最新記事一覧
国からエネマネ事業者に採択されたイオンディライトは、補助金を活用したエネルギー管理支援サービスの提供を開始した。工場・事業場などに対して省エネ設備・システムの導入をサポートし、設備導入費用の一部を補助する。
()
パナソニック、2014年7月発売
()
電力消費のピーク需要をカットすることで需給ひっ迫を抑え、長期的な電力設備への投資も抑制できる「デマンドレスポンス」（DR）サービス。海外で1万2000社を対象に9000MWのDRサービスを提供する米EnerNOCが、丸紅と合弁会社を設立。実証実験では東京電力に対してDRサービスを提供する。
()
電力需要のひっ迫に備えた取り組みの1つが節電アグリゲーター（BEMSアグリゲーター）を介した負荷調整だ。九州電力と四国電力は相次いで節電アグリゲーターとの契約を発表した。
()
関西電力は政府の予想によれば今夏の電力需給予備率が3.0％と9電力では最も低い。BEMSアグリゲーターであるベンチャー企業、洸陽電機は、楽天、大塚商会と協業し、関西電力管内の企業に対してネガワットソリューションを広げていく。節電に対する報奨金が電力会社から得られるというものだ。
()
首相官邸が公開した2013年夏の電力需給状況は比較的明るい。全ての電力会社において、予備率3％以上を確保できる見通しだからだ。ただし、発電所の事故などをカバーする手段は必要だ。節電が1つ、もう1つはBEMSアグリゲータを介した需要調整だ。
()
2013年度に総額130億円の国家予算をかけて実施するMEMS（マンション向けエネルギー管理システム）の補助金制度が動き出した。中心的な役割を担うアグリゲータとして最初の6社が確定。さらに4月下旬までに10社程度が加わり、5月から本格的に導入プロジェクトが始まる。
()
2012年度から総額300億円の国家予算で大々的に始まったBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の補助金制度が新たな局面を迎える。2年間に1万件の導入目標をクリアするため、BEMSを提供するアグリゲータの2次募集を実施して、10社程度を追加する予定だ。
()
経済産業省の補助金制度でBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を提供できるアグリゲータの1社、「イーエムシー」の破産が3月15日に確定した。補助金を運営するSII（環境共創イニシアチブ）は同日、イーエムシーから業務の継続不能に関する報告を受けた。
()
神奈川県の川崎市が市庁舎など4つの施設にBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を導入する計画だ。合計3100万円を上限に、公募方式で事業者を選定する。国の補助金を活用しながら、2014年3月末までの1年間でBEMSによる節電対策に本格的に取り組む。
()
短期連載「節電に効くシステム」の第3回では、BEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の中でも、経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進対策事業費補助金」の対象となっている製品を整理し、それぞれの製品がどの程度の規模の建物に適しているのかを解説する。
()
イトーキは、オフィスなどの施設で消費しているエネルギー量をユーザーに提示するサービス「Worksense Resourcelog」の提供を始めた。オフィスだけでなく、店舗や公共施設、工場などさまざまな施設で利用できる。オフィスをデザインしてきた経験を生かして、無駄なエネルギー消費を防ぐ方法の提案も進める。
()
東日本大震災によって始まった電力不足の問題は2年目に入って対策が大きく進んだ。特に企業や自治体の取り組みが全国各地に広がり、空調や照明を中心に有効な対策が定着しつつある。しかし新しい機器やシステムの導入を伴う抜本的な節電対策は浸透していない。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムについて解説する特集の第8回。パナソニックESエンジニアリングが提供する「エコ見える化システム（BEMSバージョン）」について解説する。空調や照明を制御するというほかのシステムが備える機能だけでなく、コンピュータも制御して消費電力を削減するというほかにはない特長を持つシステムだ。
()
夏の節電では、需要が最も集中する時間帯の電力消費量を抑えることが最も重要なポイントとなる。この時間帯の消費電力量が電力会社の供給可能な量を超えてしまうと大規模停電などの事故につながるからだ。また、この時間帯に節電して「デマンド値」を抑えると電力にかかるコストを大きく削減できる。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムについて解説する特集の第7回。今回はNECが提供するシステム「Butics-Es」を紹介する。このシステムはビル全体だけでなく、さまざまな種類の機器の消費電力を計測し、グラフなどの形でデータをユーザーに提示し、無駄を見つけやすくなている。空調機器を単純に止めるだけでなく温度設定変更など、自由に機器を制御できる点も特長だ。
()
政府による節電要請期間に入り、空調機器の設定温度を28℃に設定する、会議室の照明をこまめに消す、エレベーターをなるべく使わないなどの節電策を打っている企業も多いはずだ。しかし、それぞれの対策にはどれほどの効果があるのだろうか？ 本当にそこまで苦しい思いをしなければならないのだろうか？ 「電力の見える化」を実行すればその答えが見える。
()
政府が進めるBEMSアグリゲータ制度には、各ビルに設置したBEMSが収集したデータをアグリゲータが管理するデータセンターに集め、一括管理するという特徴がある。イーエムシーはデータの一括管理にNECビッグローブのクラウドサービスを採用することを明らかにした。
()
BEMSアグリゲータ制度が始まり、オフィスビルの消費電力量をいかに削減するかというテーマに注目が集まっている。大阪ガスはビルで活動する人間の行動を分析し、その結果を反映させた“スマートエネルギービル”を完成させた。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムを紹介する特集の第6回。今回はヴェリア・ラボラトリーズが提供するシステム「EIA-demand Light」の機能を紹介する。同社のシステムはあらかじめ設定したデマンド値を超えないように制御するだけでなく、30分ごとにデマンド値を変動させることで、1日の全体の消費電力量を節約することを目指している。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムを紹介する特集の第5回。今回はパナソニックESエンジニアリングが提供するシステム「ECO-SAS DR」を採り上げる。このシステムは一定の目標値（デマンド値）を超えないように機器を制御するだけでなく、消費電力量の集計結果をさまざまな形式で提示することで節電意識向上を狙うなど、多様な機能を持っている。
()
中小ビルの消費電力量抑制を狙った「BEMSアグリゲータ」事業が動き出した。日本有数の大企業と並んでアグリゲータとして認定されたイーエムシーは、まだ会社としての歴史は短く、企業規模も大きいとはいえない。しかし、「中小ビルの節電についてはかなりの実績を残しており、膨大なノウハウを持っている」と自信を見せる。BEMSアグリゲータとして、同社だからこそ提供できるサービスについて聞いた。
()
夏に入り、経済産業省からBEMSアグリゲータの認定を受けた各企業は、製品の売り込みを本格化させてきた。パナソニックESエンジニアリングの協力企業であるパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、新たに補助金対象となったBEMSの受注を始めた。
()
BEMSアグリゲータ幹事企業が提供するシステムの機能を解説する特集の第4回。今回はダイキン工業が提供するシステム「エアネットi」シリーズの中でも標準的な機能を備える「エアネットi スタンダードモデル」について解説する。空調機器を細かく自動制御することで消費電力量を抑え込むシステムだ。
()
BEMSアグリゲータ制度が始まり、幹事企業は本格的な売り込みに入っている。NECは10月から提供を開始する、BEMS補助金対象システムを発表した。自動的な節電機能を備えるだけでなく、人間に節電を強く意識させる機能を盛り込んだ。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムの特長を解説する特集の第3回。今回はイーエムシーが提供するシステム「EGW+plus」について解説していく。同社はBEMSのシステムをなるべく最小限にとどめており、ユーザーにとって導入しやすいものになっている。
()
夏を前にして、ピーク時の需要逼迫を心配する声があちこちから聞こえるようになった。政府は供給量以上の需要が発生することを防ぐために、BEMSアグリゲータ制度などさまざまな策を打っている。同じように需要逼迫時の需要抑制に効果を発揮するのが「デマンドレスポンス」だ。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムの特長を解説する特集の第2回。今回は三井情報が提供するシステム「GeM2」について解説していく。同社は温度センサーの検出値を監視し、空調機器の設定温度を細かく制御することで、ピーク時に限らず、1日全体の消費電力量削減を目指している。
()
BEMSアグリゲータ幹事会社が提供するシステムの特長を解説していく特集の第1回。日本テクノが提供するシステムについて解説していく。同社は機器の完全自動制御よりも、消費電力量の見える化で一人一人の節電意識を高めることに重点を置いている。
()
東京電力が今夏の電力需要を削減するために、5種類の新サービスを複数の企業と共同で開始することを発表した。その一環で中小企業向けの「ピーク需要抑制シナジー事業」を日立製作所など3社と7月1日から実施する。
()
夏を目前にBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の製品発表が相次いでいる。三菱電機はグループ内のビルテクノサービスと組んで、小規模ビルのオーナーや管理会社向けにBEMSとクラウドによる運用サポートサービスを開始した。
()
経済産業省は「BEMSアグリゲータ」を通してBEMSの普及を推進している。中小ビルの消費電力量をアグリゲータがまとめて管理して、ピーク時の電力消費量を抑えることが狙いだ。鹿島建設は昨夏の節電活動で得た知見を生かし、快適さを損なわずにピークカットを可能にするシステムを開発した。
()
再生可能エネルギーの活用や節電対策によってエネルギーの消費量を実質的にゼロにする「ゼロ・エネルギー・ビル」の補助金制度が始まる。新築ビルで30％以上、既築ビルで25％以上のエネルギーを削減することが条件で、高機能なBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）も必要になる。
()
経済産業省がBEMSアグリゲータの幹事企業を発表してからしばらくたつ。各社が提供するサービスの内容が次第に明らかになってきた。ダイキン工業は空調機器の制御と電力使用量の見える化で、大幅節電を狙えるシステムを提供する。
()
富士通はビルや工場、店舗などを対象にしたエネルギー管理システムを6月末から提供する。企業が複数の拠点のエネルギーを一元的に管理できるように、電力データをクラウドネットワークで収集して、使用量の分析や機器の遠隔制御を可能にする。
()
BEMSアグリゲータの制度が始まり、中小ビルにおける電力使用量削減が大きな問題になりつつある。NECは防犯、防災の機能も備えるビルオートメーションシステムに電力の見える化機能を追加したシステムの販売を開始した。
()
電力需要が増加する夏を前に、多くの企業で節電対策が急ピッチに進んでいる。毎日の電力使用量をきめ細かく管理しながら抑制するためには、コンピュータを使ったBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）が最も有効な手段になる。
()
4月末に発表されたBEMSアグリゲータ21社の補助金対象製品を、管理できる空調の数によって分類してみた。空調の管理数が2〜10の小規模から中規模のビルを対象にした製品が多い。
()
総額300億円の補助金を活用したビルの節電対策が本格的に始まろうとしている。補助金の対象になるBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を提供できるアグリゲータ21社の製品と価格が4月27日の夜に発表された。
()
企業におけるLED照明導入の効果を検証する連載の第2回。前回比較した消費電力量のデータから、ランニングコストを比較し、初期導入コストを早期に回収する方法を解説する。
()
セブン-イレブン・ジャパンが店舗のエネルギー管理のために導入を進めている「スマート分電盤」を、開発パートナーのNECが商品化した。一般企業のオフィスやデータセンターでも簡単な工事で設置できるのが特徴だ。
()
企業向け電気料金の値上げが東京電力管内で4月1日から始まった。中小規模のスーパーや事業所で年間100万円以上の負担増になるという。おりしもBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の補助金制度が4月中に開始される。この制度を活用すれば、電気料金の値上げ分を吸収したうえで、ビルや店舗・工場の節電対策を一気に進めることができる。
()
総額300億円の補助金制度のもと、2012年度と13年度の2年間で6万棟以上のビルにBEMSを導入するプロジェクトが動き始める。この補助金の対象になるエネルギー管理サービスを提供できる「BEMSアグリゲータ」が21社に決まった。
()
国のエネルギー政策に基づいて、省エネを推進するための様々な補助金制度が設けられている。毎年度の国家予算が割り当てられるため、いったん3月末で終了するものが多いが、4月からの2012年度に申請できる大型の補助金制度が現時点でも4種類ある。
()