斎藤健二

人的資本経営の掛け声のもと、多くの企業がタレントマネジメントシステムを導入してから5〜6年。「本当に使えているのか」と問い直す動きが広がっている。労務管理クラウドでは7年連続シェア首位のSmartHRだが、タレントマネジメント領域ではカオナビやタレントパレットを追う立場だ。「2026年を勝負の年」と位置付ける同社の戦略を追った。

2025年初頭から業界を揺るがす「SaaS is Dead」論。経費精算SaaS「楽楽精算」で国内トップシェアを誇るラクスの取締役兼CAIO本松慎一郎氏はは、この議論に対して「SaaS is Not Dead」と断言する。その真意とは――。

富裕層の在り方に変化がみられる。40〜50代の会社員が、株式や確定拠出年金の運用益で気付けば資産1億円を超えている──NRIはこうした層を「いつの間にか富裕層」と呼ぶ。クレジットカード各社は富裕層向けサービスの強化に動いている中、独自の戦略を打ち出しているのがJCBだ。

ドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社がついに具体的な戦略を明らかにした。新たな社名は「ドコモSMTBネット銀行」だ。

クレジットカードは本来、異業種と結び付く「組み込み金融」の先駆けだった。だが、なぜ銀行に主役の座を譲ったのか。システムの制約や業界構造をひも解きながら、CCaaSを起点に始まったクレカ業界の変化を追う。

DeNAが社員300人以上を対象に初学者向けのAI研修を実施。講師を務めたのは、同社のAIエンジニアで、データ分析・AI技術コンペ「Kaggle」で最高位のGrandmasterを獲得した村上直輝氏だ。講義の内容は。

クレジットカードのポイント還元競争が複雑さを増す中、JCBは最大10％還元の新ポイント制度で「シンプル」を打ち出した。なぜ条件をそぎ落とす戦略を選んだのか。競合比較とネットの反応から、その狙いと限界を探る。

登録企業数7万社超、従業員データ数で国内最大級の人事プラットフォームを築いてきた同社は、2025年を「AI活用の本格化の年」と位置付ける。業界では「SaaS is Dead」論が喧伝され、AIがSaaSを不要にするとの見方も広がる中、エンジニア出身の経営者が、SaaSの内側で10年を過ごしてきた視点から語るAI時代の生存戦略とは。

キャッシュレス決済には“壁”があった。カードは持っているし、利用できる店も多い。それなのになぜか、現金で支払う……。そこには「習慣の壁」がある。

「SaaS is Dead」――AIエージェントの台頭により、従来型のSaaSは不要になるのではないか。そんな議論がSaaS業界で広がっている。人間に代わってAIが業務を遂行する時代、ユーザーインタフェース（UI）を強みとしてきたSaaS企業の存在意義はどこにあるのか。freeeの横路隆CTOに聞く。

企業が条件を絞るたびに「改悪だ」と炎上するポイ活界隈。しかし両者は対立しているようで、実は話題作りで利害が一致する“プロレス関係”にも見える。改悪ラッシュの裏側を読み解く。

富裕層向け最上位カード「Visa Infinite」が打ち出すのは、“買えない体験”を商品化する戦略だ。限定イベントや特別サービスを通じ、アクセスそのものに価値を持たせる仕組みを読み解き、ポイント経済圏の新たな潮流を追う。

生成AIの台頭で、インターネット上でサービスを提供するSaaSの収益モデルが脅かされ、「SaaS is Dead」（SaaSの終焉）といった言葉も広がる。こうした状況の中、SansanはSaaS企業としての従来の戦い方を大きく変える。業界が岐路に立つ中、Sansanが打ち出した生存戦略とは――。

「AIバブルは本当に続くのか」という不安は、むしろ強まっているように見える。もしバブルが弾けるとしたら、どんな形をとるのか。2026年以降に実際に直面し得る「3つの壁」を、AI・データセンターを巡る海外メディアの報道やテック各社の財務状況などに基づいて整理してみたい。

マネーフォワードは11月25日、AIが確定申告業務を担う新サービス「マネーフォワード AI確定申告」のβ版の提供を開始した。既存サービスの顧客を奪う可能性がある中、それでも投入する狙いとは。

11月にOpenAI、Google、xAIが新LLMを投入。首位争いが目まぐるしく変わる中、中国のDeepSeekやQwenも低コスト戦略で参戦。米中の最前線で進むAI競争の動向を追う。

創業1年半で50回のプライシング変更、前払いチケット制で超過分は倍額――。AI時代のSaaS企業が直面する「マネタイズの試行錯誤」の実態が、11月12日に開催されたZuoraの顧客イベントで赤裸々に語られた。

金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと報じられた。個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。投資家に起こる変化は。

米Salesforceは3カ月ごとに価格モデルを変えている。AIの台頭により収益予測が困難になった。AI時代の価格戦略の勝ち筋とは──。

財務は単なる裏方ではなく、収益化戦略の設計者となるべきだ。「できない理由」ではなく「実現する方法」を示せる財務部門こそが、企業の成長を左右する。

AIブームに沸く企業の裏で、財務部門が成長のボトルネックになっている。財務部門が戦略アドバイザーとしての役割を担うためには、これまでの作業に追われる業務状況の改善が不可欠となる。サブスクリプション管理プラットフォーム大手、米Zuoraは財務プロセスの見直しに取り組み、月次決算作業を20日から3日に短縮した。

東武鉄道と日立製作所は11月13日、両社が共同運営する生体認証サービス「SAKULaLa」（サクララ）に顔認証機能を追加。東武宇都宮線の12駅で顔認証改札サービスを開始した。大阪メトロ、JR東日本……各社はなぜ、異なる戦略で顔認証改札を目指すのか。

AIが間違った情報を送ったらどうなるのか。不適切な表現で顧客を怒らせたら――？　営業の現場でAIは本当に人間の代わりを務められるのか。LegalOn Technologiesに取材した。

住信SBIネット銀行が2026年5月に「スマートプログラム」を大改定する。クレカ・アプリ利用者は優遇縮小、一方給与受取層はメリット拡大。銀行は顧客選別を進め、収益性重視の経営にかじを切ったようだ。

10月最終週、ビッグテック4社が相次ぎ決算を発表。Microsoft、Google、AmazonはAIクラウドで稼ぐ“御者”、Metaは自ら巨額投資する“鉱夫”。明暗を分けたAI戦略の違いを解説する。

コード決済の本丸ことPayPayは、家計簿アプリと連携できない。なぜか──この素朴な疑問は、実は日本の決済データを巡る構造的な課題と結びついている。

「既存のSaaSは既に限界を迎えている」──こう話すのは、Efficの菅藤達也CEOだ。一体どういうことか。

10月2日、DeNAが開催した2026年春入社の内定者向けAI研修をのぞいてきた。

「SaaS is Dead」――汎用AIエージェントが業務を自動化する未来が近づく中、特定業務向けのSaaSは不要になるという見方が広がっている。だが、LayerXの福島良典CEOと松本勇気CTOは「明確に間違い」と断言。SaaS企業こそ、生成AI時代に優位に立てると主張している。

年会費9万9000円と高額だが、年間700万円以上決済すると11万円分の継続特典が得られる「三井住友カード Visa Infinite」。このような還元を行う理由は何なのか？

2025年6月に民営化した商工組合中央金庫が、生成AIを活用したロールプレイング研修システムを導入した。「あの商工中金がAI研修⁉」と、驚いた読者も多いのではないか。

B2Cで進んだキャッシュレス化の波が、ついにB2B決済にも到来。なぜ今、20年動かなかった巨大市場が変わろうとしているのか。その本当の理由とは？

米NVIDIAが推進する「フィジカルAI」。その仕組みや実現への課題、今、注目されている理由などを、AI開発企業Laboro.AI代表の椎橋徹夫氏に聞いた。

リテール戦略で「周回遅れどころか2周3周遅れ」と指摘される三菱UFJ銀行。約20年ぶりとなる新店舗「エムットスクエア高輪」で反転攻勢へ。マイナス金利解除で90兆円超の預金が「足かせ」から「武器」に転換した。

QRコード決済が進む中、お小遣いも「送金する」という家庭が増えている。利便性を重視する一方で、「現金が良い」と答える場面も。それはなぜなのか？

クレディセゾンは9月1日、全社員3700人を対象にした「CSAX戦略」を始動させた。2027年度末までに累計300万時間、社員1500人の年間労働時間に相当する業務削減を目指す野心的な取り組みである。

ウイングアークが8月26日に発表したタイムスタンプサービス「Trustee」。1秒当たり1000文書という処理速度を武器に、領収書や請求書が生成AIにより、一瞬で改ざんされる時代のリスクに挑む。日本企業の多くが抱える“無防備PDF”の問題とは。

楽天、Vポイント、Ponta、dポイントの4大勢力が展開するポイントビジネス。その本質は、単なる顧客の囲い込みではなく、別の意図があった……。

「決算書のようなかつての実績で評価するのではなく、今のビジネスの実態をしっかり見てほしい」――。中小企業経営者からのこうした声に応える新たな金融サービスがこの夏、産声を上げた。池田泉州ホールディングス傘下の01Bank（大阪府吹田市、伊東眞幸社長）は、SaaS事業者と連携し、企業の利用データを融資審査に活用するデジタルバンク事業を7月28日に開業した。

三井住友カードが2025年秋に導入する「Visa Infinite」は、Visa最上位ランク。高い決済手数料率により高還元と特典を実現し、新富裕層を狙う。その戦略は？

SMBC×SBIが、「Olive Infinite（オリーブ インフィニット）」というデジタル富裕層向けサービスを開始した。野村證券をはじめとする大手証券会社が切った「1億〜3億円層」に商機があるという。

AWS Japanが7月30日に実施したAI活用事例の発表会では、フリー、サイボウズ、ディップの3社が、それぞれ異なる領域で生成AIを実用化した具体的な取り組みと、開発の背景を披露した。それぞれの発表からは生成AIがもたらす機能向上の可能性が見えた一方、顧客課題の解決と技術活用、その両立の難しさもうかがえた。

QUICPayの撤退は、衰退ではなかった……。スマホ決済が主流となるなか、あえてプラスチックカードから手を引くことで、着実な成長を目指している。

三井住友カードとの合弁会社「マネーフォワードホーム」が本格始動。祖業である家計簿アプリは今後どう進化するのか。新社長・金坂直哉氏が中立性の担保やOliveとの連携戦略を語った。

三菱UFJが投入した「エムット」は、三井住友Oliveを徹底研究した20％還元設計。店舗戦略、ポイント設計、ブランド方針の違いから、メガバンクの本気度と未来像が透けて見える。

AIで効果を創出できる企業と、そうでない企業の差はどこにあるのか──PwCコンサルティングの調査結果と、同社のの三善心平氏（執行役員パートナー）への取材からひもとく。

経費精算SaaSのTOKIUMは、AIエージェント企業への転換を宣言した。「SaaSはもう限界」と語る社長の真意とは。

ラクスはAI活用による業務フローの根本的な組み替えを通じて、未開拓市場の攻略を狙う。2027年度からの次期中期計画では、AI活用の効果を本格的に反映させる方針だ。保守的な企業層というIT化の「最後の砦」に、AIがどこまで浸透するのか。

国内SaaS業界トップランナーのラクス。「SaaSが死ぬかどうかってそんなに興味ない」と明かす中村崇則社長が、本当に恐れているものとは何なのか。業界トップが明かすAI時代の生存戦略を聞いた。