Windows Phoneの法人利用促進へ――マイクロソフトと大塚商会が協業

[ITmedia]

　日本マイクロソフトと大塚商会は9月27日、スマートフォンの企業向け事業で協業すると発表した。同日から大塚商会が、Windows Phoneの企業利用支援メニュー「Office 365スマートフォン活用ソリューション」を提供する。価格は10人で月額2万8500円から（Office 365 Plan E3利用の場合。Windows Phone導入費用や回線費用などは別途）。

Windows Phoneの画面例

　Microsoft Officeの機能などを含むクラウド型コラボレーションサービス「Microsoft Office 365」と、Office 365との連携機能を備えたWindows Phoneを組み合わせた業務環境の構築を、大塚商会が支援する。同社が販売する「たよれーる Office 365」の新メニューとして提供する。

　構築支援から運用サポートまでを大塚商会がワンストップで行い、クラウド利用料や回線利用料、データ利用料を一括で管理することが可能だ。クラウドサービスならではの手軽な導入が可能で、専門的なIT技術者がいない中堅・中小企業にも導入しやすいとしている。

　9月28、29日に開催するマイクロソフト カンファレンスに同サービスを出展し、実機のデモンストレーションや年内導入を予定する企業先着100社への無償貸出（2週間、各社2台までを予定）を行う。