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» 2018年03月06日 15時40分 公開

送電鉄塔などに基地局を設置――楽天が東京電力グループと設備活用で合意

「MNO」として、移動体通信事業への参入準備を進めている楽天。参入に当たっては「基地局の設置場所」の確保が不可欠だが、東京電力グループが保有する設備を活用することで設備投資を効率化することになった。

[井上翔,ITmedia]

 楽天、東京電力ホールディングスと東京電力パワーグリッドは3月6日、楽天が参入準備を進めている移動体通信(携帯キャリア)事業で必要な基地局設置に、東京電力グループの設備貸し出し事業を活用することで合意したことを発表した。

 移動体通信事業に参入すべく、楽天は2月26日までに新設子会社の楽天モバイルネットワークを通して総務省に基地局の開設計画を提出した。

第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果 楽天は、新設子会社の楽天モバイルネットワークを通して第4世代移動体通信システム(4G)を使った通信サービスの開設認定を申請した

 楽天モバイルネットワークの計画が認可された場合、楽天モバイルネットワークと楽天は、携帯電話基地局を始めとする通信設備を計画に沿って整備していくことになる。しかし、基地局の設置には多額の費用がかる上、地権者との交渉など手続き事項も多く発生する。

 今回の合意によって、両社は東京電力パワーグリッドの保有する鉄塔、電柱や建物の屋上などに基地局を整備する下地が整った。また、東京電力パワーグリッドの営業エリア(関東地方、山梨県と富士川以東の静岡県)における基地局設置にかかる費用や時間をある程度節約できる。

 今後、楽天は東京電力グループ以外の電力会社とも設備利用に関する協力を検討していくことにしている。

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