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「株主総会」最新記事一覧

老朽化などの要因で:
江崎グリコ、生産子会社2社解散 特損約5億円計上
江崎グリコが、生産子会社の九州グリコ(佐賀県佐賀市)と広島グリコ乳業(広島市)を解散すると発表。設備の老朽化などが原因。解散に伴い、2018年3月期に約5億3500万円の特別損失を計上する。(2017/8/21)

ミニストップ統合進むか:
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン “三菱色”で巻き返し?
三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン−イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか?(2017/8/21)

赤坂8丁目発 スポーツ246:
弱過ぎる東京ヤクルトスワローズは「上」もボロボロ
7月に47年ぶりの14連敗を喫し、最下位に沈む東京ヤクルトスワローズ。主力選手の故障が相次ぐ状況で、球団が手を打てない理由は……。【訂正】(2017/8/17)

「中国に技術とられたらえらいこと」日本電産・永守氏が大学経営に乗り出すワケ
日本電産の創業者、永守会長兼社長が、また“名言”をぶち上げた。いわく「(財産を)全部使って、あの世やな」。京都学園の運営に100億円以上の個人資金を投入する意向を表明したときの発言だ。(2017/8/16)

“いま”が分かるビジネス塾:
自分の価値を取引する「VALU」の存在価値は?
自分の価値を取引するという新しい概念を提唱した新サービス「VALU(バリュー)」。既に自身を“上場”した人は1万人を超えているそうだが、VALUとはどのようなサービスで、どのような可能性があるのか。改めて整理してみた。(2017/8/10)

石川温のスマホ業界新聞:
Wi-Fi Allianceが孫社長の主張に反論――「Wi-Fiがなければ、セルラーネットワークは破綻する」
Wi-Fi Allianceのケヴィン・ロビンソン氏が来日し、「Wi-Fi CERTIFIED Vantage」を始めとする取り組みを報道関係者に説明した。Wi-Fiといえば、ソフトバンクグループの孫正義社長が「無料Wi-Fiスポット不要論」を唱えて話題となったが……。(2017/8/4)

“いま”が分かるビジネス塾:
ローソンの「売上高1割アップ」が困難な理由
ローソンが発表した中期経営計画では、各店舗における1日当たりの売上高を1割以上引き上げるという高い目標が掲げられたが、実現はそう容易ではない。ローソンが抱える課題から、コンビニというビジネスの特徴について解説する。(2017/7/26)

メルカリ、「年内に上場へ」報道にコメント
「メルカリが東証に上場申請」との日経報道に、メルカリがコメントを出した。(2017/7/24)

1部より居心地良い? シャープが抜け、東芝が落ちる東証2部
経営危機の東芝株が東証1部から2部に移る一方で、シャープは2部から1部への復帰に動き出した。1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。(2017/7/20)

企業動向を振り返る 2017年6月版:
「東芝メモリ」に待ち受ける2つの困難
東芝債務超過の切り札として設立された「東芝メモリ」ですが、その売却には2つの困難が待ち受けています。(2017/7/20)

創業家の保有割合低下:
東京高裁、出光の公募増資差し止め仮処分抗告を棄却
東京高裁は、創業家が申し立てていた出光興産の公募増資差し止め仮処分申請の即時抗告を棄却した。(2017/7/19)

あえて2部の企業も:
シャープが抜け、東芝が落ちる東証2部 1部より居心地良い?
「東証2部は1部より格下」との見方が一般的だが、1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。(2017/7/19)

シャープ・戴社長に“長期政権”望む声 株主「ゴーンさんのように……」
シャープが急速に業績を回復し、戴社長の経営手腕に対する評価は高まる一方だが、東証1部への復帰を機に社長を辞める意向を示している。後継者探しが課題として浮上してきた。(2017/7/14)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
利益優先?鉄道愛? 鉄道会社の株主総会報道を俯瞰する
「電車の色を変えて」「JR北海道を救って」「あっちの路線ばかり優遇するな」「不採算路線の切り離しを」――これらは鉄道会社の株主の発言だ。株主は会社に投資し、利益の分配を期待する。しかし、株主の中には、利益を生まない改善を要求する提案もある。鉄道会社と株主の関係はどうなっているか。そして今後どうあるべきか。(2017/7/14)

後継者は線が細い?:
スズキ、「ワンマン」「カリスマ」鈴木修会長から脱却できるか
スズキが、鈴木俊宏社長(58)を中心とした集団指導体制「チーム・スズキ」の移行に向け本格始動した。(2017/7/13)

トヨタ、AI強化に113億円 米子会社通じベンチャー投資
トヨタ自動車やホンダなど国内大手自動車が、人工知能の開発強化に向けた投資戦略を矢継ぎ早に打ち出している。(2017/7/13)

ITはみ出しコラム:
NokiaスマホがAndorid+ZEISSカメラで本格復活する?
Microsoftのモバイル戦略に翻弄されたこともありましたが、Nokiaブランドのスマートフォンは元気を取り戻しつつあるようです。(2017/7/9)

石川温のスマホ業界新聞:
NTTドコモが広告視聴でデータ通信量がもらえる訪日外国人SIMカード投入――GSMAの水面下で進む「ローミング料金撤廃」の動き
TTドコモが訪日外国人旅行客向けのプリペイドSIMカードを発売した。広告を視聴したりアンケートに答えたりすると“0円”で入手することもできる。その裏で、世界では「ローミング」に対してメスが入りつつある。(2017/7/7)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
小田急電鉄「保存車両全車解体」デマの教訓
開業90周年、ロマンスカー・SE就役60周年と記念行事が続く小田急電鉄について、「新社長の指示で保存車両を全て解体するらしい」という怪文書が出回った。正確には一部解体にとどまり、将来の博物館建設につながる話でもあった。ほっとする半面、この騒ぎから読み取っておきたいことがある。(2017/7/7)

第1四半期として2年ぶり過去最高:
イオン、3〜5月期は11%営業増益 GMSの赤字幅縮小など寄与
イオンの17年3〜5月期は、連結営業益が前年比11.4%増の366億円だった。(2017/7/5)

「阪神の急行はなんで巨人カラーなんだ」……株主総会、意外に多い「色」の質問
関西の私鉄各社の株主総会では、「車両の色」に関する質問も多数出た。たかが色、されど色なのだ。(2017/7/5)

任天堂、アプリの“課金”今後どうする? 君島社長がコメント
スマートフォンゲームの課金モデルについて、任天堂の君島達己社長が株主総会で言及。スマホ版「どうぶつの森」の課金モデルはどうなる?(2017/7/3)

言い訳に終始:
破綻のタカタ 被害者への謝罪なし、消費者不在
自動車安全部品の名門、タカタを破綻に追い込んだのは、早期の事態収拾に取り組まなかった創業家の3代目である高田重久会長兼社長の対応のまずさが大きい。(2017/7/3)

赤坂8丁目発 スポーツ246:
またか。なぜアントニオ猪木にトラブルが多いのか
“燃える闘魂”でマット界や政界を突き進んできたアントニオ猪木氏の周辺で、お家騒動が勃発した。過去にも会社を経営破たんさせたり、巨額の借金を抱えたり、彼はなぜ何度もトラブルを起こすのか。関係者の話によると……。(2017/6/30)

「正直、驚いて何も言えない」 東芝がWD提訴 新たな火種、自らまく
東芝が東芝メモリの売却をめぐり、提携先の米WDと訴訟合戦に突入したことで、今後の売却手続きに不透明感が強まってきた。(2017/6/29)

人員削減検討しない:
東芝、株主総会で社長が陳謝 半導体売却は現在も交渉中
東芝の綱川社長は28日の定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ、8月1日から東証2部への降格が決まったことを陳謝した。(2017/6/28)

Mobile Weekly Top10:
無料公衆Wi-Fiの「功罪」/“変態携帯”があまり出てこない日本
ソフトバンクグループの孫正義社長が株主総会で「無料公衆Wi-Fiスポットはなくすべき」という旨の発言をして注目を集めています。なぜ、そのような発言をしたのでしょうか?(2017/6/27)

多くの株主が損失:
タカタ会長がエアバッグ問題を謝罪、株主救済「見込みない」
欠陥エアバッグ部品問題による業績悪化で民事再生法の適用を申請したタカタが株主総会を開いた。(2017/6/27)

東芝の株主総会前に:
WD、東芝メモリの買収案を再提出
Western Digital(WD:ウエスタンデジタル)は2017年6月26日(米国時間)、東芝メモリの買収案を、米投資ファンドとともに再提出した。(2017/6/27)

「ARMは13年後のスマホを設計している」「後継者は10年かけて探す」――孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長が、21日の株主総会で未来に向けての展望を語った。テーマは人工知能、ARM、後継者について。「ソフトバンクの本業は携帯電話ではない」と言い切った。(2017/6/22)

「UQで引き留めできてる?」「3Gはいつ終わる?」――KDDI株主総会の注目質問まとめ
KDDIが第33期(2016年度)定時株主総会を開催した。株主から出た質問の中で、特に注目すべきものをピックアップしてまとめた。(2017/6/21)

孫社長「訪日外国人向けの無料Wi-Fiはなくすべき」
(2017/6/21)

東芝、半導体子会社の売却先は「日米韓連合」に
東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する優先交渉先を、産業革新機構、米投資ファンドなどが組む日米韓企業連合に決めた。(2017/6/21)

東芝メモリ売却:
東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権
東芝は2017年6月21日、メモリ事業売却の優先交渉先として、産業革新機構、BainCapital、日本政策投資銀行(DBJ)からなるコンソーシアムを選んだと発表した。(2017/6/21)

18年3月末までの売却目指す:
東芝の半導体売却、日米韓連合に決定 正式発表
東芝は半導体子会社を売却する優先交渉先を産業革新機構や米投資ファンドからなる企業連合に決めた。(2017/6/21)

まだ流動的:
東芝半導体売却、日米韓連合はWDの対応がカギ
東芝が進めている半導体子会社の売却先選定作業が、混迷を深めている。(2017/6/21)

「docomo with」「サブブランド」「ラグビー」「顧客対応」――NTTドコモ株主総会一問一答
NTTドコモが26回目の定時株主総会を実施した。株主総会は、株主が経営陣に直接質問できる数少ないチャンスでもある。ドコモの株主は、どのような質問(あるいは意見)を投げかけたのだろうか……?(2017/6/21)

シャープ、大型テレビ向け有機ELパネル生産へ 韓国勢と厳しい競争
シャープは、大型テレビ向け有機ELパネルの生産に乗り出す。先行する韓国メーカーがほぼシェアを独占しており、厳しい競争を強いられそうだ。(2017/6/21)

シャープ、東証1部復帰を申請へ 6月末に
シャープが、東証2部から1部への復帰を6月末に申請すると発表。(2017/6/20)

ホンハイ傘下でV字回復:
シャープ、東証1部復帰申請は「6月29日か30日に」
シャープは6月20日、東証1部への復帰を「6月29日か30日に東京証券取引所に申請する予定」と発表。株主総会で戴正呉社長が表明した。(2017/6/20)

産革機構など:
東芝メモリ売却、「日米韓連合」で最終調整
東芝は、半導体子会社の売却先を、産業革新機構や米投資ファンド、SK Hynixなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に入った。(2017/6/20)

今月下旬に:
東芝が優先交渉先決定先送り、半導体売却の調整難航
半導体事業の売却を計画している東芝は、15日に予定していた優先交渉先の選定を先送りする見通しだ。(2017/6/15)

トヨタ、テスラやグーグル警戒 競争力強化戦略 M&A含めあらゆる選択肢
2年連続の減益予想の背景や、競争力強化に向けた戦略を説明。(2017/6/15)

「攻めと守り」:
今後はM&Aなどあらゆる選択肢を検討=トヨタ社長、株主総会で
トヨタが株主総会を開き、豊田社長は「明日を生き抜く力として、今後はM&Aなどを含め、あらゆる選択肢を検討していかなければならない」と述べた。(2017/6/14)

海外子会社の会計不備で:
富士フイルムHD、延期していた16年度決算を12日公表
富士フイルムHDが、延期していた2017年3月期の決算を6月12日に開示すると発表。(2017/6/9)

東芝半導体、売却交渉先15日にも選定 Broadcom優勢の声
東芝は、6月15日にも取締役会を開き、半導体メモリー事業売却への優先交渉先を選定する見通しだ。(2017/6/8)

Tesla、「Model Y」のティーザー画像を初公開
Tesla Motorsの年次株主総会で、「Model 3」に続く小型SUV「Model Y」のティーザー画像が初めて公開された。世に出るのは2020年ごろになる見込みだ。(2017/6/7)

対案は出さず:
出光創業家、社長ら経営陣の選任反対へ
昭和シェル石油との経営統合に反対する出光興産創業家は、株主総会で月岡隆社長ら5人の取締役選任に反対する。(2017/6/6)

東芝がメモリ事業売却で声明:
東芝、WDの「看過できない妨害行為」に対抗
東芝は2017年6月2日、メモリ事業の売却に関して声明を発表した。(2017/6/2)

「地球にとって間違った決定」:
米国のパリ協定離脱、FacebookやAppleのCEOが批判
米国のパリ協定離脱表明に対し、Appleのティム・クックCEOは「パリ協定離脱はわれわれの地球にとって間違った決定だ」と批判。(2017/6/2)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。