総務省がソフトバンクに厳重注意 “不適切な端末購入補助”で

[田中聡，ITmedia]

　総務省が12月4日、ソフトバンクに対して、不適切な端末購入補助が行われていたとして厳重注意を行い、再発防止に向けて指導した。総務省は端末購入補助の適正化を求める「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を定めているが、ソフトバンクの一部の端末で、指針に沿わない不適切な端末購入補助が行われていることが判明した。

総務省の指導内容

　不適切な端末購入補助とは何か？　ソフトバンク広報に確認した。

　「1年おトク割」と「ガラケースマホ割」のキャンペーンを併用すると、割引の総額が3万5760円になり、3万円程度の安価な端末の小売価格以上の割引が発生したことが「不適切」と見なされた。

• 1年おトク割……「データ定額 50GBプラス」「データ定額ミニモンスター」に加入した人を対象に、毎月1000円（×12カ月間）を割り引く
• ガラケースマホ割……ケータイからスマートフォンへ機種変更またはのりかえ（MNP）の際に「データ定額ミニモンスター」に加入した人を対象に、毎月1980円（×12カ月）を割り引く

ソフトバンクの「1年おトク割」

　いずれのキャンペーンも2018年9月6日に始めたものだが、ソフトバンクは9月7日に、端末購入を伴わないSIM単体の契約者でも1年おトク割を適用可能とし、端末購入補助に該当しないようにした。実態は変わっていないが、これで総務省から指摘された問題は解消されたとしている。

【訂正：18時40分】初出時、1年おトク割の条件を9月7日に「機種変更のみ」から「新規契約と機種変更」へと変更した旨を記載していましたが、実際は開始当初から新規契約・機種変更の両方が対象でした。事実を正しく反映するため、文章の一部を修正いたしました

　総務省はソフトバンクに対して、再発防止策の実施状況を2018年12月21日までに報告するよう求めている。

　ソフトバンクは「本指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止策を社内で検討し、期日までに総務省に報告する」とコメントしている。