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「基地局」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「基地局」に関する情報が集まったページです。

産業動向:
「ゼネコンは8社が減益、電気通信は5G基地局の増大などで好調」建設業の第2四半期決算
建設HRは2022年3月期第2四半期決算のまとめを公表した。レポートでは、建設業関連6業種全てが前年同期比で増収となる一方で、純利益は4業種が減益になったと報告している。(2021/12/3)

高出力レーザーによるワイヤレス給電技術:
Ericsson、電力網不要の5G接続実現に向けPoC試験実施
Ericssonは、電力網につながずに5G(第5世代移動通信)接続を実現できるよう目指している。その代わりに、レーザーを使ってワイヤレスで電力を基地局に供給するという。同社はそのような基地局を初めて開発できるよう、レーザーを専門に手掛けるPowerLight Technologiesと連携している。両社は米国ワシントン州シアトルで概念実証(PoC)試験を実施した。(2021/11/26)

パナソニック SP-Cap JXシリーズ:
基地局向け導電性高分子アルミ電解コンデンサー
パナソニック インダストリー社は、通信基地局やサーバなどの電源回路向け導電性高分子アルミ電解コンデンサー「SP-Cap JX」シリーズを製品化した。2021年12月から量産を開始する。(2021/11/15)

移動するユーザーにも5Gミリ波の電波を ドコモがユーザー追従型メタサーフェスの実証実験
NTTとNTTドコモはメタサーフェスを28GHz帯5G基地局を利用し、ユーザーの動きに合わせて電波の反射方向を動的に変更させる実証実験に成功。工場やオフィスなど、遮蔽(しゃへい)物が多い場所での利用シーンが拡大するという。(2021/11/12)

三木谷氏「楽天モバイルの23年単月黒字化は十分可能」と自信、povo2.0の影響は「ほぼない」
楽天グループが11月11日、2021年度第3四半期決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比で12.6%増となる4069億円となったものの、基地局建設などモバイル事業への継続的な投資の結果、前四半期に続き営業損失を計上。三木谷社長は、単月黒字化は2023年に十分達成可能だとの見通しを示した。(2021/11/12)

基板厚みを1/3とし定常損失削減:
富士電機、第2世代SiC-SBDシリーズを発売
富士電機は、データセンターや通信基地局用電源装置に向けた「SiC-SBD(炭化ケイ素−ショットキーバリアダイオード)シリーズ」を発売した。第2世代と呼ぶ新製品は、第1世代品に比べ通電時の電力損失(定常損失)を16%も削減している。(2021/10/29)

楽天モバイル、基地局人口カバー率さらに遅れ 半導体不足で
楽天モバイルは、自社回線の人口カバー率96%の達成時期が「2022年3月」にずれ込む見込みと明らかにした。半導体不足の影響という。(2021/10/25)

楽天モバイルの「人口カバー率96%」、2022年3月までに再延期
楽天モバイルの人口カバー率96%の達成が、2022年2月〜3月にずれ込むことが分かった。楽天モバイルの4G基地局は、現在3万55局が開設しているが、さらに1万局が構築中となっている。1万局の基地局が必要とする、半導体を搭載した部品の納入が遅れているため。(2021/10/24)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天のパートナーが抱える「基地局用地」と「周波数」問題――スペースモバイル計画に対する「疑い」への答えとは
楽天モバイルのLTE(4G)サービスは、1.7GHz帯でのみ提供されている。基地局の不足はもちろんだが、他社とは異なり900MHz帯以下の「プラチナバンド」を保有していないことがエリア展開面で不利に働いている状況だ。その状況を打開しうるのが、宇宙からエリア化を行う「スペースモバイル計画」だが、実現を疑問視する声もある。果たして、計画通りに実証実験を進められるのだろうか……?(2021/10/23)

Beyond 5G/6Gに向けて――KDDI総合研究所が「ユーザーニーズに応える無線ネットワーク展開技術」の実証実験に成功
KDDI総合研究所が、個々のユーザーに最適な無線通信環境の提供を実現するための実証実験に成功したことを明らかにした。基地局アンテナの低コストかつ迅速な展開と、ユーザーの通信品質要求に応える無線通信環境を両立できることが特徴だ。(2021/10/7)

脱Huawei 政府が5G技術「オープン化」を支援
政府が5G移動通信システムや6Gについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせて基地局を構築できる「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを2021年度内に新設する。経済安全保障の観点から中国Huaweiによる寡占化を防ぐ狙いだ。(2021/10/5)

ソフトバンクの5G人口カバー率は10月末で80%に 「パケ止まり」対策も
2022年春までに5Gエリアの人口カバー率が90%に達するようエリア拡大を進めている。2021年10月末までに人口カバー率80%、基地局数2万局を達成する予定だという。5Gエリアの拡張期に起きている「パケ止まり」対策も行う。(2021/9/14)

へき地の基地局における通信品質を改善 KDDIがauネットワークに衛星ブロードバンド「Starlink」を採用
KDDIが、米SpaceXが提供する衛星ブロードバンドサービス「Starlink」をau基地局のバックホール回線の1つとして採用する。山間部や島しょ部など、光ファイバーの敷設が難しい場所に設置された基地局において、通信品質の向上が期待される。(2021/9/13)

KDDI、衛星通信「Starlink」を日本に導入 米SpaceXと業務提携、2022年から提供
KDDIが衛星通信「Starlink」を手掛ける米SpaceXと業務提携を結んだ。Starlinkをau基地局のバックホール回線に使用することで、山間部や島しょ部といったエリアの他、被災地域でも高速通信が利用できるという。2022年をめどに全国約1200カ所から順次導入を始める。(2021/9/13)

5G基地局の消費電力、コスト削減:
EdgeQ、「5G基地局オンチップ」のサンプル出荷を開始
5Gの展開に向けBasestation-on-a-Chip(ベースステーションオンチップ)とソフトウェアを開発するスタートアップ企業であるEdgeQがサンプル出荷を開始した同チップとPHYソフトウェアの詳細について説明した。(2021/9/6)

オープンな5G市場の実現に向け:
ポスト5G基地局装置の相互接続性検証技術を開発へ
NECと富士通は、ポスト5G(第5世代移動通信)に対応する基地局用装置(O-RAN仕様準拠)間の相互接続性検証に必要となる技術の開発を、英国(NEC)と米国(富士通)のラボで始める。(2021/8/24)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天、ネット通販と金融は堅調も携帯電話事業が足を引っ張る――KDDIとの「1GB500円」ローミング契約がドツボ
楽天グループが2021年第2四半期決算を発表した。楽天モバイルが主管する携帯電話事業は大幅な赤字で、グループ全体の業績に影響を与えてしまっている。基地局建設の前倒しだけではなく、KDDIへのローミングによる支払いも減益に大きな影響を与えているという。(2021/8/20)

2022年3月末までにサンプル供給:
フジクラ、ミリ波利用の5G基地局向けPAAMを開発
フジクラは、ミリ波帯利用の5G(第5世代移動通信)基地局に向けた、28GHzフェーズドアレイ・アンテナモジュール(PAAM)「FutureAccess」を開発した。2022年3月末までにワーキングサンプル品の出荷を始める。(2021/8/6)

「ローカル5G」活用の可能性を探る【中編】
「ローカル5G」の導入障壁は「5G」の“RANオープン化”で下がるのか?
「ローカル5G」は一般的な企業にはまだなじみのないIT領域だ。ただし基地局を構成するインタフェースのオープン化によって、ローカル5G導入がより身近になってくる可能性がある。(2021/7/23)

楽天モバイル、5G専用の通信網でデータ通信実験に成功 “フル5G”実現へ前進
楽天モバイルは、基地局や通信回線網など全てを5G技術で構築する方式で5G通信の実証実験を行い、データ通信に成功した。低遅延や多数同時接続など5Gの特徴をより生かせるという。(2021/7/12)

石野純也のMobile Eye:
「鉄道路線5G化」で5Gエリアを急速に広げるKDDI “パケ止まり”対策でも先行
KDDIは東京の山手線全30駅および大阪の大阪環状線全19駅のホームに5Gの基地局を設置。同社は、利用者の導線に沿った5Gのエリア化を行っており、人口カバー率が90%に達する2021年度末までには、関東21路線、関西5路線に5Gを拡大していく予定だ。大手3社のエリア展開の方針を振り返りつつ、鉄道を中心に5Gのエリア化を進めるKDDIの狙いに迫る。(2021/7/3)

耐圧40V/60Vの12製品を発売:
ローム、低オン抵抗のデュアルMOSFETを開発
ロームは2021年7月、24V入力に対応した低オン抵抗のデュアルMOSFET「QH8Mx5/SH8Mx5シリーズ(Nch+Pch)」を発表した。FA機器や基地局装置のファンモーター用途に向ける。(2021/7/2)

NTTドコモの5G基地局数が累計1万局を突破 2022年3月末までに2万局を目指す
NTTドコモの5G基地局数が累計1万局を突破した。2022年3月末までに5G基地局数累計2万局、人口カバー率55%の達成を目指すという。(2021/6/30)

5G電波をARで可視化、基地局設置の参考に パナ子会社が試作品
基地局が発する5G電波を、AR技術で可視化。そんな装置をパナソニック子会社が開発している。基地局の置き場所を選ぶときに活用できるといい、展示会「TECHNO-FRONTIER 2021」で試作品が展示された。(2021/6/23)

新型バックスキャッタリングを考案:
東京工大、電源不要のミリ波帯5G無線機を開発
東京工業大学は、無線電力伝送で生成される電力で動作させることができる、「ミリ波帯5G中継無線機」を開発した。電源が不要となるため基地局の設置も容易となり、ミリ波帯5Gのサービスエリア拡大につながるとみられている。(2021/6/22)

製造業IoT:
5G通信基地局市場は中長期的にピークアウトも、RRH・RUは4兆8983億円規模に拡大
富士キメラ総研は、5G通信関連の世界市場に関する調査結果を発表した。2030年には基地局数が127万局に減少するが、RRH・RUの世界市場は2019年比で38.4倍に達すると予測している。(2021/6/15)

総務省、ソフトバンクの5G基地局開設遅延で行政指導
総務省は、ソフトバンクの5G特定基地局の開設遅延に対して行政指導を行った。進捗状況に遅れがあるため、2021年中に中に不足数を解消するよう求めている。(2021/6/3)

総務省、ソフトバンクに行政指導 5G基地局の整備に遅れ
総務省が5G基地局の整備が当初計画よりも遅れているとして、ソフトバンクに対し、業務改善に向けた行政指導を下した。(2021/6/2)

5G基地局やFA機器などに向けて:
ローム、耐圧最大80V、出力電流5Aの電源ICを開発
ロームは、高耐圧で出力電流が大きい電源ICとして「BD9G500EFJ-LA」と「BD9F500QUZ」を開発、量産を始めた。5G(第5世代移動通信)基地局やPLC、インバーターといったFA機器などの用途に向ける。(2021/5/26)

新日本無線が5G(Sub6)基地局向け:
大電力対応で低挿入損失の汎用SPDTスイッチを開発
新日本無線は、Sub6対応の5G(第5世代移動通信)基地局用として、大電力に対応した低挿入損失の汎用SPDTスイッチ「NJG1817ME4」を開発、サンプル品の出荷を始めた。(2021/5/19)

ノイズフロア特性を9〜12dB改善:
日本電波工業、超低位相雑音の小型VCXOを開発
日本電波工業は、位相雑音が極めて小さい小型VCXO(電圧制御水晶発振器)「NV13M09WU」を開発したと発表した。5G(第5世代移動通信)基地局用装置などの用途に向けて、2021年6月よりサンプル出荷を始める。(2021/5/17)

「月額0円から」でも大丈夫? iPhone効果は?――楽天グループ2021年度第1四半期決算説明会
楽天グループが2021年度第1四半期決算を発表した。モバイル事業(楽天モバイルなど)単体では、基地局設置の前倒しなどが響いて約611億円の赤字となっているが、Rakuten UN-LIMIT VIの課金開始やiPhone取り扱いなどをてこに、収入増を目指す。(2021/5/14)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天モバイルに東名阪以外で使える5G向け周波数帯を割り当て――三木谷さんは「貧乏クジ」をひかされてしまったのか
総務省が5Gでの利用を前提に1.7GHz帯(東名阪エリア以外)の携帯電話基地局開設計画を募集した。総務省での審査の結果、この帯域は楽天モバイルに割り当てられることが決まった。サービスを開始したばかりの楽天モバイルにとって朗報……と思いきや、そうとも言いきれないもある。(2021/4/23)

16送信/16受信チャネルに対応:
ADI、MxFEデジタイザープラットフォームを発表
アナログ・デバイセズ(ADI)は、16送信/16受信チャネルに対応するミックスドシグナル フロントエンド(MxFE)デジタイザーの開発プラットフォームを発表した。フェーズドアレイレーダーや通信衛星基地局といった航空宇宙/防衛システムなどの用途に向ける。(2021/4/15)

総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯(東名阪エリア以外)」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に
5Gサービスでの利用を前提に募集した1.7GHz帯(一部)の基地局開設計画について、総務省が楽天モバイルの計画を認可することになった。4〜6月以降、同社は東名阪エリア以外において認可を受けた帯域での基地局開設が可能となる。(2021/4/14)

組み込み開発ニュース:
ミリ波帯サービス実現の一歩、高速で動く5G通信端末で基地局切り替え実験に成功
NTTドコモは2021年3月31日、時速90km以上で走行する車両に5G通信端末を搭載して、連携する複数基地局を瞬時に切り替える実証実験に成功したと発表した。高速移動中の移動体に対する、安定的な5G通信サービスの実現につながる可能性がある。(2021/4/5)

仮想都市と人流をAIでシミュレート 5G基地局や自動運転ルートの検討に活用 KDDIらが開発へ
KDDIが、AIを活用し、実在の街を模した仮想都市や人流を作り出す「次世代型都市シミュレーター」を開発すると発表。人が移動する時間や手段を可視化でき、5G基地局の配置場所や自動運転車が走行するルートの検討などに役立つという。(2021/3/19)

日本郵政と楽天が資本・業務提携 郵便局に楽天モバイルの基地局や申し込みカウンターの設置も
日本郵政、日本郵便と楽天が3月12日、資本・業務提携に合意したことを発表した。2者のアセットを組み合わせることで、オンラインとオフラインで新たな価値創造を図っていく。郵便局内のイベントスペースに楽天モバイルの申し込みカウンターを設置していく。(2021/3/12)

東日本大震災から進化を続ける“移動基地局” 災害時の通信ライフラインを確保する最新技術
東日本大震災から10年がたった。そんな中進化を続けてきたのが携帯キャリアの移動基地局だ。震災の教訓を生かし、移動基地局車の他にも船、ヘリコプター、気球、ドローン、山岳用車など、さまざまな形の移動基地局が考えられてきた。(2021/3/11)

東日本大震災から10年、KDDIが災害対策訓練を公開 ドローンの活用やヘリコプター基地局も
KDDIが、宮城県の夢メッセみやぎ(みやぎ産業交流センター)にて災害対策訓練の実施と最新の設備内容を公開した。東日本大震災から10年たったが、その間にKDDIの通信ネットワークの災害対策や復旧体制も大きく拡大。ヘリコプターと小型基地局を活用した、人命救助の実験も行っている。(2021/3/9)

パナソニック R-5410:
ミリ波帯アンテナ向け低伝送損失多層基板材料
パナソニック インダストリアルソリューションズ社は、ハロゲンフリー超低伝送損失多層基板材料「R-5410」を製品化した。低損失、高効率化が求められる、車載ミリ波レーダーや5G無線通信基地局の基板材料に適している。(2021/3/8)

「1GB未満0円」の新料金プランで勢いづく楽天モバイル――250万申し込みを突破し、基地局建設計画も拡大
楽天モバイルが4月1日から提供する「Rakuten UN-LIMIT VI」は、1名義1回線ながら月額0円から使える。これにより、契約数の伸びが良くなったようだが、今後はユーザー数が増えることに伴う「出費」も増える。「0円」で使うユーザーが増えても黒字化は果たせるのだろうか?(2021/2/19)

docomo Open House 2021:
汎用PCで5G基地局を構築 docomo Open House 2021で語られた、ローカル5Gの可能性
ドコモの最新技術とサービスに関する数多くの展示、講演がオンラインで配信された「docomo Open House 2021」で東京大学大学院 情報学環・学際情報学府の教授で、第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF) ネットワーク委員会委員長なども務める中尾彰宏氏が「Beyond 5G/6Gに向けた研究開発」というタイトルで講演した。その内容についてご紹介しよう。(2021/2/22)

ルネサス マクロセル基地局向けRFデバイス:
5Gマクロセル基地局向けRFデバイス
ルネサス エレクトロニクスは、5Gマクロセル基地局向けのRFデバイスとして、VGA、LNA、RFドライバアンプ、RFスイッチの4製品群を発売し、量産を開始した。同社のRFアンプや可変ゲインアンプと組み合わせて使用できる。(2021/2/19)

万年4位にとどまるつもりはない――楽天モバイルの2020年とこれから
楽天が2020年の通期連結決算を発表した。巣ごもり需要により増収したものの、楽天モバイルにおいて基地局設置計画を前倒すなどした影響で営業赤字で終わった。2021年夏までには、2026年夏までに達成するとしていた「人口カバー率96%」を実現する計画だ。(2021/2/12)

導入事例:
バディネットらが信号機などの支柱強度を高める工法を考案、ソフトバンクが5G基地局建設で採用
バディネットとNEXTWAYは、空洞部を有する支柱の強度を上げられる「ポリマテリアル」を既設の支柱内部に充填する工法を考案し、ソフトバンクに採用された。(2021/1/29)

ドローン:
RTK-GNSSを利用し、ドローンが自動でピンポイント着陸できるシステムを開発
アトラックラボは、ドローンが自動でピンポイント着陸できる「ATランディングシステム」を開発した。小型の着陸ベースボックス内のRTK-GNSS基地局を利用し、RTK FIXで十数cmの着地精度としている。(2021/1/26)

ソフトバンク、基地局の施工期間を6日→2時間に エリア拡大を高速化
ソフトバンクが、5Gアンテナの設置に掛かる時間を6日から2時間に短縮する施工方法を開発した。既存のアンテナ支柱を再利用し、コストを抑えながら5Gのエリア展開を迅速化する。(2021/1/22)

ソフトバンク、5G基地局のアンテナ増設を約2時間に短縮 「ポリマテリアル」の使用で
ソフトバンクとNEXTWAYは、基地局の支持柱の内部へ高強度の複合素材「ポリマテリアル」を用いた施工方法の開発に成功。早期のエリア拡大で課題となっていた既設の支持柱の強度不足の解消に繋がるとしている。(2021/1/22)

“ヘリ基地局”で通信エリア構築、auの通信網に接続 遭難者の連絡を支援 KDDIが実験
KDDIが、小型携帯電話基地局を積んだヘリを使って構築した通信エリアと、既存の商用通信網を接続する実験に成功。得た知見は、災害時の救助活動に役立てるとしている。(2021/1/21)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。