ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「発電」最新記事一覧

関連キーワード

太陽光:
福島県に4MWのメガソーラー、1300世帯分の電力を発電
ユーラスエナジーが福島県双葉郡の川内村にて建設を進めていた「ユーラス福島川内ソーラーパーク」が完成し、2016年7月15日から営業運転を開始した。出力4MWで1300世帯分の電力を発電する見込みだ。太陽光モジュールには三菱電機の単結晶シリコン型モジュール1万8984枚を採用した。(2016/7/25)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力抑制、九州本土で実施の可能性が高まる
太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入量が拡大したことを理由に、九州電力は離島に続いて本土でも、太陽光や風力発電の出力抑制に備えるよう事業者に要請する方針だ。九州本土では夏の日没後19時台に「点灯ピーク」が発生して、供給力が需要に追いつかない可能性がある。(2016/7/25)

エネルギー管理:
列車の運行状況や天候に合わせて電力を制御、駅のCO2を40%削減
JR東日本は省エネ機器や再生可能エネルギーを活用した「エコステ」の新しいモデルを埼玉県の駅に整備する計画だ。天気予報をもとに太陽光発電量を予測しながら、駅構内の照明・空調を最適に制御できるシステムを導入する。列車の接近に合わせてホームの照明を明るくする機能も取り入れる。(2016/7/22)

蓄電・発電機器:
総合エネルギー企業化を加速するテスラ、太陽光発電企業買収の意義を強調
米国のEV(電気自動車)ベンチャーである米Tesla Motorsは、10年ぶりとなる基本計画(マスタープラン)を公開し、持続可能な社会を実現するエネルギー総合企業として、太陽光発電会社であるSolarCity買収の意義を強調した。(2016/7/22)

電力供給サービス:
内陸に建設する国内初の火力発電所が着工、120万kWの電力を東京ガスに供給
神戸製鋼所が栃木県内で大規模なガス火力発電所の建設工事に着手した。従来の臨海地域に建設する場合と立地条件が異なるため、発電に利用した蒸気を水冷式ではなくて空冷式で循環させる点が特徴だ。2019年から2020年に2基の運転を開始して、発電した電力は全量を東京ガスに供給する。(2016/7/22)

省エネビル:
ビル群に「仮想発電所」を構築、CO2排出量を40〜60%削減へ
竹中工務店は東京本店を含む既築ビル群を対象に、最新のエネルギー技術を駆使した「仮想発電所」を構築する。太陽光発電などによるエネルギーの創出に加えて、独自開発のシステムを導入してビル群を1つの発電所のように制御する試みだ。脱炭素社会に向けたモデルタウンづくりを目指す。(2016/7/22)

Wave Energy SOLAR SPEC MEGA/SOLAR WATCH/SOLAR SPEC T:
大規模メガソーラー発電所向けパッケージシステム
Wave Energyは、大規模太陽光発電システムに対応した受変電設備一体型システムや遠隔監視・制御システム一体型システムなどのパッケージシステム群を新開発し、販売を開始する。(2016/7/22)

蓄電・発電機器:
“湿度の揺らぎ”を動力源とする環境発電技術、半永久駆動が可能に
理化学研究所などによる研究グループは、通常の環境に存在する湿度の揺らぎをエネルギー源として半永久的に駆動する薄膜アクチュエーターを開発した。(2016/7/21)

自然エネルギー:
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の稚内市に大規模な風力発電所を建設する。1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。(2016/7/21)

特選ブックレットガイド:
非常時の切り札となるか? 水を使わず空気で発電する「亜鉛電池」
消費電力36WのノートPCなら約15時間動作する。(2016/7/21)

自然エネルギー:
台風で使えなくなった町営の小水力発電所、パワーアップして5年ぶりに運転開始
北海道で5年前に運転を停止した町営の小水力発電所が復活した。60年以上も前に建設した古い発電設備が台風による洪水で使えない状態になっていた。設備を譲り受けた民間の発電事業者が全面的な更新工事を実施して、発電能力を増強したうえで運転再開にこぎつけた。(2016/7/20)

電子ブックレット/電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/20)

蓄電・発電機器:
「太陽光発電道路」が米国で実証開始、米国発展を支えたルート66で
太陽光発電に必要な土地の問題を解決する取り組みの1つとして道路に太陽光発電設備を敷設する「太陽光発電道路」が注目を集めている。既にいくつかの国で取り組みが始まっているが米国でも実証が始まった。(2016/7/19)

エネルギー管理:
ごみ発電にビッグデータとAIを生かす、遠隔地から発電量を自動で調整
全国各地のごみ焼却施設にバイオマス発電設備が拡大中だ。ごみ発電設備の建設・運転を支援するJFEエンジニアリングは、遠隔地のセンターから発電状況を監視・操作するサービスを提供する。ビッグデータやAIなどの最新技術を駆使して、発電量の自動調整やトラブルの事前検知を可能にした。(2016/7/19)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(11)埼玉
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/19)

太陽光:
スマートハウス化を支援、住宅太陽光の無金利ローン登場
太陽光発電システム、蓄電池、HEMS−−こうした設備を住宅に一括導入しようとすると高額になり、ローンの利用を検討するユーザーも多いだろう。こうしたユーザー向けに日本エコシステムとソーラーフロンティアが住宅向けの「無金利オリジナルソーラーローン」の提供を開始した。(2016/7/15)

太陽光:
日本企業が米国に107MWのメガソーラーを建設、米国での合計発電量は400MW以上に
ソーラーフロンティアは新たに米国カリフォルニア州に合計107MWの大規模太陽光発電プロジェクトの建設を開始した。(2016/7/15)

自然エネルギー:
高原に130基の風車を展開、「イノベーション・コースト構想」が前進
震災からの復興を目指して2014年に始まった「福島イノベーション・コースト構想」の主要プロジェクトの1つが実現に向かう。太平洋沿岸の阿武隈地域に風力発電を展開する構想に対して、県の公募で発電事業者2社が選ばれた。5つの市町村をまたいで合計130基の風車を設置する計画だ。(2016/7/14)

特選ブックレットガイド:
土地がない……、では道路だ! 世界で進む「太陽光発電道路」事情
フランスやオランダで実現。(2016/7/14)

変転する太陽光発電市場(7):
単純なモノ売りはもう終わり、それでもソーラーが成長する3つの理由
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。最終回の今回は今までの取材から太陽光発電市場において取り組むべき方向性について示す。(2016/7/13)

蓄電・発電機器:
石狩市に効率80%のガス発電所、自営線を再エネ事業者と共同発注
北海道ガスは石狩LNG基地に高効率な出力78MWのガス発電設備を計画している。川崎重工業製のガスタービンを利用し、排熱も活用するコージェネレーションシステムで総合効率80%を目指す。2018年10月に稼働を予定しており、これに合わせて北海道ガスは自営線も整備する。自営線は周辺地域で再生可能エネルギー事業を計画する事業者と共同発注し、コストを抑える。(2016/7/13)

蓄電・発電機器:
ため池の太陽光発電は30度の傾斜が効果的、年間の発電量1.3倍に
太陽光発電の新たな導入方法として、ダムや池の水面を利用した水上式が注目を集めている。農業用のため池が1万5000カ所もある香川県では、1年間かけて実証実験を続けて効果を検証した。ため池の水面に浮かべるフロートの形式や太陽光パネルの設置角度の違いによる発電量を比較している。(2016/7/13)

太陽光:
茨城県の耕作放棄地がメガソーラーに、売電収益の一部は地域に還元
太陽光発電事業を手掛けるいちご ECOエナジーが茨城県取手市で建設を進めていた2つの太陽光発電所が完成し、稼働を開始した。どちらも耕作放棄地を活用した発電所で、2カ所の合計で年間495世帯分を発電する見込みだ。(2016/7/13)

電子ブックレット/自然エネルギー:
小さな農村を小水力発電が潤す −Part8−
農業用水路やダムの水流を利用した小水力発電が全国各地で活発だ。岩手県の農業用水路では小規模な発電設備を導入して83世帯分の電力を供給する。秋田県では農業用水路のうち落差の違う2カ所に異なる構造の水車発電機を導入した。青森県と山口県の山奥にあるダムでも小水力発電が始まった。(2016/7/13)

太陽光:
免震対策と併せて導入、東西の基幹工場で屋根置きメガソーラー
不二サッシは千葉と関西の事業所の屋根に太陽光発電設備を導入した。2カ所の合計で年間200万kWh以上の発電量を見込んでおり、再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して売電する。同時に耐震補強も行い、BCP対策も施した。(2016/7/12)

自然エネルギー:
仙台に水素フル活用のコンビニ登場、太陽光も使い災害時は避難拠点に
水素エネルギーの活用を進めている宮城県では、仙台市宮城野区幸町に初の商用水素ステーションの建設が進んでいる。この隣接地にセブン-イレブン・ジャパンが店舗を整備することが決まった。純水素燃料電池などを活用して店舗の一部電力を賄う他、災害時には太陽光発電や燃料電池車を活用し、避難拠点としても機能する。(2016/7/12)

変転する太陽光発電市場(6):
「賢く運用」に大きく舵を切るサンテック
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第6回は、サンテックパワージャパンの考えと取り組みを紹介する。(2016/7/12)

エネルギー列島2016年版(12)千葉:
ダムや駐車場でも太陽光発電を増やせる、洋上風力の発電効率は30%超える
広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。(2016/7/12)

自然エネルギー:
風力発電の環境アセス期間半減へ、新たに既設と工事中設備の評価を実施
NEDOは風力発電施設などを新設する際に、効率的な前倒し環境調査を実現することを目指す新たなテーマに着手した。(2016/7/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(10)群馬
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/7/12)

蓄電・発電機器:
小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
ブラザー工業は同社初となる燃料電池システムを開発した。小型かつ72時間以上の連続稼働を可能にしたのが特徴で、非常用電源としての活用を見込む。(2016/7/11)

太陽光:
改正FIT法による行政指導回避へ、太陽光発電所の安全性評価サービスが登場
エクソルは「太陽光発電所評価検査」サービスの提供を開始する。太陽光発電所の図面から現場状況までを検査し、A〜Eの5段階で判定する。(2016/7/11)

自然エネルギー:
駐車場に太陽光発電を普及させる、エネルギー自給率30%を目指す東京で
東京都の環境公社が駐車場の屋根を利用した太陽光発電のモデル事業に取り組んでいる。都が所有する海浜公園と給水事務所の駐車場に、構造の違う「ソーラーカーポート」を設置して導入効果を検証中だ。海浜公園では大型のバスでも駐車できる高さ7メートル超のカーポートを建設した。(2016/7/11)

自然エネルギー:
ゴルフ場が14MWのメガソーラーに、9ホールで3930世帯分を発電
用地を造成する手間が少ないメリットを生かし、ゴルフ場にメガソーラーを建設する事例が増えている。オリックス・ゴルフ・マネジメントは同社が運営する島根県出雲市のゴルフ場に、出力14MWのメガソーラーの建設を開始した。(2016/7/11)

変転する太陽光発電市場(5):
太陽電池、蓄電池、エコキュートでスマートハウスを目指す三菱電機
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第5回は、三菱電機の考えと取り組みを紹介する。(2016/7/11)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part4 -
再生可能エネルギーでCO2フリーの水素を製造する取り組みが全国で増えてきた。宮城県では太陽光発電の電力を水素に転換して電力の安定供給を図る実証研究が始まる。神奈川県では太陽光で作った水素を使って港湾設備に電力を供給するほか、トラックに搭載した水素製造システムも導入する。(2016/7/11)

本当に発電しちゃいます “発電ポールダンス”でココロも電力も供給しちゃう「自家発電ナイト2016」開催決定
3時間近くぶっ通しでヤるそうです。(2016/7/9)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

変転する太陽光発電市場(4):
ソーラー×建材は最強コンビ、ZEHで躍進目指すカネカ
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第4回ではカネカの考えと取り組みを紹介する。(2016/7/8)

自然エネルギー:
インドネシアの再エネ普及を後押し、発電量46.7GWhの水力発電所を建設
再生可能エネルギーの普及進めるインドネシアでは水力発電の設備容量を、現在の約4000MWから2028年には1万5000MWに増強する計画を掲げている。同国で50年以上にわたって水力発電設備の設計監理に携わってきた日本工営は、現地法人を通じて今年の夏から同国のFITを活用した水発電事業に本格的に乗り出す。(2016/7/8)

自然エネルギー:
高さ150メートルの巨大な洋上風力発電船、太平洋を福島沖へ曳航中
福島県の沖合20キロメートルに展開する浮体式の洋上風力発電所が完成に近づいている。最後の4基目が組み立てを終えて7月2日に兵庫県を出航、800キロメート離れた福島沖まで太平洋を航行中だ。8日の夜遅くに設置現場に到着する予定で、8月1日から海底送電ケーブルの敷設工事が始まる。(2016/7/8)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

太陽光:
FIT改正で動き出す太陽光O&M市場、各社独自の強みを生かす
2016年6月29日〜7月1日に横浜市のパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」では、出典各社から多くの太陽光発電所向けの運用保守(O&M)サービスが披露された。本稿ではその一部を紹介する。(2016/7/7)

エネルギー市場最前線:
先進国ドイツに見る、太陽光発電O&Mサービスが跳ねるタイミング
欧州を中心に全世界で12GW以上の太陽光発電のO&Mサービスを展開するドイツのメテオコントロール。再生可能エネルギー先進国であるドイツでは太陽光発電のO&Mサービスは「入れて当たり前」のものになっているというが、日本でも同様の盛り上がりを見せるのだろうか。メテオコントロールのマネージングディレクターであるマーティン・シュナイダー氏に話を聞いた。(2016/7/7)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)

変転する太陽光発電市場(3):
HITの実力と家庭用エネマネで差別化を図るパナソニック
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第3回ではパナソニックの考えと取り組みを紹介する。(2016/7/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
再生可能エネルギーの拡大策:太陽光〜バイオマス
太陽光発電に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光を含めて国の拡大策が各分野で始まる。風力・中小水力・地熱・バイオマスを加えた5種類を対象に、発電コストの低減や安定稼働のためのガイドラインを整備していく。(2016/7/7)

三菱電機:
屋根には太陽電池パネル、発電容量1.8MWを確保する環境配慮型倉庫
三菱電機は、和歌山県和歌山市にある冷熱システム製作所の外部倉庫を統合・集約し、新たに環境配慮型倉庫「岩出物流センター」を建設、稼働を開始した。(2016/7/7)

変転する太陽光発電市場(2):
家庭の総合ソリューションに勝機見いだすシャープ、ZEHに期待
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第2回ではシャープの考えと取り組みを紹介する。(2016/7/6)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。