間に侵入し、打診検査と撮影を実行できる。(2017/1/30)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。