「記者発表」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

調査報告受け会見：
ニデック品質不正問題　岸田社長「全ての説明責任は私に」
ニデックは2026年9月4日、同社グループで発覚した品質不適切行為を巡り記者会見を実施。外部専門家で構成する調査委員会が844件の品質不適切行為を認定したことを受け、同社社長の岸田光哉氏は「明らかになった事案の全てはわれわれ製造をなりわいとする会社にとって、顧客の信頼の根幹に関わる事案であり、全てを重く受け止めている」と強調した。（2026/9/8）

Fuse EDA AI Agentの拡張機能：
「もう寝るから後はよろしく」　半導体検証までAIで自律化
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは2026年9月、都内で記者説明会を開催し、EDA向けAIエージェント基盤「Fuse EDA AI Agent」の拡張機能について説明した。NVIDIAのAI技術と組み合わせたもので、AIエージェントが自ら検証しながら長時間、自律的に設計フローを進められるようになる。（2026/9/8）

「ビール化」するサントリー「金麦」、救世主になれるか　
サントリーは3日、大阪市内で記者発表会を開き、10月1日の酒税改正に合わせて製法を「新ジャンル（第3のビール）」から「ビール」に変更して同6日（一部は同13日）に発売する「金麦」シリーズについて、関西での販売を強化すると発表した。（2026/9/4）

エンタメ企業が航空機製造に参入　ホリエモンと挑む、2500万円の2人乗りプロペラ機
音楽事業などを手掛けるエンターテインメント会社「ランド」の和田直希社長は31日、新潟市内で記者会見を開き、新潟県三条市を拠点に航空機製造事業への参入を発表した。（2026/8/31）

Keysightが解説：
「半導体はAIが設計、人間は監督に」 次世代EDAへの取り組み
キーサイト・テクノロジー（以下、キーサイト）は2026年8月26日、エンジニア向けイベント「KDES」にあわせて、「AI時代の次世代半導体設計」をテーマとしたメディアブリーフィングを開催。AIを活用したEDAや光半導体設計、マルチフィジックス対応シミュレーションといった取り組みを紹介した。（2026/8/28）

全プラン2000円未満でギガの無駄遣いをゼロに、楽天モバイルのサブ回線にも　HISモバイル新料金の狙い
H.I.S.Mobileは8月28日に記者発表会を開催し、最新料金プラン「自由自在3.0プラン」を発表した。全プランを月額2,000円未満に収める驚鋭の価格設計に加え、海外で使えるeSIMが年1回無料で付与されるなど、旅と日常を強力に支える通信サービスとして9月17日より提供を開始する。（2026/8/28）

FAニュース：
国産ヒューマノイドへ、日本精工が「世界一のカレー屋」目指すアトムから得るもの
日本精工とスタートアップのアトムが、国産ヒューマノイドの開発に関するMOUを締結。両社のトップが、提携の狙いや今後のロードマップなどを語った。なぜアトムが自社の開発戦略を「世界一のカレー屋」に例えるのか、日本精工はこの提携で何を得ようとしているのか。会見の模様から真意をひもとく。（2026/8/28）

ITニュースピックアップ：
AIエージェントの誤作動は誰の責任か　仕様を作る側と使う側の「責任分界点」
AIエージェントの安全対策は、どこまでを業界共通の仕組みで賄えるのか。AIエージェント同士をつなぐ仕様を策定するLinux Foundation傘下の団体が、記者説明会でその境界を示した。企業側に残る範囲はどこからか。（2026/8/26）

ドコモの銀行が“メガバンク級の成長”を描くワケ　ドコモショップの無料サポートが果たす役割
ドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日に記者説明会を開催した。両社は同日から全国のドコモショップ196店舗で「ドコモの銀行」の口座開設や各種設定の無料サポートを開始する。対面サポートによりデジタルに不慣れな利用者を支え、メガバンクと同等規模への成長を目指す。（2026/8/21）

すかいらーく、なぜ「ゴーストレストラン」？　外食離れをどう防ぐ
来年4月からの飲食料品の消費減税を巡り、ファミリーレストラン「ガスト」などを手掛けるすかいらーくホールディングス（HD）の佐藤拓男社長は13日のオンライン決算会見で、減税時期に合わせ宅配やテイクアウトに特化した「ゴーストレストラン」を展開する方針を明らかにした。（2026/8/13）

製造マネジメントニュース：
半導体市場は過剰在庫から一転し受注が倍に、独自データで読み解く市場の行方
生成AI需要で半導体市場は急伸している。コアスタッフは、市場の最新動向と今後の見通しを読み解く記者説明会を開催した。（2026/8/13）

NHK受信料パトカー・消防車から徴収問題、猛反発を受け「検討を進めていく」と会長
警察車両や消防車、地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからも受信料を徴収すべきか――。この問題を巡り、全国の地方自治体とNHK（日本放送協会）の間で大きな波紋が広がっている。7月29日に開催された定例記者会見において、NHKの井上樹彦会長は、全国知事会から突きつけられた現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言について言及し、今後の対応方針を明らかにした。（2026/8/7）

「リニア大阪延伸」工期は？　JR東海社長が説明
JR東海の丹羽俊介社長は6日、大阪市内での定例記者会見で、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間について、環境影響評価法の手続きが始まっておらず駅の位置やルートも未定なため「工期は示せない」と述べた。（2026/8/7）

「NHK受信料の値上げは検討していない」――会長が明言　スクランブル化を求める声絶えず
NHKの井上樹彦会長は定例記者会見で経営委員長の値上げを示唆する見解を否定し現時点で受信料の値上げは検討していないと明言した。井上氏は経営努力や経費削減に取り組む姿勢を示したが組織内の意見不一致も浮き彫りになった。一方の視聴者からは高水準な職員給与や強制的な徴収制度への批判が相次ぎスクランブル化を求める声が上がっている。（2026/8/7）

ソフトバンクのスマホ価格、「ハイエンドモデルでご負担が増える」　宮川社長が予告
ソフトバンクの宮川潤一社長が、8月4日の決算会見にて、スマートフォンの価格高騰の見通しについてコメントした。「下期のモデルから影響が出始める」という。ただしローエンドモデルは大きな影響はないことを述べた。（2026/8/4）

Weekly Memo：
富士通とNECの決算会見から読み解く、2026年下半期「AI需要」と「収益の見通し」
企業の業務に向けたAI需要はどのような動きなのか。AI需要の盛り上がりと、ITサービス企業の収益は直結するのか。富士通とNECのCFOによる直近決算会見での発言から考察する。（2026/8/3）

FAイベントレポート：
次なる産業革命へ、トップはかく語りき　NVIDIA／富士通／ファナック／安川／川重
富士通は、ファナック、安川電機、川崎重工業、NVIDIAとともに東京都内で記者会見を開き、フィジカルAI分野における事業検討を開始したことを発表した。事業の概要とともに、会見における各社トップの発言を紹介する。（2026/7/21）

トンカツ食べながら語った――NVIDIA、富士通、安川電機ら“フィジカルAI連合”誕生、発表直前の裏話
富士通、ファナック、安川電機、川崎重工業とNVIDIAによる“フィジカルAI連合”が誕生した。5社のトップは、記者説明会の直前には「トンカツ」を食べながら語り合ったという。その一幕を富士通の時田社長が明かした。（2026/7/16）

赤沢経産相、決済代行業の実態調査実施へ　「全東信」破産受け　規制導入は慎重姿勢
赤沢亮正経済産業相は7月14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産開始決定に関連し、決済代行業の監督官庁が明確でないことを踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討に向けた実態調査を行う方針であることを明らかにした。規制導入については「資金繰りへの支障などが生じる恐れがある」として、現時点で慎重な姿勢を示した。（2026/7/14）

「全東信」破産　経団連会長も言及　カード決済の環境整備強調　「事業者は健全経営を」
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続きをめぐり、経団連の筒井義信会長は、大阪市内で開いた記者会見で「決済を扱う事業者は健全経営を徹底すべきだ」と述べた。キャッシュレス決済の普及が進む中、店舗や消費者が安心して利用できる環境づくりの重要性も強調した。（2026/7/10）

新生「ドコモ・フィナンシャルグループ」本格始動　強みのドコモショップを生かし“やさしい金融”を訴求
NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。（2026/7/9）

スマートファクトリー：
製造業AI活用の鍵は「基盤整備」にあり、自律化工場に向けた4つのステップ
ロックウェル オートメーション ジャパンは東京都内で記者説明会を開き、生産現場でAI（人工知能）を実用化するための技術および同社のソリューションについて紹介した。（2026/7/9）

防衛省のLUUP導入で小泉大臣がコメント　「情報保全上の問題ない」
防衛省市ヶ谷庁舎への電動モビリティシェアサービス「LUUP」導入を巡り、SNSでは位置情報の取り扱いを不安視する声が広がっていた。小泉防衛相が7月3日の閣議後会見で、導入の背景とセキュリティ上の懸念に対する見解をコメントした。（2026/7/3）

3Dプリンタニュース：
最高造形速度700mm/sでPEEK造形が可能　国産3Dプリンタ「G-ZERO MP1」の強みとは
Bruleとグーテンベルクは東京都内で会見を開き、グーテンベルクが開発したPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）造形に特化した国産デスクトップ型3Dプリンタ「G-ZERO MP1」の実機を披露し、製品特長について説明した。同製品はBruleがグーテンベルクの日本国内における販売代理店として同日から販売を開始する。価格は480万円からだ。（2026/7/1）

会見なしのANA、チーフCA解雇のJAL　航空2社の対応にみる危機管理広報の分岐点
身内に極めて厳しい処分を下すことによって、ブランドの規律を世間に示したJAL。一方、実務混乱のさなかにあっても一般向けの説明責任を果たさないANA。企業の明暗を分ける「危機管理広報」とガバナンスの分岐点を、航空2社の対応から考える。（2026/6/30）

NHK会長が「テレビ離れ」に言及　幅広い世代へ“NHK番組を届ける”考え
NHK（日本放送協会）は定例記者会見で全世代的なテレビ離れへの見解を示した。「2025年 国民生活時間調査」で20代以下の約7割がほぼテレビを見ない実態や、全年代での視聴減少が浮き彫りになった。井上樹彦会長は事実を認めつつ、新インターネットサービス「NHK ONE」などの多様な経路で発信を強化する方針だ。（2026/6/22）

NHK会長「受信料制度を支える業務の役割と責任を明確に示す」
NHK（日本放送協会）の井上樹彦会長は6月の会見で受信料の未収対策について説明した。支払督促などの民事手続きも活用し、2025年度の未収数を2019年度以来6年ぶりに減少へ転じさせた。さらに視聴者局を営業局へと名称変更する方針を示したが、ネット上では制度や体制を疑問視する声も上がっている。（2026/6/22）

NHKのスクランブル化、会長が完全否定　ネット上に「見ないのに払うのは納得いかない」との声
NHK（日本放送協会）の井上樹彦会長は定例記者会見で、受信料は番組視聴の対価ではなく、公共放送を維持するための負担金であるとしてスクランブル化を否定した。これに対し、テレビをほぼ見ない若者が増えている現状から、ネット上では現行制度への疑問やスクランブル化を求める声が圧倒的だ。必要な番組のみを安価で提供する仕組みへの変更など、時代に合わせた柔軟な制度変更を強く求める具体的な提案も上がっている。（2026/6/22）

デジタル相、停止中のミュトス級AIについて「今あるもので最大限」　3メガバンクなども同様
松本尚デジタル相は6月16日の記者会見で、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」「Claude Fable 5」が米国政府の指令により利用停止となっている件について現状を明かした。政府のサイバーセキュリティ対策については、手元にあるフロンティアAIを使って進める考えを示した。（2026/6/16）

ダイエット目的でSNS無許可売買広がる　糖尿病治療薬「マンジャロ」、上野厚労相が適正使用を呼びかけ
糖尿病治療薬「マンジャロ」のダイエット目的での使用やSNSでの無許可販売が広がっている問題について、上野賢一郎厚生労働相は6月5日の閣議後記者会見で、「一般にマンジャロを個人間で売買することは違法だ」と指摘し、「法違反に対しては厳正に対処していきたい」と述べた。（2026/6/5）

人工知能ニュース：
動きを先読みして触覚で状況を判断　新たなロボット基盤モデル「RLDX-1」とは
韓国のフィジカルAIスタートアップRLWRLD（リアルワールド）は2026年5月26日、東京都内で会見を開き、同社独自のロボティックス基盤モデル「RLDX-1（リアルデックス）」の概要について説明した。同モデルは、従来の視覚／言語中心のVLA（Vision Language Action）モデルとは異なる技術で、高い性能を実現した。（2026/6/3）

「頭の下がる思い」鈴木農相、完全養殖ウナギ販売で開発者ねぎらう　「数十年の研究」成果
鈴木憲和農相が閣議後の記者会見で、店頭やオンラインで初めて販売された完全養殖ウナギについて、「研究機関や水研機構が完全養殖の技術について数十年にわたって研究を重ねてきた。販売までこぎ着けたことに頭の下がる思いでいる」と語り、関係者の労をねぎらった。（2026/5/29）

製造ITニュース：
「日本は製造業のパワーハウス」、IFSが産業AI投資を急拡大する理由
IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。（2026/5/29）

技術商社が日本企業に提言：
中国SiCの進化「日本は追い付けないレベル」　競わず活用を
技術商社のマルエム商会が炭化ケイ素（SiC）ビジネスに本格参入する。同社が正規代理店を務める国内外メーカーのSiC関連製品や技術を組み合わせ、日本の顧客に提案するという。同社は記者会見を開催し、同社のSiCビジネスについて説明したほか、急速に進展している中国SiC業界の現状についても解説した。（2026/5/27）

“NHK受信料督促強化”の効果あり　井上会長「勇気付けられる数字」も、根強い「強制サブスク」への不満
NHKの井上樹彦会長は定例記者会見で、受信料の未収数が2019年度以来6年ぶりに減少したと発表した。前年秋に受信料特別対策センターを設置し、長期未収者への民事手続きなど全局体制で対策を強化した成果が出た。しかしネット上では強硬な徴収姿勢への批判や不満の声も根強く、国民の納得感を得る制度構築が求められている。（2026/5/25）

公用車カーナビのNHK受信料未払いが続出…「事業所ごとの契約」見直し要望にNHK会長の見解は？
全国の自治体が保有する公用車のカーナビゲーションシステムで、NHK受信料の未払い・未契約が相次いで発覚した。これを受けてNHKの井上樹彦会長は定例記者会見で要望への見解を明らかにした。現行制度との整合性や公平性の観点から即座の見直しには慎重な姿勢を示しつつも、将来的な議論に含みを持たせた。（2026/5/25）

現行の携帯料金プランは「国際的に遜色ない」と林総務大臣　国はまたキャリアに“値下げ”を求めるのか
物価高騰騰や通信インフラ投資の増大を背景に、携帯キャリア大手各社の間で値上げの機運が高まっている。林総務大臣は会見で、現状の料金は国際的に遜色ない水準だとして政府主導の値下げ要求は行わない姿勢を示した。かつての強権的な官製値下げとは異なり、今後は夏にまとまる有識者会議を経て市場競争による整備を目指す。（2026/5/22）

「私も2次元しか愛せない人間」　小野田大臣がAIへの恋愛感情に見解示す　依存には懸念
小野田大臣は5月22日の記者会見で、対話型生成AIが利用者に恋愛感情を抱かせるなど、精神的な依存を助長するリスクについて言及した。（2026/5/22）

オープンAI、サイバー防御特化の最新モデルを日本に提供　15の重要インフラ分野へ
対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を手がける米オープンAIは21日、サイバー防御に特化した最新モデル「GPT5.5サイバー」を日本の政府や企業向けに提供する方針を明らかにした。同日、都内で会見した元米陸軍大将で米オープンAIの取締役を務めるポール・ナカソネ氏は「アクセス権を提供していきたい」と述べた。（2026/5/22）

NHK会長、ネトフリでの配信は海外展開の「絶好の機会」　ローカライズ「対応してもらう」
NHKの井上樹彦会長は、20日に行われた会見でNetflixへのコンテンツ提供に触れ、「NHKの国際展開戦略上、大きな転換点となる取り組み」とした。（2026/5/21）

製造マネジメントニュース：
ジェイテクト“過去最高益”へ体質改善、軸受競合の経営統合も「軸をぶらさず」
ジェイテクトは、2026年3月期の決算概要と第二期中期経営計画の取り組みなどについて発表した。会見では、日本精工（NSK）とNTNの経営統合について言及する場面もあった。（2026/5/21）

製造マネジメントニュース：
帝人の当期純損失は880億円、マテリアルセグメントの事業利益は1億円
帝人は2025年度決算で、親会社株主に帰属する当期純利益が880億円の損失となったと発表した。この結果の要因について、オンラインで開催された2025年度決算発表の会見を通して紹介する。（2026/5/15）

楽天モバイルは「市場シェアが十分に高くない」　三木谷氏、値上げ質問に“明言を避ける”
楽天グループは決算会見で楽天モバイルの新たなサービス展開と価格方針を明らかにした。コンテンツ連携に加え、シニアや子供向けのセキュリティ機能を強化しサービスの差別化を図る。競合他社の値上げが相次ぐ中、同社は市場シェアの獲得を優先し長期的な視点で価格戦略を判断する考えだ。（2026/5/14）

「中東の影響続けば180億円下振れも」　三菱ケミカルを襲った地政学リスク、社長が語る「次の一手」
中東情勢の緊迫化によって、化学業界では原料調達や物流への影響が現実味を増している。三菱ケミカルグループは2026年3月期決算会見で、ホルムズ海峡を巡るリスクやナフサ調達の現状について言及した。（2026/5/14）

製造マネジメントニュース：
軸受業界再編へNSKとNTNが経営統合に基本合意、両トップが語った危機感とは
軸受大手のNTNと日本精工（NSK）は、経営統合に向けて基本合意した。両社は共同で記者会見を開き、合意の背景、目指すシナジーなどを説明した。（2026/5/13）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】国内の「錘」の減少率とは？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、2030年代にヘリカル型の核融合発電炉による実用発電の達成を目指す「Helix（ヘリックス）計画」の「公式パートナー」制度を発足したと発表したHelical Fusionの記者会見から出題します。（2026/5/7）

Apple、3月期として過去最高の売上高　電話会見に次期CEOが初参加
Appleの1〜3月期決算は、売上高と純利益ともに2桁台の増加で3月気として過去最高を更新した。決算発表後の電話会見に次期CEOのジョン・ターナス氏が初めて参加し、現在の財務方針を継続する意向を示した。（2026/5/1）

製造マネジメントニュース：
デンソーとロームの協業は「新たなステージ」へ、株式取得提案は取り下げ
デンソーは2025年度（2026年3月期）決算会見において、ロームに対する株式取得提案の取り下げについて説明した。（2026/4/30）

BS4K、民放5社撤退もNHKは「これまでどおり」
NHKの井上樹彦会長は民放5社が相次ぎ撤退を表明したBS4Kについて「これまで通り4Kコンテンツの制作、BS4K放送に取り組んでいきたい」と定例記者会見で語った。（2026/4/21）

28年度頃の統合目指す：
Rapidus、IIM-1を「世界初の前／後工程一貫工場に」
Rapidusは2026年4月11日、製造した2nm先端半導体の解析、評価などを行う「解析センター」および後工程の研究開発拠点「Rapidus Chiplet Solutions（RCS）」を、北海道千歳市に開設した。同日に開所式と記者会見を行い、施設の紹介とともにこれまでの進捗状況、今後の展望を説明した。（2026/4/15）