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「株主総会」最新記事一覧

次の山場は18年3月6日:
Qualcommを諦めないBroadcom、敵対的買収を開始
Broadcomの買収提案を即座に拒否したQualcommに対し、Broadcomが敵対的買収を仕掛け始めた。次の山場は2018年3月6日に開催されるQualcommの株主総会になりそうだ。(2017/12/7)

Broadcom、Qualcommの敵対的買収に乗り出す
Qualcommに1株当たり70ドルでの買収を拒否されたBroadcomが、Qualcommの株主総会で選出する取締役の11人の候補をQualcommに通知した。委任状争奪戦で買収に反対する経営陣交代を迫るねらいだ。(2017/12/5)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
稼働6億台を超えたWindows 10はうまくいっているのか
リリースから3年で10億台のデバイス数を目指していたWindows 10。目標を達成できるペースではないものの、2017年11月には6億台の大台に達している。Windows 10およびWindows as a Serviceの戦略はうまくいっているのだろうか。(2017/12/3)

「Windows 10」稼働端末、ようやく6億台超
MicrosoftのナデラCEOが、「Windows 10」の月間稼働台数が6億台を超えたと発表した。5月の5億台から1億台増えるのに約半年かかった。(2017/12/1)

メモリ売却不成立に備え:
東芝の資本増強策、6000億円規模の第三者割当増資を軸に検討=関係筋
東芝は来年3月末までにメモリー事業を売却できない場合に備え、6000億円規模の第三者割当増資による資本増強を図る検討に入った。(2017/11/10)

「サザエさん降板」の東芝、再建進むか? 立ちはだかるWD
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、売却に反対して訴訟を起こした米WDと東芝の法廷審理が11月にも始まる見通しだ。経営再建を進めたい東芝だが、訴訟の結果次第では再建が頓挫するリスクもはらんでいる。(2017/11/7)

東芝、屋台骨なき再建 利益9割が半導体 人材確保も困難に
東芝の経営不安は依然、くすぶる。収益の大半を稼ぐ半導体メモリ事業を失い、「稼ぐ力」の低下も避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。(2017/10/25)

ライブストリーミングも「インタラクティブ」の時代へ、双方向ライブ動画で広がる可能性
配信者から視聴者へだけでなく、視聴者の映像も配信者に届ける「双方向」の動画配信の波が来ている。(2017/10/26)

スピン経済の歩き方:
無資格検査 日産の社長が「謝罪」をしない理由
無資格の従業員に「完成検査」をさせていたことが判明した日産自動車が、38車種116万台のリコールの届け出をした。多くのメディアがこの問題を報じているが、筆者の窪田順生氏は同社の「危機管理対応」に注目しているという。どういうことかというと……。(2017/10/10)

夏目の「経営者伝」:
サイバーエージェント社長が実践する「強い組織」の作り方
サイバーエージェント、藤田晋社長の経営哲学に迫る連載。最終回は「組織作り」「マネジメント」を中心にお伝えする。藤田社長が子会社の経営を若手社員に任せる理由とは?(2017/10/9)

「物件ファン」に新会社で注力:
はてな創業者・近藤会長、代表取締役を退任へ
はてな創業者の近藤淳也氏が代表取締役会長を退任する。(2017/9/26)

Facebook、クラスC株式発行中止 ザッカーバーグCEOの支配権は安泰と判断
Facebookが、昨年決定した議決権のない「クラスC」株式の発行を中止した。当初の目的だったマーク・ザッカーバーグCEOの議決権維持が、よりよい方法で確保できるようになったためとしている。これにより、提訴していた一部株主と和解した。(2017/9/24)

約2兆円:
東芝半導体子会社売却、ベインなど企業連合との契約決議発表
東芝の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」売却先が米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する企業連合に正式に決まった。(2017/9/21)

「東芝メモリ」日米韓連合に売却決定 債務超過解消へ
東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」について、「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。約7カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。(2017/9/21)

タイムリミット近づく:
東芝、来週にメモリー売却で最終判断 WD離脱後の日米連合軸に
東芝は、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。(2017/9/7)

“異端児エンジニア”が仕掛けた社内改革、執念の180日(15):
技術流出疑惑が浮上? 動き始めた不正問題
湘南エレクトロニクスの社内改革がひとまず順調に進む中、全ての発端となった新製品のエバ機に関する不正問題の解明は、遅々として進まなかった。そんな中、真相究明の糸口となりそうな事実が発覚する。(2017/9/6)

首都圏が先行:
鉄道会社、アプリ開発にチカラを入れている
関西の鉄道各社が、相次いでスマートフォン向けアプリを導入している。列車の運休や遅延などの情報を伝えるもので、乗客の利便性を高めるとともに、イライラを少しでも減らすのが狙いだ。(2017/8/30)

元CIA工作員がTwitter買収を目指し資金調達を開始 狙いはトランプ大統領のツイート阻止
クラウドファンディングサイトGoFundMeで。だが達成したとしても……。(2017/8/24)

訴訟リスク回避:
東芝の半導体売却、米WDが15%出資で調整=関係筋
東芝は半導体子会社の売却交渉で、Western Digitalとの本格協議を始めた。(2017/8/24)

90年代に来客殺到も:
元「美空ひばり館」運営元が破産 借入金返済できず
京都・嵐山で1994年〜2006年にかけて「美空ひばり館」を運営していた不動産事業者の「清水」が破産。(2017/8/23)

老朽化などの要因で:
江崎グリコ、生産子会社2社解散 特損約5億円計上
江崎グリコが、生産子会社の九州グリコ(佐賀県佐賀市)と広島グリコ乳業(広島市)を解散すると発表。設備の老朽化などが原因。解散に伴い、2018年3月期に約5億3500万円の特別損失を計上する。(2017/8/21)

ミニストップ統合進むか:
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン “三菱色”で巻き返し?
三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン−イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか?(2017/8/21)

赤坂8丁目発 スポーツ246:
弱過ぎる東京ヤクルトスワローズは「上」もボロボロ
7月に47年ぶりの14連敗を喫し、最下位に沈む東京ヤクルトスワローズ。主力選手の故障が相次ぐ状況で、球団が手を打てない理由は……。【訂正】(2017/8/17)

「中国に技術とられたらえらいこと」日本電産・永守氏が大学経営に乗り出すワケ
日本電産の創業者、永守会長兼社長が、また“名言”をぶち上げた。いわく「(財産を)全部使って、あの世やな」。京都学園の運営に100億円以上の個人資金を投入する意向を表明したときの発言だ。(2017/8/16)

“いま”が分かるビジネス塾:
自分の価値を取引する「VALU」の存在価値は?
自分の価値を取引するという新しい概念を提唱した新サービス「VALU(バリュー)」。既に自身を“上場”した人は1万人を超えているそうだが、VALUとはどのようなサービスで、どのような可能性があるのか。改めて整理してみた。(2017/8/10)

石川温のスマホ業界新聞:
Wi-Fi Allianceが孫社長の主張に反論――「Wi-Fiがなければ、セルラーネットワークは破綻する」
Wi-Fi Allianceのケヴィン・ロビンソン氏が来日し、「Wi-Fi CERTIFIED Vantage」を始めとする取り組みを報道関係者に説明した。Wi-Fiといえば、ソフトバンクグループの孫正義社長が「無料Wi-Fiスポット不要論」を唱えて話題となったが……。(2017/8/4)

“いま”が分かるビジネス塾:
ローソンの「売上高1割アップ」が困難な理由
ローソンが発表した中期経営計画では、各店舗における1日当たりの売上高を1割以上引き上げるという高い目標が掲げられたが、実現はそう容易ではない。ローソンが抱える課題から、コンビニというビジネスの特徴について解説する。(2017/7/26)

メルカリ、「年内に上場へ」報道にコメント
「メルカリが東証に上場申請」との日経報道に、メルカリがコメントを出した。(2017/7/24)

1部より居心地良い? シャープが抜け、東芝が落ちる東証2部
経営危機の東芝株が東証1部から2部に移る一方で、シャープは2部から1部への復帰に動き出した。1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。(2017/7/20)

企業動向を振り返る 2017年6月版:
「東芝メモリ」に待ち受ける2つの困難
東芝債務超過の切り札として設立された「東芝メモリ」ですが、その売却には2つの困難が待ち受けています。(2017/7/20)

創業家の保有割合低下:
東京高裁、出光の公募増資差し止め仮処分抗告を棄却
東京高裁は、創業家が申し立てていた出光興産の公募増資差し止め仮処分申請の即時抗告を棄却した。(2017/7/19)

あえて2部の企業も:
シャープが抜け、東芝が落ちる東証2部 1部より居心地良い?
「東証2部は1部より格下」との見方が一般的だが、1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。(2017/7/19)

シャープ・戴社長に“長期政権”望む声 株主「ゴーンさんのように……」
シャープが急速に業績を回復し、戴社長の経営手腕に対する評価は高まる一方だが、東証1部への復帰を機に社長を辞める意向を示している。後継者探しが課題として浮上してきた。(2017/7/14)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
利益優先?鉄道愛? 鉄道会社の株主総会報道を俯瞰する
「電車の色を変えて」「JR北海道を救って」「あっちの路線ばかり優遇するな」「不採算路線の切り離しを」――これらは鉄道会社の株主の発言だ。株主は会社に投資し、利益の分配を期待する。しかし、株主の中には、利益を生まない改善を要求する提案もある。鉄道会社と株主の関係はどうなっているか。そして今後どうあるべきか。(2017/7/14)

後継者は線が細い?:
スズキ、「ワンマン」「カリスマ」鈴木修会長から脱却できるか
スズキが、鈴木俊宏社長(58)を中心とした集団指導体制「チーム・スズキ」の移行に向け本格始動した。(2017/7/13)

トヨタ、AI強化に113億円 米子会社通じベンチャー投資
トヨタ自動車やホンダなど国内大手自動車が、人工知能の開発強化に向けた投資戦略を矢継ぎ早に打ち出している。(2017/7/13)

ITはみ出しコラム:
NokiaスマホがAndroid+ZEISSカメラで本格復活する?
Microsoftのモバイル戦略に翻弄されたこともありましたが、Nokiaブランドのスマートフォンは元気を取り戻しつつあるようです。(2017/7/9)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが広告視聴でデータ通信量がもらえる訪日外国人SIMカード投入――GSMAの水面下で進む「ローミング料金撤廃」の動き
TTドコモが訪日外国人旅行客向けのプリペイドSIMカードを発売した。広告を視聴したりアンケートに答えたりすると“0円”で入手することもできる。その裏で、世界では「ローミング」に対してメスが入りつつある。(2017/7/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
小田急電鉄「保存車両全車解体」デマの教訓
開業90周年、ロマンスカー・SE就役60周年と記念行事が続く小田急電鉄について、「新社長の指示で保存車両を全て解体するらしい」という怪文書が出回った。正確には一部解体にとどまり、将来の博物館建設につながる話でもあった。ほっとする半面、この騒ぎから読み取っておきたいことがある。(2017/7/7)

第1四半期として2年ぶり過去最高:
イオン、3〜5月期は11%営業増益 GMSの赤字幅縮小など寄与
イオンの17年3〜5月期は、連結営業益が前年比11.4%増の366億円だった。(2017/7/5)

「阪神の急行はなんで巨人カラーなんだ」……株主総会、意外に多い「色」の質問
関西の私鉄各社の株主総会では、「車両の色」に関する質問も多数出た。たかが色、されど色なのだ。(2017/7/5)

任天堂、アプリの“課金”今後どうする? 君島社長がコメント
スマートフォンゲームの課金モデルについて、任天堂の君島達己社長が株主総会で言及。スマホ版「どうぶつの森」の課金モデルはどうなる?(2017/7/3)

言い訳に終始:
破綻のタカタ 被害者への謝罪なし、消費者不在
自動車安全部品の名門、タカタを破綻に追い込んだのは、早期の事態収拾に取り組まなかった創業家の3代目である高田重久会長兼社長の対応のまずさが大きい。(2017/7/3)

赤坂8丁目発 スポーツ246:
またか。なぜアントニオ猪木にトラブルが多いのか
“燃える闘魂”でマット界や政界を突き進んできたアントニオ猪木氏の周辺で、お家騒動が勃発した。過去にも会社を経営破たんさせたり、巨額の借金を抱えたり、彼はなぜ何度もトラブルを起こすのか。関係者の話によると……。(2017/6/30)

「正直、驚いて何も言えない」 東芝がWD提訴 新たな火種、自らまく
東芝が東芝メモリの売却をめぐり、提携先の米WDと訴訟合戦に突入したことで、今後の売却手続きに不透明感が強まってきた。(2017/6/29)

人員削減検討しない:
東芝、株主総会で社長が陳謝 半導体売却は現在も交渉中
東芝の綱川社長は28日の定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ、8月1日から東証2部への降格が決まったことを陳謝した。(2017/6/28)

Mobile Weekly Top10:
無料公衆Wi-Fiの「功罪」/“変態携帯”があまり出てこない日本
ソフトバンクグループの孫正義社長が株主総会で「無料公衆Wi-Fiスポットはなくすべき」という旨の発言をして注目を集めています。なぜ、そのような発言をしたのでしょうか?(2017/6/27)

多くの株主が損失:
タカタ会長がエアバッグ問題を謝罪、株主救済「見込みない」
欠陥エアバッグ部品問題による業績悪化で民事再生法の適用を申請したタカタが株主総会を開いた。(2017/6/27)

東芝の株主総会前に:
WD、東芝メモリの買収案を再提出
Western Digital(WD:ウエスタンデジタル)は2017年6月26日(米国時間)、東芝メモリの買収案を、米投資ファンドとともに再提出した。(2017/6/27)

「ARMは13年後のスマホを設計している」「後継者は10年かけて探す」――孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長が、21日の株主総会で未来に向けての展望を語った。テーマは人工知能、ARM、後継者について。「ソフトバンクの本業は携帯電話ではない」と言い切った。(2017/6/22)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。