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「発電」最新記事一覧

自然エネルギー:
中国とインドが悟る、石炭に魅力なし
全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。(2017/3/24)

自然エネルギー:
味の素が使用電力を100%バイオマスに、サトウキビの搾りカスで発電
2030年に再生可能エネルギー使用比率50%を目指すなど、CO2排出量削減への取り組みを進めている味の素。2017年度から国内事業所で利用する電力すべてを、グリーン電力証書を利用してバイオマス由来の電力に切り替えると発表した。(2017/3/24)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

Design Ideas パワー関連と電源:
圧電ブザーを利用したハーベスター発電回路
今回は、入手が容易な圧電ブザーの圧電効果を利用して、機械的振動を電気エネルギーに変換する発電システムを紹介する。(2017/3/24)

自然エネルギー:
太陽光に頼る途上国、フィリピンの事例
途上国の電力事情は日本とどのように違うのだろうか。地熱発電で知られるフィリピンは太陽光発電の導入量を急速に増やしている。大容量蓄電池の導入も始まった。(2017/3/23)

太陽光:
被災地域の土地を有効活用――宮城県南部に2.25MWの太陽光発電が完成
宮城県の「亘理・山元第2地区」で、発電容量2.25MW(メガワット)の太陽光発電設備が、2017年3月に完成した。防災集団移転跡地を有効活用した施設で、売電により得られる収入は、農業水利施設の維持管理費など、農業や農村の振興に活用される予定だ。(2017/3/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(46)鹿児島
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/23)

蓄電・発電機器:
紙のようにロール印刷、ペロブスカイト太陽電池
太陽電池の製造コストを劇的に抑える手法の1つがロールツーロール法だ。印刷物と同様、ロール状のシートを巻き取りながら発電に必要な層を印刷していく。オランダSollianceは分速5メートルでペロブスカイト太陽電池の製造に成功。変換効率は12.6%である。(2017/3/22)

自然エネルギー:
「水素先進都市」を臨海工業地帯に、風力発電と副生水素を生かす
太平洋岸に数多くの風力発電所が集まる茨城県・神栖市は「安全で持続可能なエコ・シティ」を目指して水素エネルギーの導入に力を入れる。風力発電の電力で作る水素に加えて、臨海工業地帯の工場で発生する副生水素を活用する方針だ。国の戦略に合わせて「水素先進都市かみす」を目指す。(2017/3/22)

エネルギー管理:
再生可能エネルギー80%へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。(2017/3/22)

蓄電・発電機器:
溶けた原料から直接作る太陽電池、効率19.9%
太陽電池セルを製造する際、一般的な手法では材料の50%が無駄になる。これを避ける製造法を米1366 Technologiesが開発した。高温で溶けたシリコン融液から直接ウエハーを作り出す。2017年3月には変換効率が20%まであと0.1ポイントに接近。出力500kWの太陽光発電所への採用も決まった。(2017/3/21)

自然エネルギー:
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で
九州電力は新しい地熱発電所の建設に向けて、大分県の九重町で5月から資源調査を開始する。九重町は日本最大の地熱発電の集積地だが、これまで開発対象になっていなかった地域で調査に乗り出す。地下の構造を推定する地表調査や温泉のモニタリング調査を実施して地熱発電の可能性を探る。(2017/3/21)

エネルギー列島2016年版(47)沖縄:
台風に負けない風力発電に挑戦、バイオマスで島のCO2を減らす
猛烈な台風が襲う沖縄県では発電設備にも対策が必要だ。強風に耐えられる世界初の風力発電機の実証実験が沖縄本島の南部で始まり、風速30メートル/秒の台風が接近した時でも発電を続けた。島内で生まれる廃食用油や下水汚泥を活用したバイオマス発電によるCO2削減の取り組みも広がる。(2017/3/21)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(45)宮崎
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/21)

自然エネルギー:
福島県で最大のメガソーラー建設計画、3万世帯分の電力を2020年に
復興に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する福島県で最大のメガソーラーの開発プロジェクトが始まった。北部の山地に広がる南向きの斜面を利用して、発電能力が83MWに達するメガソーラーを建設する。並行して東京電力を中心に2020年に向けて送電線の増強計画が動き出した。(2017/3/17)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

太陽光発電所のトラブル対策(7):
発電ロスが生じる要因
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第7回は見落としがちな発電ロスの原因について解説する。(2017/3/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 7−
地熱発電の開発プロジェクトが全国に広がってきた。栃木県の日光市で地熱発電所の建設に向けた調査が始まったほか、東京都の八丈島でも新しい発電所を建設する計画が進行中だ。地熱発電が盛んな大分県の九重町では、これまで利用していなかった熱水を使える地熱発電所が運転を開始した。(2017/3/16)

自然エネルギー:
100℃以下の温泉水で地熱発電、温泉の町がCO2フリーの電力を地産地消
火山地帯の北海道・洞爺湖町で地熱発電が始まった。温泉組合と町が事業者になって、100℃以下の温泉水を利用できるバイナリー方式の発電設備を稼働させた。CO2を排出しない電力を生み出して、周辺のホテルや旅館まで温泉水を配湯する。環境を重視する温泉町の魅力で観光客を増やす狙いだ。(2017/3/15)

太陽光:
太陽光パネルの下で牧草栽培、新潟県でソーラーシェアリング
自然電力グループは新潟市で太陽光発電の建設を開始した。太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を行うのが特徴の発電所だ。太陽光パネルの下で牧草を栽培する。(2017/3/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part10−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。福岡県では県営のダム2カ所で相次いで小水力発電所が運転を開始した。長野県でも2カ所のダムに小水力発電所を建設中で、発電した電力を固定価格買取制度の単価よりも高く売電する契約を新電力と結んだ。(2017/3/15)

いまさら聞けないHILS入門(8):
HILSにプラントモデルを組み込む
車載システムの開発に不可欠なものとなっているHILSについて解説する本連載。今回は、エンジンと発電機のプラントモデルをHILSシステムの中に組み込んで、実機と同じように動かすための手順を説明します。(2017/3/15)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(46)鹿児島:
小水力発電と海流発電が離島に、天候に左右されない電力を増やす
鹿児島県の奄美大島では古い小水力発電所が5倍以上の規模で復活した。石油火力発電に依存する離島の中でCO2を排出しない電力を供給する。近隣の島の沖合では海流発電の実証試験を計画中だ。本土側では原子力発電所の周辺地域にメガソーラーが広がり、新しい地熱発電所の建設も進む。(2017/3/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(44)大分
地熱発電で全国の先頭を走る大分県では、さまざまな方式で電力を作る。低温の蒸気と熱水を利用するバイナリー方式のほか、温泉水を使わずに地中の熱を吸収して発電する実証設備が世界で初めて運転に成功した。森林地帯と臨海工業地帯では大規模なバイオマス発電所が電力の供給を開始した。(2017/3/14)

自然エネルギー:
世界最大の蓄電池120MW時、2万人が4時間使える
再生可能エネルギーの大量導入を進めるカリフォルニア州。同州で約360万人に電力を供給する民間企業が大規模な定置型リチウムイオン蓄電池シスエムを導入した。容量は120メガワット時と大きく、世界最大だと主張する。日中に得た太陽光発電の電力を夜間に供給できるという。(2017/3/13)

Looop、最安クラスの家庭用蓄電池 来月11日に販売予約開始
住宅用太陽光発電の電気買い取り期間が2019年度から順次終了し、蓄電池の需要が予測されることから独自に開発・製造した。(2017/3/13)

太陽光:
コスト低減のカギはIoT、自己診断する1500V級パワコン
シュナイダーエレクトリックは「スマートエネルギーWeek 2017」に出展し、国内初投入となる太陽光発電向けの新製品を披露した。自己診断機能を備えるパワコンなど、IoTを強みにコスト低減や安定稼働ニーズが高まる国内市場を開拓していく方針だ。(2017/3/13)

電力供給サービス:
清掃工場から公共施設へ電力の地産地消、年間1億円以上のコスト削減
静岡市は7年間にわたるエネルギーの地産地消に2017年度から取り組む。清掃工場で発電する電力の余剰分や地域の電源で作る電力を組み合わせて、市役所の庁舎など281カ所の公共施設に供給する。合わせて80カ所の小中学校に蓄電池を設置して「仮想発電所」を展開する計画だ。(2017/3/13)

安川電機 小形風力向けPCS Enewell-WIN:
強みは「系統連系の実績」、安川電機が小形風力用パワコンを披露
55円とFITの買い取り価格が高いこともあり、注目が集まっている小型風力発電。安川電機が小形風力向けのパワーコンディショナー(PCS)を投入する。小型風力発電の黎明期からサンプル出荷を行ってきた経験や、系統連系実績が強みだ。(2017/3/13)

法制度・規制:
FITの二歩先を行く、世界初の分散太陽光市場
太陽光で発電した電力、それを蓄える蓄電池。家庭や企業が所有するこれらのリソースを分散エネルギー源として積極的に利用する取り組み「deX」が2017年6月からオーストラリアで始まる。固定価格買取制度(FIT)、自家消費、さらにその次を実現する形だ。(2017/3/10)

自然エネルギー:
「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。(2017/3/10)

自然エネルギー:
市民共同発電所を保育所の跡地に、売電収入から2%を「ふるさと納税」
大阪府の泉大津市で市民の共同出資による太陽光発電プロジェクトが始まる。市が所有する保育所の跡地を利用して、民間の事業者が発電所を建設・運営する。3月1日からファンドの募集を開始した。5月に運転を開始する予定で、売電収入のうち2%を「ふるさと納税」で市に寄付する。(2017/3/10)

スマートホーム:
玄関脇に置ける小型蓄電池、京セラが新開発
京セラは住宅向けの定置型リチウムイオン蓄電システムの新製品を販売する。今後拡大するとみられる住宅太陽光発電の自家消費ニーズをターゲットにした製品だ。容量3.2kWhで、小型なのが特徴だ。これまで設置が難しかった集合住宅や屋内にも設置可能としている。(2017/3/10)

自然エネルギー:
太陽光100%、アップル向け部材を製造
再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。このようなプログラムを進める企業の1つが、米Appleだ。Apple向けの部品を製造するイビデンは、日本企業として初めて同プログラムに参加。太陽光発電で実現する。(2017/3/9)

自然エネルギー:
風力発電を拡大する福島県、大型風車144基に追加で公募
風力発電に適した福島県の阿武隈エリアを対象に発電事業者の公募が始まった。山地に沿って南北45キロメートルに及ぶ広い区域が対象で、4月下旬に新規の事業者を決める予定だ。すでに対象地域では3社が仮事業者に選ばれて、合計144基の大型風車を建設する計画が進んでいる。(2017/3/9)

自然エネルギー:
駅の食品廃棄物から3000世帯分の電力、JR東日本がバイオガス発電へ
JR東日本グループは駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用してバイオガス発電事業に乗り出す。横浜市の臨海工業地帯にJFEグループと共同でバイオガス発電施設を建設して、2018年8月に運転を開始する予定だ。1日80トンの食品廃棄物からバイオガスを発生させて3000世帯分の電力を作る。(2017/3/9)

蓄電・発電機器:
風力発電の出力制御エリアが拡大、九州と中国が加わって全国4地域に
太陽光と風力発電は地域によって送配電ネットワークに接続できる容量に上限があり、それを超えると出力制御の実施対象になる。九州と中国で風力発電が増えて、北海道と東北に次いで対象エリアに加わった。北海道では大容量の蓄電池を使って風力発電の接続量を増やす取り組みを開始する。(2017/3/8)

自然エネルギー:
「米と発電の二毛作」が進化、太陽光パネルの両面発電にも挑む
佐賀県の山間部にある棚田で2015年に始まった「米と発電の二毛作」が2年目を終える。棚田の上部に58枚の太陽光パネルを設置して、営農型の太陽光発電の効果と影響を検証するプロジェクトだ。2年目はパネルの高さを3メートルに引き上げたほか、裏側にもパネルを付けて両面発電を試した。(2017/3/8)

蓄電・発電機器:
NTNの新機軸、小さな風と水路を生かせる発電機
NTNは「WIND EXPO 2017」に出展し、農業・工業用水路などに設置できる小水力発電機や、開発中の小型風力発電機などを参考出展した。小水力発電機は春頃から、小型風力発電機は年内にNK認証を取得する計画だ。(2017/3/8)

パナソニック HIT 車載タイプ:
トヨタ「新型プリウスPHV」に採用、新開発の車載向け太陽電池モジュール
パナソニックは、住宅用、公共・産業用の太陽光発電システム向けに展開している同社の太陽電池モジュール「HIT」を車載向けに応用した「HIT 車載タイプ」が、トヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に採用されたことを発表した。(2017/3/8)

JR東日本、食品リサイクル事業に参入 バイオガスで発電
駅ビルや駅ナカ施設の食品廃棄物からバイオガスを生成して発電する。(2017/3/7)

エネルギー列島2016年版(45)宮崎:
太陽・風・水・地熱・森林に恵まれた南国に、CO2フリーの電力が広がる
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/7)

自然エネルギー:
巨大な洋上風力発電所の開発が日本海で始まる、47万世帯分の電力に
秋田県の日本海沿岸の沖合に国内最大の洋上風力発電所を建設するプロジェクトが動き出した。発電能力は560MWに達して、秋田県内の総世帯数を上回る47万世帯分の電力を供給できる。南北30キロメートルに及ぶ遠浅の海域で2021年度に着工、2026年度に運転を開始する予定だ。(2017/3/7)

自然エネルギー:
岩手県八幡平に7000kWの地熱発電所、資源量を確認し開発段階へ
地熱電源開発を進める岩手地熱が、岩手県の八幡平に計画していた7000kW級の地熱発電所の建設計画が、開発段階に進んだ。JOGMECがこのほど計画発電量に必要な地熱資源量を確認した。JOGMECが岩手県が借り入れる建設資金の約80%相当を債務保証する。(2017/3/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(43)熊本
震災からの復興に取り組む熊本県では、以前から再生可能エネルギーの導入を精力的に進めてきた。建築廃材を燃料に利用するバイオマス発電所や、下水の汚泥によるバイオガス発電所が震災の直前に運転を開始している。中小水力発電も活発で、固定価格買取制度の認定量では全国1位に躍進した。(2017/3/7)

太陽光:
水と空気を噴射するロボット、パネルの上を走って洗浄
ゴールデンリーフワークスは「第8回 太陽光発電システム施工展」に出展し、自走式のロボットを活用した太陽光パネルの洗浄サービスを披露した。圧縮空気とアルカリイオン水を噴射することで、ブラシを使わずに洗浄を行うのが特徴だ。(2017/3/6)

電力供給サービス:
水力発電の電力を地域施設に、JFEと水俣市が実証実験
JEFエンジニアリングは熊本県水俣市とJNCと共同で、市内の水力発電所で発電した電力を水俣市の所有施設に供給する実証実験に着手する。電気料金やCO2削減量など効果を検証し、将来は共同出資による地域エネルギー供給会社の設立も視野に入れる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
世界50カ所の配送センターの屋上で太陽光発電、アマゾンが2020年までに
インターネット通販で世界最大手のアマゾンが、配送センターの屋上を利用して太陽光発電を拡大する。2017年内に米国の15カ所に設置を完了して、2020年までに世界50カ所の配送センターに展開する計画だ。1カ所の配送センターが消費する電力のうち最大で80%を太陽光発電で供給できる。(2017/3/6)

自然エネルギー:
国内初の水力発電100%料金プラン、ソニーと三菱地所が東京電力から購入
日本で最大の水力発電事業を運営する東京電力グループが、国内で初めて水力発電100%の電気料金プラン「アクアプレミアム」を企業向けに4月1日から提供する。第1号の利用者はソニーと三菱地所の2社で、毎月の使用電力量に応じてCO2排出量ゼロの付加価値分を料金に上乗せして支払う。(2017/3/6)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。