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「研究開発」最新記事一覧

NICT、研究開発委託先でHDD紛失 実験システム情報を格納
NICTは研究開発委託先であるNTTアドバンステクノロジにおいて、実験システムに関する情報を格納したHDDを紛失したと発表した。(2016/6/29)

製造マネジメントニュース:
IoT機器のセキュリティについて共同研究を開始
サイバー・セキュリティの研究開発に取り組むFFRIは、パナソニックとIoT機器のセキュリティについて、共同研究を開始する。研究成果をIoT機器、製造プロセス、運用の仕組みなどに適用し、予測される新たな脅威に対抗していくという。(2016/6/24)

人工知能研究で「周回遅れ」の日本 活路はどこに? 識者に聞く
人工知能の研究開発競争が世界的に激化している。トップを走る米国と比べ「周回遅れ」といわれる日本の活路は。(2016/6/21)

材料、プロセス、デバイスを一体的に開発:
4人の研究から始まった山形大発プリンテッドエレ
山形大学有機エレクトロニクス研究センター(ROEL)の時任静士教授と熊木大介准教授らは2016年5月、プリンテッドエレクトロニクスの研究開発成果を事業展開するベンチャー「フューチャーインク」を設立した。時任氏と熊木氏に、今までの研究内容や今後の事業展開について話を聞いた。(2016/6/21)

計測器メーカーから見た5G(1):
今さら聞けない5G入門、要件実現に向けた新技術
2020年の一部商用化に向け、2017年より実証実験が日本でも開始される見通しの5G(第5世代移動通信)。通信事業者や大学、計測器メーカーがその要件実現に向けて精力的に研究開発に取り組む。本連載では、計測器メーカーであるローデ・シュワルツの視点から5Gの動向をお届けする。(2016/6/16)

目指したのは“目や耳をふさがないハンズフリー”――ソニーのコンセプトモデル「N」
ソニーの新しい研究開発プログラム「Future Lab Program」から登場したコンセプトモデル「N」。この技術が活用されるようになれば、危険な“歩きスマホ”が減るかもしれない。(2016/6/15)

自動運転技術:
日立オートモティブの研究開発費が1000億円突破、自動運転システムの開発を強化へ
日立オートモティブシステムズは、2018年度に向けた事業戦略を発表した。2018年度は売上高を2015年度比10%増の1兆1000億円に引き上げることを目指す。市場成長率の高い電動化製品に注力するとともに、2020年に3兆円の市場規模が見込まれる自動運転システム市場においてグループで連携したソリューションを展開していく。(2016/6/6)

自動運転技術:
ホンダが知能化技術の研究拠点を東京都内に開設、青山本社近くの赤坂で
本田技術研究所は、知能化技術の研究開発強化を目的に、外部有識者や研究機関との連携を図る共創の場となる新拠点「HondaイノベーションラボTokyo」を2016年9月を目標に東京都港区の赤坂に開設する。(2016/6/2)

自然エネルギー:
ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功
微細藻類が生成する油脂を活用したバイオ燃料の研究開発が進んでいる。バイオベンチャーのユーグレナは、油を多く産生する「ユーグレナ」の変異体を選抜する品種改良手法の開発に成功したと発表した。野生株より約40%油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという。(2016/5/30)

宮城県沖地震、間隔が短くなる? 3.11地震の影響、JAMSTECがシミュレーション
2011年3月の地震の影響で、次の宮城県沖地震が起きるまでの間隔が短くなる――そんなシミュレーション結果を、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が発表した。(2016/5/27)

オールジャパンの「顔認識されないメガネ」発売
鯖江市のメガネ資材商社が「顔認識されないメガネ」を販売開始する。研究開発から製造まで「オールジャパン」の製品だ。(2016/5/25)

自然の力でセシウム拡散抑制 熊谷組など新技術 森林生態系守る
熊谷組は、グループ会社のテクノス、茨城大、日本原子力研究開発機構と共同で、粘土質の素材や高分子化合物を用い、里山など人が日常的に立ち入る森林地域から放射性セシウムが低地へと拡散するのを抑制する技術を開発した。(2016/5/23)

フューチャーインク:
山形大、印刷エレ技術を事業化するベンチャー設立
山形大学 有機エレクトロニクス研究センター(ROEL)の時任静士教授と熊木大介准教授らは、プリンテッドエレクトロニクス研究開発成果を事業展開するベンチャーを設立したと発表した。(2016/5/23)

エネルギー市場最前線:
電気の埋蔵金「需給調整技術」、導入のカギは“レジ係”にあり
京セラが取り組む「自動デマンドレスポンス」への取り組みが着実な成果を残している。ネガワット取引実現などの実証事業に参加。特に食品スーパーをベースとした試験で大きな成果を出している。しかし、その裏には地道な取り組みがあった。京セラ 東京事務所 研究開発本部 ソフトウェアラボ システム研究部責任者の草野吉雅氏に話を聞いた。(2016/5/19)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

クローズアップ・メガサプライヤ:
創業100周年の日本精工、電動パワーステアリング開発は「省燃費だけじゃない」
創業100周年を迎える軸受大手の日本精工。連結売上高約1兆円の約3分の1を占めるのが、電動パワーステアリング(EPS)を中核とした自動車部品事業である。同社EPSの沿革や開発の方向性について、同社ステアリング総合技術センター ステアリングR&Dセンター 所長を務める山田康久氏に聞いた。(2016/5/13)

ノキアの取り組みで探る5G最前線(1):
世界初の試験運用を目指す韓国、冬季五輪が勝機に
研究開発が加速し、さまざまな実証実験が進む5G(第5世代移動通信)。目標とされる一部商用化の開始は、2020年――。あと5年もないのである。標準化はようやく開始されたが、それ以外では実際のところ、どこまで進んでいるのだろうか。本連載では、5G開発に取り組むノキアが、韓国、中国、欧州、米国、日本の各エリアにおける“5G開発の最前線”を探っていく。(2016/5/12)

車載ソフトウェア:
名大発AUTOSARソフト基盤ベンチャーがスズキと共同開発へ、資本金も10億円に
名古屋大学発ベンチャーで車載ソフトウェア標準であるAUTOSAR仕様のソフトウェアプラットフォーム(SPF)の開発を手掛けるAPTJが第三者割当増資を実施。資本金と資本準備金の合計が10億円に達した。また、スズキとの間で、AUTOSAR仕様をベースとする車載制御システム向けSPFの共同研究開発契約を締結している。(2016/5/10)

「Gear 360」を4万円以下で発売:
Samsung、単体利用可能なVR HMDを開発中──幹部が開発者会議で語る
Samsung Electronicsは、2月に発表したコンシューマー向け360度動画撮影カメラ「Gear 360」をまずは韓国で発売した。価格は約3万7000円。同社の研究開発部門責任者は、スマートフォンをセットしたりPCに繋がずに単独で利用できるVR HMDを開発中と語った。(2016/5/2)

電子ブックレット:
人の“模倣”ではないAIで、未来を作る
EE Times Japanに掲載した記事を読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、NTTが「R&Dフォーラム 2016」で展示した人工知能を搭載した“ぶつからないクルマ”や、眼球の動きから“好みのタイプ”を判別する技術などを紹介します。(2016/5/1)

コイル一体型DC-DCコンバーターでIoTを狙う:
トレックス、シリコンバレーにR&Dセンターを開設
トレックス・セミコンダクターは2016年4月29日(米国時間)、米国法人のTOREX USAの一部門として米国カリフォルニア州サニーベールにR&Dセンターを開設し、その開所セレモニーを同州サンタクララのホテル「Hyatt Regency Santa Clara」で開催した。(2016/4/30)

JAXA、X線天文衛星「ひとみ」運用断念 太陽電池パドルが分離か 「原因究明が我々の責務」
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、X線天文衛星「ひとみ」の運用を断念すると発表。(2016/4/28)

ホットリンクやロックオンなども参画:
国内初のブロックチェーン業界団体「ブロックチェーン推進協会」が発足
2016年4月25日、日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発および実装推進を行う有志企業34社は、「ブロックチェーン推進協会」を設立したことを発表した。(2016/4/26)

日本企業34社が発起メンバーに:
「ブロックチェーン推進協会」が発足
ブロックチェーン技術の研究開発や実装を進める国内企業34社が、ブロックチェーン技術の普及啓発や研究開発の推進などを目的とする「ブロックチェーン推進協会」を設立した。(2016/4/26)

ロボット義手「フィンチ」は10万円:
進化する介護ロボットは、高齢化社会を支える切り札になるのか
ロボット技術を使ったリハビリ・支援機器の研究開発が活発化している。今春も続々とニューモデルが登場。介護する側、される側、障害者など誰でも低コストで利用できる社会への動きは着実に進んでいる。(2016/4/25)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

製造ITニュース:
ビッグデータ解析の最先端技術などを研究開発する新組織を設立
富士フイルムは、研究開発組織「インフォマティクス研究所」を設立した。今後本格化する高度なICT化に向けてデータサイエンティストを集約し、ビッグデータ解析などの最先端技術やソフトウェアの基盤技術の応用拡大を図る。(2016/4/18)

製造IT導入事例:
研究開発業務のユーザーPC環境に仮想デスクトップ環境を導入
富士通は、日本たばこ産業医薬事業部の医薬研究開発業務のユーザーPC環境として、仮想デスクトップ環境を構築したと発表した。基盤サーバに、富士通のブレードサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY BX400」を採用している。(2016/4/14)

ドローンなどの自律ロボットに応用へ:
コウモリは飛行ルートを“先読み”する、超音波で
同志社大学研究開発推進機構の藤岡慧明氏らは、コウモリが目前の獲物のみならず、次の獲物の位置も超音波で先読みすることで、より多くの獲物を確実に捕らえる飛行ルートを選択していることを発見した。アクティブセンシングで検知した複数の標的を効率的に捕捉するための軌道計画や、自律移動を要する飛行ドローンなどのロボット技術分野へ応用が期待される。(2016/4/13)

技術革新の現場に潜入:
世界初公開! ダイソンの空調製品研究施設を見てきた
ダイソンの空調家電に関する研究開発を行っている、シンガポールのDyson Operations Pte.Ltd,(DOPL)研究施設を訪ねた。この施設の奥にまで報道関係者が立ち入るのは初だ。(2016/4/13)

バンダイナムコ VR施設を東京・台場に開設へ 地上200メートルを体験
実際に体験してもらった反応をゲームなど、VRを使った娯楽の研究開発に生かす狙いだ。(2016/4/12)

AI開発へ経産など3省連携 事業化推進、シリコンバレーに研究所
経済産業省と総務省、文部科学省は4月中にも、人工知能(AI)技術の研究開発に取り組む連携組織を立ち上げる。(2016/4/12)

自動運転技術:
トヨタの人工知能開発子会社、デトロイトに拠点を増設
Toyota Research Institute(TRI)は米国ミシガン州アナーバーに3カ所目となる拠点を2016年6月の開設する。TRIで既に稼働しているカリフォルニア州の拠点はドライバーの運転支援技術、マサチューセッツ州の拠点はディープラーニングに、新拠点では徒歩圏内に立地するミシガン大学と連携しながら完全自動運転の研究開発に取り組む。(2016/4/8)

気象条件の悪さがメリット?:
トヨタの人工知能開発子会社TRIの新拠点は、完全自律運転技術を開発
 トヨタ自動車は2016年4月7日(米国時間)、人工知能技術の研究・開発子会社Toyota Research Instituteが、第3の研究開発拠点を設立すると発表した。気象条件の悪さが重要な理由かもしれない。(2016/4/8)

人工知能研究を加速へ:
NICT、新中長期計画実現へ3つの強化策を発表
情報通信研究機構(NICT)は第4期中長期計画のスタートを受けて、「戦略的研究開発強化」「オープンイノベーション拠点機能強化」「グローバル展開強化」の3つの強化を進めると発表した。(2016/4/8)

コネクテッドカー関連サービスを開発:
トヨタ、マイクロソフトと合弁でToyota Connectedを設立
トヨタ自動車は2016年4月4日、コネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社、Toyota Connectedを設立したことを発表した。新会社にはマイクロソフトが出資、Microsoft Azureを活用し、ハイブリッドクラウド形態で活動していくという。(2016/4/5)

製造マネジメントニュース:
富士通テンが自動運転の研究開発を加速、VICT技術本部を新設
富士通テンは2016年4月1日付で行う役員人事や組織改定などを発表。組織改定ではVICT技術本部を新設する。VICTはVehicle Information and Communication Technologyの略で、「情報/通信技術を核として、クルマの付加価値を高め、自動車を変革する」という同社のビジョンとして掲げられている言葉である。(2016/3/31)

9社が参加:
ウェアラブル、ロボット……渾身の研究開発は日本発イノベーションを起こせるか 
新エネルギー・産業技術総合開発機構のベンチャー支援事業として、起業家が成果を披露する「スタートアップイノベーター Demo Day」が川崎市で開かれた。集結した気鋭の起業家らが繰り出すプレゼンテーションから見えてきたものとは? (2016/3/30)

スマートシティ:
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
横浜市で先進的なスマートシティの開発が進んでいる。港北区綱島地区にあるパナソニックの事業所跡地を活用し、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」としてパナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発を進める。マンション、商業施設の他、米Apple社の研究開発施設も建設する。再生可能エネルギーや水素などの利用率を30%まで高める他、IT技術を活用したサービスも提供していく計画だ。(2016/3/29)

医療機器ニュース:
脳磁計事業を継承し、ヘルスケア分野に参入
リコーは、ヘルスケア分野に事業参入することを発表した。その一環として、画像診断装置事業の事業展開・研究開発を加速するため、横河電機の脳磁計事業を継承する。(2016/3/29)

蓄電・発電機器:
電気自動車の充電時間を短縮できる全固体電池、トヨタと東工大が開発
次世代の電気自動車に搭載する高性能のリチウムイオン電池の研究開発が活発に進んでいる。トヨタ自動車と東京工業大学の研究グループは電解液を使わない全固体電池の性能を向上させることに成功した。リチウムイオンの伝導率を従来の2倍に高めて、充電・放電時間を3分の1以下に短縮できる。(2016/3/23)

自動運転技術 ホンダ上席研究員 横山利夫氏 講演レポート:
運転支援システムの有用性が自動運転の受け入れイメージを作り出す
「オートモーティブ・ソフトウェア・フロンティア2016」の基調講演に本田技術研究所 四輪R&Dセンター 上席研究員の横山利夫氏が登壇した。ホンダの自動運転の取り組みを紹介。また、2016年は「Honda SENSING(ホンダ センシング)」に新たな機能を加え、運転に伴う負担をさらに軽減していく。(2016/3/23)

製造ITニュース:
IoTデバイスの運用・管理を容易にするプラットフォームを開発
富士通研究所と富士通研究開発中心は、さまざまなIoTデバイスの運用管理を容易にする、ソフトウェアプラットフォームを開発したと発表した。(2016/3/22)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

「あるもの」を使った無線インターネットの究極系……が研究開発中
(2016/3/14)

富士通研究所:
大規模・複雑化するIoTサービスの運用管理を支援するソフトウェア基盤
富士通研究所と富士通研究開発中心は、IoTサービスの運用管理において、多種多様なセンサーやデバイス、ゲートウェイ機器の動作状態やネットワーク状態を一元管理し、安定的な運用を支援するソフトウェアプラットフォームを開発した。(2016/3/14)

5700万人超の購買データとテレビ、SNSなどの接触データによる新サービス提供へ:
CCCマーケティングが博報堂DY メディアパートナーズとR&D連携
CCCマーケティングは、博報堂DYメディアパートナーズとR&D分野で連携し、新たなマーケティングサービスを2016年4月より展開していくことを発表した。(2016/3/11)

自動運転技術:
トヨタの人工知能研究所がベンチャーから16人採用、自動運転車開発メンバーに
トヨタ自動車の人工知能研究開発子会社であるToyota Research Institute(TRI)は、米国ベンチャーであるJaybridge Roboticsに在籍する16人のソフトウェア開発チームを自動運転車の開発メンバーとして新たに採用した。(2016/3/10)

自然エネルギー:
省エネに効く地中熱、課題のコストを2018年度までに20%削減
都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる「地中熱」は、うまく活用すれば空調エネルギーなどを大幅に削減できる。その一方で普及に向けた障壁となっているのが、利用するためのシステムの導入コストが高いことだ。NEDOでは都市部における地中熱の利用システム普及に向け、システムの低コスト化と普及促進を後押しする6つの研究開発テーマに着手する。(2016/3/10)

約6億円を投じる3カ年計画:
欧州、III-V族半導体の開発プログラムを始動
欧州が、III-V族化合物半導体の開発に本腰を入れる。IBMをはじめ、ドイツやフランスの研究機関、イギリスの大学など、欧州の知識を集結させて、III-V族半導体を用いたトランジスタの研究開発を進める。(2016/3/9)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。