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「発電」最新記事一覧

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

太陽光:
太陽光発電を丸ごと提供、「M型工法」で狭い土地でも発電量アップ
「狭い土地になるべく多くのパネルを設置したい」「設備認定は取得したが土地面積が少なく認定時のパネル容量を確保できない」ーー。NTTファシリティーズはこうした発電事業者が抱える課題をターゲットにしたパッケージ型の太陽光発電システムを発売した。M型にアレイを構成することで、敷地面積当たりのパネル容量の増加を図り、発電量のアップにも貢献する。(2016/7/1)

蓄電・発電機器:
川崎火力の設備更新が終了、総出力342万kWで世界最新鋭のLNG火力へ
17年間の工期を経て、東京電力の川崎火力発電所の設備更新工事がついに終了した。全6軸のうち最後に更新作業を終えた2号系列第3軸には最新のガスタービンを導入し、発電効率を約61%に高めた。全6軸の合計出力は342万kWで、世界最新鋭のLNG火力として新たなスタートを切った。(2016/7/1)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

太陽光:
太陽光発電所を襲う「見えない傷」、現場で見つけて発電量を守る
アドラーソーラーワークスは「PV Japan2016」に出展し、「PVテストカー」を用いた太陽光モジュール検査など、同社の発電設備の運用保守サービスを紹介した。(2016/6/30)

太陽光:
太陽光発電所のストリング監視、工事不要で後付け可能に
太陽誘電は「PV Japan 2016」に出展し、太陽光発電設備の遠隔監視システムを展示した。配線工事を必要とせず、ストリング単位で電流と電圧を検知できるのが特徴の製品だ。(2016/6/30)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

太陽光:
大規模メガソーラーこそパッケージで効率化、遠隔監視や制御システムも
Wave Energyは、大規模太陽光発電システムに対応した受変電システムおよび、遠隔監視・制御システムなどのパッケージ製品を新たに開発し、販売を開始する。(2016/6/29)

太陽光:
24時間365日「太陽光発電所を見たい」に応える仮想ツアー
エネルギーベンチャーのLooopは、「太陽光発電設備の設置前に実物を見たい」というニーズに応えるために、Web上で太陽光発電所の仮想見学ツアーを行える新コンテンツを公開した。同コンテンツは全国47都道府県への太陽光発電所設置達成記念の一環として制作されたもの。(2016/6/29)

太陽光:
太陽光発電に残る課題、安全指標とパネルのリユース技術を確立へ
一気に普及が進んだものの、課題も多く残る太陽光発電。NEDOでは新プロジェクトとして、発電設備の設計ガイドラインの策定と使用済み太陽電池のリサイクルに関する技術開発を実施する。発電設備の安全性の確保や、将来大量に発生する使用済み太陽電池のリサイクル課題などの解決を目指す方針だ。(2016/6/29)

自然エネルギー:
遊水池の水上で太陽光発電、3700枚のパネルを浮かべて280世帯分の電力に
瀬戸内海に面して広がる岡山県の干拓地で水上式の太陽光発電所が運転を開始した。治水のために設けた遊水地を利用して、発電能力はメガソーラー並みの973kWになる。フランス製のフロートの上に太陽光パネルを搭載した。大阪ガスグループが運営して280世帯分の電力を供給する。(2016/6/29)

太陽光:
通信回線で太陽光の出力を遠隔制御、NEDOが開発に着手
NEDOは新たな太陽光発電の遠隔出力制御システムの開発に着手する。産業用から家庭用までの太陽光発電設備に対して、通信回線を用いて出力制御を行う遠隔出力制御システムの開発および実証試験を行う計画だ。出力変動をコントロールして再生可能エネルギーを安定的かつ最大限に活用できるようにする。(2016/6/29)

電子ブックレット/法制度・規制:
固定価格買取制度のルール改正、確定した項目と残された検討課題
2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。(2016/6/29)

太陽光:
ポストFITを先取りへ、遠隔監視を一括導入できるパッケージ製品
太陽光発電モジュールの出荷が減速する中、既設の太陽光発電設備の運用について注目が高まっている。こうしたニーズに対応すべくサンテックパワージャパンでは新たに遠隔監視パッケージ製品を販売する。(2016/6/28)

太陽光:
原発が立地する町にメガソーラー、売電収益を復興計画に生かす
東日本大震災による原発事故により、町民の避難生活が続いている福島県の大熊町。同町では復興計画の一環としてメガソーラーの誘致を進めている。このほど新たに出力約11.7MWの発電所の建設が決まった。売電収益の一部は復興事業費として活用される。再生可能エネルギーの導入拡大とともに、復興計画を推し進めるプロジェクトが着々と進んでいる。(2016/6/28)

太陽光発電の遠隔出力制御システムを開発へ:
NEDO、再生可能エネルギーを安定的にフル活用
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、太陽光発電の遠隔出力制御システムの開発に着手する。再生可能エネルギーを最大限活用した電力系統の安定運用を実現していく。(2016/6/28)

太陽光:
観光地の“おもてなし”、スマホのソーラー充電スタンドをシャープが発売へ
シャープは太陽光パネルで発電する電気で携帯電話やスマートフォンを充電できるソーラー充電スタンドを製品化し、発売することを発表した。(2016/6/28)

エネルギー列島2016年版(10)群馬:
エネルギー自給率40%超へ、営農型の太陽光発電にも挑む
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/6/28)

IT活用:
「いつもと違う」を素早く検知、IoTで進化する火力発電所の運用保守
エネルギー産業においても、さまざまな「モノ」と「インターネット」がつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。中部電力とNECはIoTを活用した火力発電所の運転支援サービスの開発に着手する。大量の運転データを分析することで、設備故障や発電効率の低下などを予測しやすくする。開発したサービスは国内外の発電事業者にも提供していく計画だ。(2016/6/28)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(8)茨城
茨城県の再生可能エネルギーが活発だ。間伐材を利用した木質バイオマス発電や下水の汚泥を発酵させたバイオガス発電が相次いで動き出した。ゴルフ場の跡地には巨大なメガソーラーが生まれ、アウトレットモールでも太陽光発電で電力の供給が始まった。沿岸部の風力発電も増え続けている。(2016/6/28)

蓄電・発電機器:
太陽光発電の導入コストは10年で57%下がる、2025年に10万円/kWへ
再生可能エネルギーの中で今後のコストダウンが最も期待できるのは太陽光発電だ。国際機関が各国のデータをもとに予測した結果、太陽光発電システムの導入コストは2025年までに全世界平均で57%も下がる。1kWあたりのコストは2015年の20万円強から10万円弱へ低下する。(2016/6/27)

自然エネルギー:
シジミを守る下水処理場で発電事業、バイオガスから1200世帯分の電力
シジミの漁獲量が全国一位で知られる島根県の宍道湖。この近くに位置する下水処理場の「宍道湖東部浄化センター」で、月島機械とカナツ技建工業が2018年4月から民設民営方式のバイオガス発電事業を開始する。下水処理の過程で発生するメタンガスを利用し、年間1200世帯分の電力を発電する計画だ。(2016/6/27)

法制度・規制:
電力会社2社に行政指導、工事費負担金の請求で禁止行為
再生可能エネルギーの発電設備から電力を供給する場合に、電力会社の送配電ネットワークの増強工事を必要とするケースがある。工事費は電力会社と発電事業者で負担するが、その金額の請求に関して電力会社2社に禁止行為があった。国の委員会は行政指導を実施して改善を求めた。(2016/6/24)

自然エネルギー:
垂れ流していた水が5000世帯分の電力に、新潟県でダム式水力発電
東北電力は新潟県魚沼市の藪神ダムに、最大出力4500kWの水力発電所「第二薮神発電所」を新設した。これまで年間300日以上ダムから放流していた水を活用して発電する。年間の発電量は1825万kWhを見込んでいる。(2016/6/24)

再生可能エネルギーの拡大策(5):
電力を安定供給できるバイオマス発電、燃料の確保は地域ぐるみで
全国各地でバイオマス発電の導入量が増えている。特に未利用の森林資源を生かせる木質バイオマス発電が活発だ。限りある地域の資源を長期的に調達できる体制の構築が急がれる。林業と連携した燃料供給システムの確立や、熱を含めたエネルギー利用の高効率化も求められる。(2016/6/24)

太陽光:
リコーが太陽光O&Mを全国展開、オフィス事業の強みを生かす
リコージャパンは「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、2年ほど前から展開している太陽光発電のO&Mサービスを紹介した。オフィス向けサービス事業を活用した全国400カ所以上の拠点を強みに、順調にサービスを拡大しているという。(2016/6/23)

村田製「太陽光発電への新しい提案」:
20年寿命、効率97%の1kWミニインバーターを発表
村田製作所は2016年6月22日、太陽光発電向け1kW出力のミニインバーターを開発したと発表した。同社独自のマルチレベル回路技術を適用し、設計寿命20年と効率97%を実現したという。(2016/6/23)

再生可能エネルギーの拡大策(4):
大規模な地熱発電所を増やす、開発リスクを低減する掘削技術も
日本には世界で第3位の地熱資源量があるものの、発電に利用している割合は極めて少ない。地熱発電の拡大に向けて制度改革や規制緩和が進み、ようやく全国各地に開発プロジェクトが広がってきた。規模の大きな地熱発電所を低リスクで建設できるように、新しい掘削技術の開発も始まる。(2016/6/23)

電気料金の新プラン検証シリーズ(33):
24時間CO2ゼロの電力を販売開始、全国7地域で電力会社よりも安く
住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置して、消費した電力をもとに電気料金を請求するユニークなプランがある。日本エコシステムが提供する電力小売サービスで、6月23日からCO2排出量がゼロになる新プランを開始した。月額100円の追加でカーボン・オフセットの仕組みを適用できる。(2016/6/23)

太陽光:
太陽光発電は終わらない、JPEAが示す3つの成長エンジン
太陽光発電協会は、太陽光発電市場の現状と今後についての考えを示した。苦戦が目立つ国内太陽光発電設備市場だが、同協会では「3つの成長エンジンで安定的に成長する」という見通しだ。(2016/6/22)

再生可能エネルギーの拡大策(3):
中小水力発電はコストダウンで普及、低い落差でも電力を作り出す
全国いたるところに水が流れ、中小水力発電を実施できる場所は限りなく多い。現在のところ導入コストが高く、開発期間も長くかかるため、期待が大きい割には普及していない。政府は河川の流況データを公開して適地を選びやすくする一方、低コストで導入できる水車の開発を促進していく。(2016/6/22)

太陽光:
復興を支える8.3MWのメガソーラー、福島県矢吹町で営業運転開始
三菱マテリアルと三菱UFJリースの子会社であるエルエムサンパワーは、福島県矢吹町に矢吹太陽光発電所を新設し、このほど営業運転を開始した。(2016/6/22)

蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。(2016/6/21)

再生可能エネルギーの拡大策(2):
風力発電の導入を法改正で加速、洋上風力も開発しやすく
太陽光発電に次いで拡大が見込める風力発電だが、世界の主要国と比べて開発が遅れている。政府は関連する法律を改正して事業環境の改善を図り、陸上風力に加えて洋上風力の開発を促進していく。他国と比べて2倍も高い発電コストを低減しながら、メンテナンス技術の高度化にも取り組む。(2016/6/21)

エネルギー列島2016年版(9)栃木:
小水力発電とメガソーラーが農山村を変える、下水バイオガス発電も活発
農山村を「スマートビレッジ」へ発展させる構想を進める栃木県では、小水力発電の電力を電気自動車に蓄電して農業施設に供給するモデル事業を実施中だ。高原地帯ではゴルフ場の跡地が続々とメガソーラーに生まれ変わり、都市部には下水の汚泥を利用したバイオガス発電が広がっていく。(2016/6/21)

電力供給サービス:
東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く
小売全面自由化に支障を及ぼしている東京電力のシステム不具合の問題は、いつまでに解消できるか見通しが立っていない。不具合を解消できずに、小売電気事業者や発電事業者に対するデータ提供の未通知が拡大している。9月以降も続く見込みで、政府は6月17日に業務改善勧告を出した。(2016/6/20)

エネルギー市場最前線:
通信×エネルギーに勝機、仮想発電所も視野に入れ躍進する通信系施工会社
通信関連の工事会社であるミライト・ホールディングスは、環境・エネルギー関連事業への取り組みを強化。2015年にはオリックスとの合弁でミライト・エックスを設立し家庭用蓄電池の施工で成長する。ミライト・エックスの代表取締役社長である柳澤繁氏に取り組みを聞いた。(2016/6/20)

自然エネルギー:
中部電力の風力発電所の破損原因が判明、自動停止装置を導入
中部電力の「御前崎風力発電所」(静岡県御前崎市)で、2016年3月に発生したブレード破損の原因が判明した。当日未明に発生した落雷で破損し、その後も風車の運転が続いたため破片が飛散した。中部電力では設備への落雷を検知した場合に自動的に運転を停止する装置を導入するなど、安全対策を進める。(2016/6/20)

再生可能エネルギーの拡大策(1):
もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働で課題解決
太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働させるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。(2016/6/20)

電子ブックレット/蓄電・発電機器:
次世代の火力発電ロードマップ
政府は2030年のCO2削減目標を達成するために、次世代の火力発電技術の開発を急ぐ。技術開発のロードマップを6月中に改訂して、官民一体で実用化に取り組んでいく。石炭火力は高効率のガス化複合発電へ、LNG火力は燃焼温度を高めたガスタービン発電機を開発して世界をリードする戦略だ。(2016/6/20)

自然エネルギー:
風力+太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30%以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41〜60%低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。(2016/6/17)

電気自動車:
新型「プリウスPHV」は太陽光発電能力が倍増、1日で5km走れる
トヨタ自動車は、「スマートコミュニティ Japan 2016」において、2016年秋から日本国内で発売するプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」の新モデルを出展した。同モデルは走行に必要なエネルギーを太陽光発電でまかなえる世界初のシステムを搭載する。(2016/6/16)

スマートアグリ:
ブロッコリーを栽培しながら太陽光発電、新潟・佐渡島で営農型の実証開始
新潟県の佐渡島で耕作地を利用した営農型の太陽光発電が始まった。農地を最大限に活用して収入を増やすモデル事業として土地の所有者が運営する。高さ2メートルの架台に薄膜の太陽電池パネルを設置した。年間に3世帯分の電力を供給しながら、パネルの下でブロッコリーなどの栽培に取り組む。(2016/6/16)

特選ブックレットガイド:
水面に浮かぶ太陽光発電所「水上式のメガソーラー」
太陽光発電の導入量拡大のカギを握る!?(2016/6/16)

日産自動車、バイオエタノールで走る燃料電池車開発へ
日産自動車は、バイオエタノールから発電した電気で走る新しい燃料電池システムを発表した。2020年の実用化を目指す。(2016/6/15)

日産、バイオ燃料で走るFCV開発へ 水素ステ不要 20年市販目指す
日産自動車は14日、サトウキビなどからつくるバイオ燃料で発電してモーターを駆動させる燃料電池車を開発すると発表した。(2016/6/15)

電気自動車:
植物由来のバイオエタノールで走る燃料電池車、日産が2020年に製品化
日産自動車はバイオエタノールで走行する燃料電池システムを開発し、同システムを搭載した燃料電池車の製品化を進めることを発表した。バイオエタノールから水素を作り出し、固体酸化物形燃料電池(SOFC)による発電で、自動車を走行させる。(2016/6/15)

燃料電池車:
バイオエタノールで走る日産の燃料電池車、「ミライ」「クラリティ」より低コストに
日産自動車は、バイオエタノールから取り出した水素で発電して走行する燃料電池車のシステム「e-Bio Fuel-Cell」を発表した。圧縮水素タンクや、白金など希少金属を使う触媒を必要としないため、トヨタ自動車の「ミライ」やホンダの「クラリティ フューエルセル」と比較してコストを大幅に低減できる。2020年に商品化する。(2016/6/15)

自然エネルギー:
固定価格買取制度のルール改正、確定した項目・未確定の検討課題
2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目もあれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。発電設備の新認定制度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買取価格の決定方法は今後の検討課題だ。(2016/6/15)

自然エネルギー:
洋上風力で日本初の認定、港湾拡張で「アジアの風力拠拠点計画」が前進
福岡県北九州市は風況にめぐまれた北九州港の周辺区域を「風力発電関連産業のアジア総合拠点」として発展させるプロジェクトを推進している。この取り組みの一環として、国土交通省に洋上風力発電の導入拡大に向け申請していた港湾区域の拡張が認められた。洋上風力発電の導入に関する港湾区域の変更事案は日本初のケースだ。(2016/6/15)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。