位置情報やARの“ルール”探る ソフトバンクテレコムがiPhoneで実証実験

[山田祐介，ITmedia]

　ソフトバンクテレコムは2月3日、位置情報の利活用のあり方やAR（拡張現実）に関するルールなどを取りまとめるべく、iPhoneを使った実証実験を2月から順次行うと発表した。総務省の「ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）」の事業テーマの1つである「時空間情報に関わるルール整備に向けた研究調査」を受託してのこと。

　近年、携帯電話は行動支援型の高機能ツールに進化しつつあり、端末の位置情報などの個人情報を活用した新サービスの創出に注目が集まっているが、現状ではそうしたサービスを利用者の権利や利益に配慮しつつ実現するためのガイドラインが存在しない。そのため、プライバシーや個人情報の保護、あるいは通信の秘密などの観点と、サービスの関係を整理する必要があると同社は指摘する。

　今回、同社は個人情報保護分野の知識を有する法律や科学技術などの有識者から成る「時空間情報ルール整備有識者委員会」で、位置情報などの利活用に関して利用者にどんな権利や利益があるのかや、事業者が取るべき措置を議論する。また、議論と並行しながら「緊急時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方」「通常時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方」「AR上のルールのあり方およびセキュリティリスクの検証」に関する実証実験をiPhoneを使って実施するとしている。

　委員会の委員長はセキュリティ技術や情報ネットワークシステムの安全性を研究分野とする早稲田大学 理工学術院の小松尚久教授が務める。そのほか、早稲田大学 政治経済学術院の縣公一郎教授、慶應義塾大学 政策メディア研究科の岩渕潤子教授、国立感染症研究所 感染症情報センター長で医学博士の岡部信彦氏、牧野総合法律事務所の牧野二郎氏、ソフトバンクテレコム渉外部 担当部長の高橋正人氏で構成される。