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「発電」最新記事一覧

太陽光:
インドが悩む電力供給、太陽光のマイクログリッドで解決
インドで日本企業3社が太陽光とディーゼル発電機を組み合わせたマイクログリッドを構築する実証が始まった。インドは電力需要が年平均4.9%のペースで拡大しており、電力の安定供給が課題となっている。日本のマクログリッド技術の有効性を実証し、インドでの普及につなげる狙いだ。(2017/8/17)

蓄電・発電機器:
都市ガスを効率利用、燃料電池×ガスタービンの複合発電機を販売へ
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)の販売を開始した。(2017/8/15)

太陽光:
3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成
青森県上北郡の六戸町に出力22MW(メガワット)のメガソーラーが完成した。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh(キロワット時)を見込んでいる。(2017/8/14)

太陽光:
太陽光発電の初入札が迫る、知っておくべき制度と手順のポイント
改正FIT法の施行で、今後2MW(メガワット)以上の太陽光発電事業は買い取り価格を入札で決める方式に変わった。初回の入札は2017年秋に行われる予定だ。その前に、入札制度の概要と手順のポイントについておさらいしよう。(2017/8/14)

蓄電・発電機器:
パワコン市場は20年度に半減、FIT依存脱却が急務に
矢野経済研究所は国内の再生可能エネルギー向けパワコン市場の調査結果を発表。太陽光発電向け需要の落ち込みが響き、市場は減少基調に転じたとしている。(2017/8/10)

電気自動車:
トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用 FCトラックや蓄電池導入
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、コンビニ運営に水素を活用する取り組みを開始する。燃料電池トラックや燃料電池発電機、蓄電池などを導入し、物流と店舗運営の省エネおよびCO2排出量削減を図る。(2017/8/9)

電力供給サービス:
今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
現在の電力会社との契約はそのままで、日中は住宅の屋根に無償設置された太陽光発電の電力を利用できるサービスが登場した。日本エコシステムが提供する「じぶん電力」の新料金プランだ。(2017/8/9)

自然エネルギー:
生協がCO2フリー水素を“配達”、宮城県で実証へ
宮城県富谷市で太陽光発電の電力で製造した水素を、生活協同組合の配送網を利用して運搬するサプライチェーン実証が始まる。水素は水素吸蔵合金を利用して貯蔵・運搬し、家庭や施設に設置した燃料電池を使ってエネルギーとして利用する。(2017/8/9)

蓄電・発電機器:
総合効率90%の固体酸化物形燃料電池、市場投入へ
三浦工業は発電効率48%、総合効率90%を達成した、出力4.2kW(キロワット)の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発した。2017年10月より販売を始める。(2017/8/9)

自然エネルギー:
北海道初の農業水路で小水力発電、売電収益で農業を守る
北海道の土地改良区で、道内初となる農業用水路を利用した小水力発電所が完成した。冬期はほとんど農業用水を使用しないため、施設の稼働期間が限定されてしまうという北海道特有の問題を、水利権の確保の工夫でクリアした。売電収益を改良区内の施設の維持管理費に充てることで、農家の負担軽減にもつながる。(2017/8/8)

電力供給サービス:
発送電分離で激変する電力事業の“経営”、求められる視点とは
2020年4月の発送電分離により、競争の激化が予想される電力市場。NECは米国のサクラメント電力公社、SpaceTime Insightと共同で、電力事業者向けの経営支援ソリューションの提供を開始した。3社のノウハウを組み合わせ、発電・送配電・小売の各事業者に対し、“発送電分離以後”に求められる経営を支援するという。(2017/8/8)

総合効率90%:
業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池を実用化
発電効率48%で総合効率90%を達成した業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを三浦工業が開発、2017年10月より販売を始める。(2017/8/8)

太陽光:
太陽光の自家消費でCO2を3%削減、コージェネも活用する先進工場
インク製造大手のDICは、茨城県の自社工場の遊休地にメガソーラーを建設する。発電した電力は工場で自家消費を行い、中期経営計画で掲げる温室効果ガス排出量の削減を促進する狙いだ。(2017/8/8)

太陽光:
“3次元架台”でコスト削減、北海道に蓄電池付きメガソーラー
北海道釧路町で大型の蓄電池併設型メガソーラーの建設が始まった。スマートソーラーとリサ・パートナーズが実施するプロジェクトで、発電所の出力は34MW(メガワット)、14.4MWh(メガワット時)の蓄電池を併設する。独自開発の架台を導入し、最小限の造成で建設を進める計画だ。(2017/8/8)

自然エネルギー:
再エネ40%を目指すアイルランド、日本企業が風力事業に参画
2020年までに総電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことを目的としているアイルランド。世界有数の風況を生かし、風力発電の開発が進んでいる。関西電力、双日、三菱UFJリースは、アイルランドの風力発電事企業の株式60%を取得し、欧州での風力発電事業に参画する。(2017/8/7)

自然エネルギー:
18基の大型風車で41MW、秋田県にかほ市に風力発電所
電源開発は秋田県南西部のにかほ市で風力発電所の建設を開始した。2300kW(キロワット)の大型風車を18基設置する風力発電所で、運転開始は2019年3月を予定している【訂正】(2017/8/7)

自然エネルギー:
農業の新しいビジネスモデルに、ソーラーシェアリングのススメ
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」。農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングを行うためには、どのような点に気をつければ良いのだろうか。複数の施工実績を持つ横浜環境デザインが解説する。(2017/8/7)

太陽光:
東京ガスが太陽光発電の新会社、60MWを早期確保へ
東京ガスが太陽光発電開発を手がける新会社を設立した。早期に60MW(メガワット)の電源獲得を目指す方針だ。(2017/8/4)

自然エネルギー:
山形県の未利用材でバイオマス発電、ガス化で排熱も活用
山形県最上町にバイオマス発電所が完成した。ZEエナジーが建設した発電所で、県内の未利用材をガス化し、ガスエンジンを利用して発電する。(2017/8/4)

自然エネルギー:
バイオマス混焼発電所を新設、中国電力と広島ガスが新会社
中国電力と広島ガスは年内に新会社を設立し、広島県にバイオマス混焼型の火力発電所を建設する。広島県内の林地残材をはじめとするバイオマス燃料と、石炭や天然ガスと混焼する。(2017/8/3)

自然エネルギー:
船の上で太陽光発電、“発電する帆”で環境負荷を下げる
船の上で太陽光や風力から電力を作り、航行のエネルギーに利用することで環境負荷を低減するというユニークな取り組みが進んでいる。船舶用システムなどを手がけるエコマリンパワーが久福汽船と進めているプロジェクトで、実際の船舶に太陽光発電システムを組み込んだ特殊な帆などを設置し、発電した電力を運航に活用して環境負荷の低減を目指す。(2017/8/2)

自然エネルギー:
大田区のリサイクル場が発電所に、食品廃棄物でバイオガス発電
三井造船環境エンジニアリングが食品リサイクル事業のアルフォから受注した、東京都大田区の食品廃棄物の飼料化・バイオガス発電複合プラントが完成した。食品廃棄物のリサイクル過程で発生する分離液をメタン発酵させ、1日当たり5400kWh(キロワット時)のバイオガス発電を行う。(2017/8/1)

自然エネルギー:
日本で洋上風力を広げるカギ、低コスト施工技術を開発へ
日本で洋上風力発電を広げるためには、施工コストの低減が必須だ。NEDOは新たに洋上風力発電システムの低コスト施工技術に関する調査研究5テーマに着手すると発表。発電コストを構成する資本費(CAPEX)、運営費(OOPEX)の低減を目指す。(2017/8/1)

東芝三菱電機産業システム SOLAR WARE:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は「PVJapan2017」でその実機を披露した。(2017/8/1)

太陽光:
再生可能エネルギーで「100年企業」へ、サンテックパワーが新戦略
中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人サンテックパワージャパンが、新事業戦略を発表した。太陽光発電システムの開発および発電事業、運用保守事業などの既存事業を強化するとともに、トータルソリューション事業などの新事業を加える。再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として「100年企業」を目指していく。(2017/7/31)

蓄電・発電機器:
総合効率90%、日立造船が業務・産業用SOFCの実証を開始
日立造船は大阪産業技術研究所と共同で、固体酸化型燃料電池(SOFC)を用いる出力20kW(キロワット)級の業務・産業用発電装置の実証実験を開始した。電気と熱を併せた総合エネルギー効率で90%を達成している。店舗や集合住宅など向けに、2017年度中の市場投入を目指す方針だ。(2017/7/31)

自然エネルギー:
太陽光・バイオマスの事業リスクを無償診断、三井住友海上など提供
三井住友海上火災保険などは、太陽光発電やバイオマス発電を対象とするリスク診断サービスの提供を開始した。施設の立地や設備設計、メンテナンス体制などのヒアリング結果に基づいて事業リスクを診断し、結果を無償で提供する。(2017/7/28)

日立パワーソリューションズ 太陽光協調型 風力発電システム:
太陽光と風力が“協調発電”、1つの連系枠をフル活用
日立パワーソリューションズは既設の太陽光発電設備の連系枠に追設する、太陽光協調型の風力発電システムを開発した。雨天時や夜間に風力発電設備を稼働させ、日中時は風力発電を制御して太陽光発電で発電するといった運用が可能になり、連系枠の利用率を高めることができる。(2017/7/28)

太陽光:
国産の水上メガソーラー架台、国内で27MWに導入
樹脂成型大手のキョーラクは、同社の水上太陽光発電用フロート「ミナモソーラーシステム」の販売実績を公開した。2017年6月時点で、国内において合計約27MW(メガワット)の水上太陽光発電への納入実績があるという。(2017/7/27)

太陽光:
消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリット
ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。(2017/7/26)

蓄電・発電機器:
「SOCレンジ」100%の家庭用蓄電池、太陽光と直流連携も可能に
東芝ライテックは、家庭用蓄電システムの新製品を発表した。電池容量はそのままで従来モデルから小型化した7.4kWh(キロワット時)のモデルと、太陽光発電と直流のまま連携できる複合型パワーコンディショナーを採用した5.0kWhの2機種を2017年7月から販売する。(2017/7/26)

自然エネルギー:
風力発電の開発を低コスト化、ドローンで伐採せずに地表計測
テラドローンと大林組は、風力発電所の開発における地表面の計測にドローンを導入した。レーザースキャナーを利用し、樹木を伐採せずに地表面の形状を高精度に計測することに成功したという。(2017/7/24)

太陽光:
線路沿いに日本最長10km、新幹線の旧建設地にメガソーラー
日本で最も長い全長10kmのメガソーラーが千葉県に完成した。新幹線の旧建設用地を活用したもので、出力は12.8MW(メガワット)、年間発電量は4600世帯分に相当する1万2700MWhを見込んでいる。(2017/7/21)

IT活用:
火力発電の故障を1カ月前に検知、計画外の停止を短縮
ITを活用して、プラントや発電所の稼働率を高める取り組みが進んでいる。東京電力フュエル&パワーと三菱日立パワーシステムズは、過去の設備トラブル事例のデータを活用した「予兆検知モデル」を開発し、発電所の故障原因を1カ月前に検知することに成功した。(2017/7/20)

自然エネルギー:
洋上の風況観測を低コストに、揺れにくい「ブイ」を活用
洋上風力発電の課題の1つが、設置海域の風況観測に掛かるコストの高さだ。日本気象協会はその低コスト化を目指し、海面の波浪に伴う揺れが少ない低動揺ブイに、レーザー光の反射波を捉えて上空の風を計測するドップラーライダーを搭載したシステムを開発した。(2017/7/20)

太陽光:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V(ボルト)対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。(2017/7/19)

自然エネルギー:
風力で作るCO2フリー水素チェーン、大型実証が本格始動
製造から利用まで、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指す実証が、神奈川県で本格的に始動した。風力発電の電力で製造した水素を、物流倉庫や卸売市場に導入した燃料電池フォークリフトで利用する。約1年かけて、システムとともに実用化に必要なコストの削減余地などを検証していく。(2017/7/14)

電力供給サービス:
”再エネ×新電力”でエネルギー地産地消、スマートシティを目指す小田原市
小田原市で、再生可能エネルギー電源と新電力を活用したエネルギーの地産地消が進んでいる。市と湘南電力、エナリス、ほうとくエネルギーが協定を結び、太陽光発電で発電した電力を地域の幼稚園や小学校に供給。蓄電池も活用し、エネルギーを最適に管理するエネルギーマネジメントシステムも構築する。(2017/7/14)

自然エネルギー:
日本海水がバイオマス発電所を増設、未利用材やPKSを混焼
大手製塩会社の日本海水は、兵庫県赤穂市にある製塩工場内にバイオマス発電所を増設する。既に出力1万6530kW(キロワット)の発電所が稼働しているが、さらに出力3万kWの発電所を2020年度に稼働させる計画だ。未利用材の他、樹皮やPKSなどを混焼する。(2017/7/13)

オムロン パワーコンディショナKPK-Aシリーズ:
変換効率96.5%、屋内に置けるZEH向けパワコン
オムロンは、住宅用太陽光発電システム向け屋内設置型パワーコンディショナーの新製品を2017年8月から販売する。実発電量最大化と屋内設置場所の拡大を両立したという。(2017/7/13)

自然エネルギー:
鶏ふんや食品加工かすでバイオマス発電、北海道と三重県で事業性評価
NEDOは地域特性に沿ったさまざまなバイオマスエネルギーの利用拡大に向け、2014年度から企業に事業性評価を委託し、導入要件や技術指針などを取りまとめる事業を進めている。新たに2つテーマを採択した。(2017/7/12)

スマートホーム:
“つながる”エネファームを全278戸に導入、スマホで外から遠隔操作も
東急電鉄、三菱地所レジデンスなどが販売する横浜市の新築マンションの全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」の採用が決まった。東京ガスが2017年8月から提供予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、外出先でもスマートフォンアプリから風呂や床暖房、発電のオン/オフ操作などが行える。(2017/7/11)

自然エネルギー:
神戸市の全処理場がバイオガスを活用、下水汚泥が再生可能エネルギーに
神戸市は、市内の下水処理場で発生する汚泥を活用したバイオガス発電事業を推進している。このほど神鋼環境ソリューションなどと、新たに「玉津処理場」における消化ガス発電事業の実施について基本協定を締結。これにより、市内で汚泥処理を行っている全処理場で、バイオガスを活用する体制が整う。(2017/7/11)

IT活用:
水力発電所の点検を安全に、ドローンの自動飛行で実現
東芝とアルパインは東北自然エネルギーと共同で、ドローンを活用した水力発電所のインフラ点検に関する実証実験を実施した。水力発電所に通じる道路の除雪前の安全確認を想定した実証で、人による操縦を行わず、約6kmを100mの対地高度で自動飛行に成功した。(2017/7/11)

電力供給サービス:
発電事業者もBルートを活用しやすく、IIJが新サービス
IIJは、スマートメーターの「Bルート」活用に必要なシステム基盤をワンストップで提供するサービスに、新たに発電事業者向けのパッケージを追加する。売電状況を分かりやすくモニタリングできる機能を加えるなど、発電事業者やO&M事業者向けの機能を拡充した。(2017/7/10)

PVJapan2017:
“さざ波”設置できる太陽光架台を新開発、低圧のシステム20年保証も
エクソルは「PVJapan2017」に出展し、新製品の太陽光発電システム用陸屋根架台「X-3(エックススリー)」を展示した。低角度・低背構造の置き基礎架台で、屋根に穴を開けずに設置できるのが特徴だ。同時に「業界初」という低圧太陽光発電向けの20年システム保証サービスもアピールした。(2017/7/10)

自然エネルギー:
海を未来の電源に、IHIの海流発電システムが実証段階へ
IHIが、NEDOプロジェクトで開発を進めていた海流発電システムの実証機が完成した。海底アンカーに接続し、たこのように水中に浮遊させるのが特徴のシステムで、2017年夏に鹿児島県の実海域で実証試験に入る。実際に海流を利用した100kW(キロワット)規模の海流発電実証は、世界初だという。IHIは2020年までに実用化する方針だ。(2017/7/10)

自然エネルギー:
夢の“超臨界”地熱発電は可能か、調査プロジェクトが始動
NEDOは、深度5キロ程度に存在する約500℃の「超臨界水」を利用した、地熱発電の実現可能調査に着手する。大規模な再生可能エネルギーとして期待される次世代の地熱発電方式で、政府が目標とする2050年以降の実現に向け第1歩を踏み出した。(2017/7/7)

PVJapan2017:
白砂利が有利な両面受光、発電量30%アップ
インリー・グリーンエナジー・ジャパンは「PVJapan2017」に出展し、両面受光型の太陽光パネル「PANDA Bifacial」シリーズを披露した。パネル裏面への反射光を生かすことで、一般的な片面受光の太陽光パネルより最大30%の発電量増加を見込めるという。(2017/7/6)

ロボット開発ニュース:
福島第一原発3号機内部の冷却水内を遊泳して調査するロボットを開発
東芝と国際廃炉研究開発機構は、福島第一原子力発電所3号機の原子炉格納容器内部の冷却水内を遊泳して内部の状況を確認する小型ロボットを開発した。燃料デブリ取り出し方針の決定に必要な情報を収集する。(2017/7/6)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。