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「株主総会」最新記事一覧

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
収束しない現代的CPUの脆弱性と、苦境を脱せないQualcomm
2018年3月のエレクトロニクス/組み込み業界は話題豊富だった。「現代的CPU」の脆弱性は収束の気配を見せず、Qualcommは大統領令で買収の危機を乗り切ったように見えるが、実はまだ苦境から脱していない。(2018/4/9)

コインチェック、マネックスグループの完全子会社に
コインチェックはマネックスグループの支援を受けて経営体制の抜本的見直しを進める予定。(2018/4/6)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

コインチェック、マネックスが完全子会社化 和田社長は退任へ
コインチェックが、マネックスグループの完全子会社となり、経営体制を刷新へ。コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役は経営責任を取り退任。(2018/4/6)

富士フイルム、医療強化で買収 JX傘下の細胞培養関連2社、850億円
再生医療事業などヘルスケア分野を強化する狙い。(2018/3/30)

取締役も辞任:
カルビー、松本会長兼CEOが6月に退任 理由は「任期満了」
カルビーが、代表取締役 兼 CEO(最高経営責任者)の松本晃氏が退任すると発表。取締役も辞任する。任期を満了したためという。(2018/3/27)

前社長はスピード辞任:
かっぱ寿司、次期社長はアトム現社長・小澤氏に 6月就任予定
カッパ・クリエイトが、アトム現社長の小澤俊治氏が次期社長に就任すると発表。6月の定時株主総会終了後の取締役会で正式決定する予定。大野健一前社長は就任後11カ月という異例の速さで退任していた。(2018/3/19)

米政府の業界介入が増えるのか:
Qualcomm買収を阻止した大統領令、戸惑いの声も
BroadcomによるQualcommの買収劇は、大統領令によって終止符を打たれた。業界の中には、今回の発令に対する戸惑いの声もある。(2018/3/16)

Broadcom、Qualcomm買収断念を発表 本社米国移転計画は継続
Broadcommが、トランプ米大統領の禁止命令を受け、Qualcommへの買収提案を取り下げると発表した。11月に発表したシンガポールから米国内への本社移転の計画は継続する。(2018/3/15)

大統領令を発令:
米大統領、BroadcomによるQualcomm買収を阻止
ドナルド・トランプ米大統領が大統領令を発令し、BroadcomによるQualcommの買収を阻止した。国家安全保障を脅かす可能性があるからだという。(2018/3/14)

トップに実刑判決でどうなる:
「創業70年」日韓ロッテが節目の年に亀裂? 一族内紛の再燃も
創業70年を迎えるロッテグループが揺らいでいる。韓国の国政介入事件に絡み、最高実力者が贈賄罪で実刑判決を受け、経営が混乱する可能性が高まっているためだ。(2018/3/14)

トランプ大統領、BroadcomによるQualcomm買収を禁止する命令
Qualcommが拒否し続けているBroadcomによる買収について、ドナルド・トランプ米大統領が禁止令を出した。理由は「国家安全保障を損なう恐れがある」ためとしている。(2018/3/13)

防衛/宇宙市場での地位向上:
Microchip、Microsemiを83億ドルで買収へ
Microchip Technologyが、Microsemiを83億5000万米ドルで買収する。買収後の年間売上高は約58億米ドル規模となる見込みだ。(2018/3/7)

後任の社長は未定:
神戸製鋼、川崎社長・金子副社長が引責辞任 執行役員は減俸
神戸製鋼の川崎社長と金子副社長が4月1日付で退任する。データ改ざん問題発覚による引責辞任。執行役員は減俸となる。(2018/3/6)

製造マネジメントニュース:
スバルで社長交代、完成検査問題の前から経営陣の若返りを検討
SUBARU(スバル)は、社長を含む役員の異動を発表した。専務執行役員で北米事業を統括する中村知美氏が代表取締役社長兼COOに昇格する。社長の吉永泰之氏は代表権のある会長に就任し、CEOを継続して務める。(2018/3/5)

けじめをつける:
吉永社長「きちんとありたい」 SUBARU、経営陣刷新で信頼回復へ
SUBARUは3月2日、中村知美専務執行役員が社長に昇格する人事を発表。吉永泰之社長ら経営トップ4人が退任。吉永社長は代表権のある会長に就任する。経営体制を一新し、無資格者による完成検査などの問題にけじめをつける。(2018/3/2)

次期社長はアトム小澤氏が内定:
「かっぱ寿司」前社長、スピード辞任の理由は「過去のコンプラ違反」
関係者が、カッパ・クリエイト前社長がスピード辞任した理由を明かした。カッパ以前に在籍していた企業でコンプライアンス違反があったためという。後任には、アトムの小澤俊治社長が就くことが内定しているという。(2018/3/2)

魅力的なブランドへ:
SUBARU社長交代 吉永社長は会長に 中村専務が昇格
SUBARUが社長交代を発表。吉永泰之社長が会長に就任し、中村知美専務執行役員が昇格する。SUBARUをさらに魅力的なブランドへ成長させるためという。(2018/3/2)

ミクシィ社長交代 森田氏から木村氏に 「新たな成長戦略を推進」
ミクシィが、木村弘毅取締役が社長に昇格する人事を発表。現社長の森田仁基氏は任期満了に伴い退任。(2018/2/27)

2014年6月の社長就任から4年:
ミクシィ、森田仁基社長が退任 新社長は「モンスト」立役者の木村氏
ミクシィが森田仁基社長の退任を発表。新社長には「モンスターストライク」を立ち上げたヒットに導いた木村弘毅氏が内定。(2018/2/27)

日本の自動車業界で唯一、日産がEVに躍起なワケ
EVの分野で「出遅れている」といわれている日本の自動車大手だが、唯一、早くから気を吐いているのが日産自動車だ。昨年10月、7年ぶりに全面改良したEV「リーフ」を国内発売。EVの本格普及はまだ先という段階にもかかわらず、日産はなぜ躍起なのか。(2018/2/27)

日本の自動車業界で唯一、日産がEVに躍起なワケ
EV分野で日本の自動車大手として唯一、早くから気を吐いているのが日産自動車だ。(2018/2/15)

「東芝魂取り戻す」:
危機脱した東芝、元三井住友銀・車谷氏が会長に 狙いは?
東芝が、4月1日付の人事を発表。元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏が会長 兼 CEOに就任し、東芝の綱川智社長は在任となる。会見で両氏が狙いを語った。(2018/2/14)

東芝、会長兼CEOに車谷氏 元三井住友銀行副頭取
東芝が、元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏を代表執行役会長(兼CEO)に迎える。東芝グループ外の知見がある車谷氏を選任し、経営再建を目指す。(2018/2/14)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
相次ぐエレクトロニクス企業のトップ交代、FPGA業界にも再編の波
2018年1月はCPUの脆弱(ぜいじゃく)性や仮想通貨近隣こそ騒がしかったが、エレ/組み込み企業に驚きを伴う動きはなかった。しかし、FPGA業界は再編の波が迫っているように見える。(2018/2/13)

BroadcomがQualcommへの買収提案額を引き上げ 1210億ドル以上に
世界3位の半導体メーカーであるQualcommの買収、果たして実現するか?(2018/2/6)

Qualcomm、Samsungと長期的クロスライセンス契約
QualcommがSamsungと5Gを視野に入れた長期クロスライセンス契約を結んだと発表した。同社の10〜12月期決算は売上高は1%増だったが独禁法の制裁金支払いが響き、赤字だった。(2018/2/1)

「若返りを図る」:
ヤフー、社長交代 川邊副社長が昇格、宮坂社長は会長に
ヤフーが社長交代。「社員と近い年齢に若返りを図る」といい、川邊健太郎副社長が社長に昇格する。宮坂現社長は代表権のない取締役会長に就任予定。(2018/1/24)

「Nintendo Labo」は何がスゴイのか 公式映像から考察してみた
任天堂が家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」向けの段ボール工作キット「Nintendo Labo」を4月に発売する。周辺機器として「何がスゴイのか」を考察した。(2018/1/18)

株主優待制度も新設:
好決算のGameWithがストップ高 株式分割なども発表
GameWithの株価がストップ高。業績に加え、株式分割の実施と株主優待制度の導入を発表した点が評価された。(2018/1/11)

金融業界では既に効果を試算:
Broadcom提案の取締役交代、Qualcommは正式拒否
BroadcomによるQualcommへの買収持ち掛けが続いている。Broadcomは取締役交代をQualcommに提案したが、Qualcommは正式にこれを拒否した。(2017/12/26)

規制か、それとも育成か:
仮想通貨で資金調達 投資家をどう守る?
国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。(2017/12/26)

Mobile Monthly Top10:
2017年のモバイル業界を振り返る(6月編):孫社長の「訪日旅行客向けWi-Fi」不要論/キャリアの「MNP優遇」再び……?
ソフトバンクグループの孫正義社長の「訪日外国人向けWi-Fiサービスは不要」という旨の発言が注目を集めた6月。賛否両論を集めましたが、海外旅行中の通信手段についていろいろ思いを巡らせるきっかけになりました。(2017/12/25)

次の山場は18年3月6日:
Qualcommを諦めないBroadcom、敵対的買収を開始
Broadcomの買収提案を即座に拒否したQualcommに対し、Broadcomが敵対的買収を仕掛け始めた。次の山場は2018年3月6日に開催されるQualcommの株主総会になりそうだ。(2017/12/7)

Broadcom、Qualcommの敵対的買収に乗り出す
Qualcommに1株当たり70ドルでの買収を拒否されたBroadcomが、Qualcommの株主総会で選出する取締役の11人の候補をQualcommに通知した。委任状争奪戦で買収に反対する経営陣交代を迫るねらいだ。(2017/12/5)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
稼働6億台を超えたWindows 10はうまくいっているのか
リリースから3年で10億台のデバイス数を目指していたWindows 10。目標を達成できるペースではないものの、2017年11月には6億台の大台に達している。Windows 10およびWindows as a Serviceの戦略はうまくいっているのだろうか。(2017/12/3)

「Windows 10」稼働端末、ようやく6億台超
MicrosoftのナデラCEOが、「Windows 10」の月間稼働台数が6億台を超えたと発表した。5月の5億台から1億台増えるのに約半年かかった。(2017/12/1)

メモリ売却不成立に備え:
東芝の資本増強策、6000億円規模の第三者割当増資を軸に検討=関係筋
東芝は来年3月末までにメモリー事業を売却できない場合に備え、6000億円規模の第三者割当増資による資本増強を図る検討に入った。(2017/11/10)

「サザエさん降板」の東芝、再建進むか? 立ちはだかるWD
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、売却に反対して訴訟を起こした米WDと東芝の法廷審理が11月にも始まる見通しだ。経営再建を進めたい東芝だが、訴訟の結果次第では再建が頓挫するリスクもはらんでいる。(2017/11/7)

東芝、屋台骨なき再建 利益9割が半導体 人材確保も困難に
東芝の経営不安は依然、くすぶる。収益の大半を稼ぐ半導体メモリ事業を失い、「稼ぐ力」の低下も避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。(2017/10/25)

ライブストリーミングも「インタラクティブ」の時代へ、双方向ライブ動画で広がる可能性
配信者から視聴者へだけでなく、視聴者の映像も配信者に届ける「双方向」の動画配信の波が来ている。(2017/10/26)

スピン経済の歩き方:
無資格検査 日産の社長が「謝罪」をしない理由
無資格の従業員に「完成検査」をさせていたことが判明した日産自動車が、38車種116万台のリコールの届け出をした。多くのメディアがこの問題を報じているが、筆者の窪田順生氏は同社の「危機管理対応」に注目しているという。どういうことかというと……。(2017/10/10)

夏目の「経営者伝」:
サイバーエージェント社長が実践する「強い組織」の作り方
サイバーエージェント、藤田晋社長の経営哲学に迫る連載。最終回は「組織作り」「マネジメント」を中心にお伝えする。藤田社長が子会社の経営を若手社員に任せる理由とは?(2017/10/9)

「物件ファン」に新会社で注力:
はてな創業者・近藤会長、代表取締役を退任へ
はてな創業者の近藤淳也氏が代表取締役会長を退任する。(2017/9/26)

Facebook、クラスC株式発行中止 ザッカーバーグCEOの支配権は安泰と判断
Facebookが、昨年決定した議決権のない「クラスC」株式の発行を中止した。当初の目的だったマーク・ザッカーバーグCEOの議決権維持が、よりよい方法で確保できるようになったためとしている。これにより、提訴していた一部株主と和解した。(2017/9/24)

約2兆円:
東芝半導体子会社売却、ベインなど企業連合との契約決議発表
東芝の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」売却先が米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する企業連合に正式に決まった。(2017/9/21)

タイムリミット近づく:
東芝、来週にメモリー売却で最終判断 WD離脱後の日米連合軸に
東芝は、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。(2017/9/7)

“異端児エンジニア”が仕掛けた社内改革、執念の180日(15):
技術流出疑惑が浮上? 動き始めた不正問題
湘南エレクトロニクスの社内改革がひとまず順調に進む中、全ての発端となった新製品のエバ機に関する不正問題の解明は、遅々として進まなかった。そんな中、真相究明の糸口となりそうな事実が発覚する。(2017/9/6)

元CIA工作員がTwitter買収を目指し資金調達を開始 狙いはトランプ大統領のツイート阻止
クラウドファンディングサイトGoFundMeで。だが達成したとしても……。(2017/8/24)

訴訟リスク回避:
東芝の半導体売却、米WDが15%出資で調整=関係筋
東芝は半導体子会社の売却交渉で、Western Digitalとの本格協議を始めた。(2017/8/24)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。