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「発電」最新記事一覧

自然エネルギー:
長野県塩尻にバイオマス発電所、県内の未利用材を2.6万世帯分の電力に
長野県塩尻市で県内最大級となる木質バイオマス発電所の建設が決まった。燃料には県内で発生する間伐材や、併設の木材加工施設から発生する製材端材を利用。2万6000世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/4/20)

太陽光:
再エネ100%キャンパス、ハワイ大学が「太陽光+蓄電池」で実現
米国のハワイ大学は、一部のキャンパスで太陽光発電と蓄電池を導入し、敷地内で利用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで賄うと発表した。2035年までには全使用電力量を再エネで賄う計画だという。(2018/4/19)

“日本が知らない”海外のIT:
世話すると良く光る? 光合成で発電 オランダのエコな27歳が「照明になる観葉植物」開発
環境意識の高まる欧州で、27歳のプロダクトデザイナー率いるチームが植物の光合成による発電を利用した「照明になる観葉植物」を開発。空気の浄化による発電にも取り組んでいるという。(2018/4/20)

太陽光:
NTT-Fが“脱FIT事業”を本格展開、太陽光の電力を企業に直接供給
NTTファシリティーズが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を利用しない太陽光発電事業に乗り出す。FIT売電を行わず、再生可能エネルギーを活用したい企業に直接電力供給を行う事業を展開する。(2018/4/19)

エネルギー管理:
発電事業者に系統費用の負担を義務化、再エネ電源も対象に
政府は送配電網の利用料である託送料金に関する制度を、2020年をめどに刷新する。現在、託送料金は小売電気事業者が負担しているが、再生エネルギーを含めた発電事業者にも負担を義務付ける方針だ。(2018/4/19)

太陽光:
発電する衣服を実現、超薄型の有機太陽電池を新開発
理化学研究所と東レの共同研究グループが、高い熱耐性を持つ超薄型有機太陽電池の開発に成功。最大発電効率は10%で、布などに加熱圧着しても性能劣化がほとんどないという。(2018/4/18)

太陽光:
南相馬の被災地に東北最大級のメガソーラー、2万世帯分を発電
福島県相馬市の被災地に、東北最大級のメガソーラーが完成。出力約59.9MWで、2万世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。(2018/4/18)

蓄電・発電機器:
“温泉発電”も視野に、米国の温度差発電ベンチャーが日本で事業展開
温度差発電技術を持つ米国のベンチャーMATRIX Industriesが日本での事業展開を拡大。同技術を生かした“体温で発電する”スマートウォッチを販売する他、温泉を活用した発電システムも検討するという。(2018/4/13)

省エネ機器:
系統から船に電力供給して環境対策、日本電産がイタリアで
日本電産がイタリアで「ドック・船舶間電力供給システム」を受注。ドックと国内電力網を接続して、係留中の船舶に電力供給を行うことで船舶エンジンによる発電を不要にし、汚染物質の排出抑制や騒音の低減に寄与するという。(2018/4/13)

体温が高いと有利かも!?:
体温で発電! 米国製スマートウォッチが日本に上陸
米国の新興企業MATRIX Industriesが2018年4月12日に日本で発売したスマートウォッチ。何がすごいって、「自分の体温で発電しちゃう」のだ。(2018/4/12)

基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策(1):
急増する太陽光発電の「雑草トラブル」、知っておきたいリスクと対策
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっているのが雑草対策だ。太陽光発電の雑草対策を手掛ける野原ホールディングスが、知っておくべき雑草に関する基礎知識や対策方法を解説する。(2018/4/11)

自然エネルギー:
太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。(2018/4/11)

自然エネルギー:
風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
NEDOが風力・地熱発電の環境アセスメントを迅速化する手法を公開。環境アセスメントの質を落とすことなく手続き期間を半減できるという。(2018/4/10)

太陽光:
太陽光パネルの下でニンニク栽培、千葉県でソーラーシェアリング
千葉県で新たに太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリング発電所が稼働。太陽光パネルの下ではニンニクを栽培する。(2018/4/12)

東レ、ハンガリーで炭素繊維増産 137億円投じ新工場棟建設
欧州で風力発電の普及が進み、羽根の素材として軽くて強い炭素繊維の需要が増えているのに対応する。(2018/4/9)

自然エネルギー:
50年の歴史ある地熱発電所を改修、出力を2000kW増強
九州電力が「大岳地熱発電所」(大分県九重町)の改修工事に着手。国内初の熱水型シングルフラッシュ方式として1967年に運転を開始した地熱発電所で、出力を2000kW高める。(2018/4/9)

自然エネルギー:
ダムのかさ上げで出力アップ、水力発電所を改修
電源開発が北海道で運営する水力発電所を、ダムのかさ上げに併せて改修。出力を200kW増強させる。新たに水力発電所も建設する。(2018/4/6)

自然エネルギー:
青森県八戸でバイオマス発電、地域の間伐材や鉄道林を活用
青森県八戸市にバイオマス発電所が完成。県内で発生した間伐材や鉄道林を中心に燃料として活用し、約2万7000世帯分の年間使用量に相当する電力量を発電する計画だ。(2018/4/6)

自然エネルギー:
「倒れる」風力発電をトンガ王国に、沖縄の台風対策ノウハウを活用
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA(政府開発援助)案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼(しょ)国の再エネ普及に貢献するという。(2018/4/6)

Google、2017年の再生可能エネルギー購入総額は30億ドル以上
Googleが、世界のオフィスと自社データセンターで使うエネルギーを100%再生可能にする目標の下、2017年には風力および太陽光発電に30億ドル以上を投じたと発表した。(2018/4/5)

自然エネルギー:
風力発電の稼働率アップを実現、AIが故障を予知する新技術
NEDO、東京大学、産総研がAIを活用した風車の故障予知技術を開発。風力発電の設備利用率を2%高めることに成功したという。(2018/4/5)

電力供給サービス:
東京電力が電力小売りベンチャー設立、再エネのP2P取り引きも
東京電力ホールディングスが家庭向けの電力小売り事業を手掛けるベンチャー企業を設立。電力だけでなく太陽光発電や蓄電池の販売も計画するなど、既に東電HD傘下で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナーとは異なる特色を打ち出している。(2018/4/3)

自然エネルギー:
既設水力を改修して発電量アップ、北陸電力が目標を上方修正
既設の水力発電所の改修による発電量の増強など、電源の低炭素化に取り組んでいる北陸電力。このほど、2025年度までに2.4億kWh/年拡大という目標をさらに上方修正した。(2018/4/3)

蓄電・発電機器:
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。(2018/4/2)

太陽光:
大規模太陽光向けパワコンは1500Vが主流に! 世界のトレンドが見えてきた
大規模太陽光発電所の高電圧化が進んでいる。かつては600Vシステムが一般的だったが、やがて1000Vが主流となり、いまや新設大規模案件の多くが1500V仕様になろうとしている。この動きを加速させているのは、海外のパワコンメーカーだ。「スマートエネルギーWeek2018」で、各社の動向を探った。(2018/4/2)

太陽光:
サウジアラビアとソフトバンク、計200GWの太陽光発電事業を推進
サウジアラビアとソフトバンクは、同国の太陽光発電産業を振興する投資について覚書を締結した。同国内に今後設立される太陽光パネルの生産・流通拠点は、世界最大となる計200GWの能力を持つという。(2018/4/2)

蓄電・発電機器:
石炭火力のCO2排出を大幅削減、アンモニアの20%混焼に成功
IHIは、アンモニアと微粉炭を混合して燃焼する実証試験を実施し、世界最高水準となる熱量比率20%のアンモニア混焼に成功した。アンモニアを石炭火力発電の副燃料として利用することで、CO2排出の大幅削減が期待できる。(2018/4/2)

蓄電・発電機器:
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63%超を達成
中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08%を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。(2018/3/30)

自然エネルギー:
ため池で水上メガソーラー、4600枚のパネルを浮かべ1.24MWの発電
ノーリツ(神戸市)は、兵庫県小野市浄谷町自治会が所有するため池を活用した水上フロート式の「亥ノ子(いのこ)池水上太陽光発電所」を建設した。2018年3月14日から発電を開始している。(2018/3/29)

自然エネルギー:
GEが日本最大級の風力発電所に風車38基納入、合計出力は121MW
GEリニューアブルエナジーは、グリーンパワーインベストメントが開発を進める「ウィンドファームつがる」に、出力3.2MWの風力タービンを38台供給する。(2018/3/29)

自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。(2018/3/28)

自然エネルギー:
既設地熱を出力増強、ケニアに約100億円の円借款
国際協力機構はケニア政府との間で、「オルカリアI一、二及び三号機地熱発電所改修事業」を対象とした円借款貸付契約に調印した。現在の発電出力が45MW(メガワット)であるオルカリアI地熱発電所を、約51MWに改修する事業となる。(2018/3/26)

太陽光:
ダムに浮かぶ5万枚の太陽光パネル、日本最大の水上メガソーラー完成
京セラTCLソーラーは、千葉県市原市に建設していた日本最大の水上設置型太陽光発電所である「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」の竣工式を開催した。発電出力約13.7MWの同発電所は同年3月5日より運転を開始している。(2018/3/26)

太陽光:
福島県で国内最大級のソーラーシェア、11MWのパネル下でミョウガ栽培
福島県南相馬市で国内最大級のソーラーシェアリング事業が進んでいる。発電規模は11.3MW、年間発電量は1316万kWhを見込む大型のプロジェクトで、太陽光パネルの下部ではミョウガを栽培する。(2018/3/26)

自然エネルギー:
地産木材のみを使うバイオマス発電所、国内初のペレット工場も併設
くしま木質バイオマスは、串間市で建設を進めている「大生(おおばえ)黒潮発電所」の竣工式を3月24日に開催する。国内初(洸陽電機調べ)のペレット工場を併設した小規模木質バイオマス発電所となる。(2018/3/23)

太陽光:
太陽光と蓄電池で自立する「ソーラースタンド」、府中市と国立市が導入
東京都府中市と国立市が太陽光発電や蓄電池を組み合わせた自立稼働型のソーラースタンドを導入。ソーラーフロンティア製の太陽電池を利用しており、災害時は非常用電源として活用できるという。(2018/3/22)

蓄電・発電機器:
水深10センチの水路でも発電、新しい小水力発電機を開発
鉄建建設は小さな農業用水路などでも発電できる、新しい小水力発電装置を開発。新開発のタービンによって、少ない流量・流速でも発電できるのが特徴だという。(2018/3/23)

自然エネルギー:
農業水路で小水力発電、80メートルの落差で165世帯分の電力を生む
岐阜県郡上市で農業用水路を活用した小水力発電所が稼働。80メートルの有効落差を活用し、年間に165世帯分の電力を発電する。(2018/3/22)

自然エネルギー:
大阪ガスが北海道で風力発電事業、2021年稼働へ
大阪ガスが北海道南部に風力発電所を建設。出力25.3MWで、2021年の稼働を予定している。(2018/3/20)

自然エネルギー:
再エネ100%都市へ前進、南相馬で9.4MW風力が運転開始
日立キャピタルのグループ会社、南相馬サステナジーは、福島県南相馬市に発電容量9.4MWの「万葉の里風力発電所」を建設し商用運転を開始した。年間予想発電量は一般家庭の約4500世帯分に相当し、年間約1万トンのCO2排出を抑制できる見込み。(2018/3/19)

太陽光:
単結晶太陽電池のコスト大幅減に光、東工大らが薄膜作製技術を開発
東京工業大学と早稲田大学は、高品質な単結晶シリコン薄膜を従来手法の10倍以上となる成長速度で作製することに成功した。同技術により、単結晶バルク型太陽電池の発電効率を維持したまま、製造コストを大幅に低減した薄膜型太陽電池の製造が可能となる。(2018/3/15)

太陽光:
雪が解ける太陽光発電システム、除雪作業を軽減して発電量もアップ
環境システムヤマノは融雪機能を備える太陽光発電システムを開発。降雪地帯の除雪作業を軽減できるとともに、効率良く発電できるという。(2018/3/15)

自然エネルギー:
既設水力の改修で3000kW増加、年間約1770トンのCO2削減
北陸電力の有峰第二発電所(富山市)は、水車羽根車の取替など設備改修を行うことで、発電出力が3000kW(キロワット)増加した。一般家庭約960世帯の年間使用電力量に相当する電力量の増加と、年間約1770トンのCO2排出量削減を見込む。(2018/3/15)

電力供給サービス:
水力でCO2フリーの電気料金プラン、関西電力が法人向けに
関西電力は、一般水力発電のCO2排出量ゼロの付加価値を活用した法人向け電気料金メニュー「水力ECOプラン」を設定する。(2018/3/14)

自然エネルギー:
洋上風力のコストを削減する基礎工法、設置可能エリア拡大にも期待
日立造船らが日本での洋上風力発電の基礎施工に、欧州で採用されている工法の適用を開始。日本の沿岸地域における発電所の設置可能範囲の拡大や、EPCのコストを削減できるメリットが期待できるという。(2018/3/13)

太陽光:
倉庫の屋上に太陽光パネル、4カ所合計で2.2MW超の発電
カワサキは、同社が所有する建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、2カ所の太陽光発電所を開設した。同社はさらに2カ所の太陽光発電所設置を計画しており、4カ所合計の発電出力は2.2メガワット(MW)超となる。(2018/3/13)

蓄電・発電機器:
天然ガス火力を水素専焼に改修、年約130万トンのCO2削減効果
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、オランダのエネルギー企業が運営する天然ガス焚き火力発電所を水素焚きに転換するプロジェクトに参画し、水素専焼発電所への転換が可能なことを確認した。(2018/3/13)

最先端の石炭火力発電でネガティブイメージ払拭できるか
液化天然ガス(LNG)や石油に比べてCO2排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電」画期的技術として注目され、商用発電所の建設が進む。(2018/3/9)

蓄電・発電機器:
歩くだけで発電できる摩擦発電機、性能が100倍に向上
関西大学は靴のインソールなどに組み込み、歩く際の摩擦で発電する装置を開発。発電量を従来の100倍に高めることに成功した。(2018/3/9)

太陽光:
ハーフセル採用で発電ロスを75%削減、トリナが新型モジュール
トリナ・ソーラー・ジャパンは、メガソーラーや産業向けの太陽光モジュールの新製品となる新型「SPLITMAX」シリーズを発表した。セルを2分の1サイズにカットしたハーフカットセルの採用などで、モジュール1枚あたりの発電量を約10W増加させた。(2018/3/9)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。