連載「情報戦を制す人事」

令和2（2020）年の年金法改正により、健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大されました。この改正のうち、パートタイマーの適用条件については、22年10月、そして24年10月に段階的に変更されます。施行が迫る24年10月の変更内容や、企業、従業員それぞれのメリット・デメリット、また、企業が取るべき対応について解説します。

無形資本としての人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す「人的資本経営」が重視されつつあります。企業価値を高める経営手法として注目が高まっている中、具体的にどのように推進していくべきなのか、頭を抱えている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

近年、注目が集まる「人的資本開示」。ESG投資家や労働市場など、社外のステークホルダーの視線を意識する他、有価証券報告書への記載が義務化されたこともあり、早急に取り組もうと考える企業が多いようです。人的資本開示のポイントや、項目の選定のための考え方、具体的なアクションステップなどについて解説します。

給与のデジタル払いはいつ、何のために解禁されるのか？　企業と従業員それぞれのメリット・デメリットや、実際に取り入れる場合の運用方法や仕組みについて、2022年11月時点での最新情報をもとに解説します。

社内で初めての男性の育休取得希望者に対応することになったとき、人事はどうすれば良いのでしょうか。「正直迷惑」「人がいないのに」の声にめげず、男性育休をスタンダードな選択肢の一つとして浸透させるためにできることを紹介します。

近年、多くの企業が取り組む「従業員のキャリア開発」。キャリア自律を支援する一方で、推進するにあたっては課題や、退職リスクもあります。十分な検討と準備が必要ですが、それでは、何から始めればよいのでしょうか。解説します。

「人材可視化ツールを入れたが使われていない」「新しく導入した役割等級制度が形骸化している」といった人事担当社の声を聞くことがあります。本稿では、人事施策を有意義な結果に結び付けるための方法を「戦略人事」「経路依存性」「アラインメント」というキーワードをもとに考察します。

経営戦略や部門戦略を実現するため、部門の人事面をサポートする「HRBP」。部門において求められる人材を定義することも仕事の一つだが、どのようにして、経営戦略のレベルから本当にその部門において必要な人材を把握するのか。

単なる健康管理と誤解されがちですが、健康経営は人的資本の価値向上のための施策としても位置付けられるものです。具体的にはどのような取り組みがあるのでしょうか？

長時間労働による労働環境の悪化や従業員の体調不良は、企業活動における機会の損失など、経営上大きなリスクになることも。社会情勢が変化する中でも事業を持続的に発展させるために、企業はどのような取り組みをするべきなのか。健康経営の観点から解説します。

2022年6月7日に閣議決定されたいわゆる「骨太方針2022」。企業はさまざまな項目において人的資本の開示が求められます。具体的には、どのような項目なのでしょうか。経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」における人的資本に関する議論内容や、内閣官房「非財務情報可視化研究会」の取りまとめ内容から分析していきます。

2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる「骨太方針2022」が閣議決定されました。「人への投資と分配」の方針について確認しつつ、企業や人事部門に求められる方向性やその実現性について解説します。

生産性向上や離職防止といった効果が期待できる「従業員エンゲージメント」の施策。しかし、取り組み方を間違えると、従業員に対して誤ったメッセージを発信してしまいかねません。効果的に実施している企業事例や、取り組みの具体的なステップを解説します。

ジョブローテーションは「社員の納得」がなければ、離職やモチベーション低下につながりかねません。それでは社員の納得は、どのように得るのでしょうか。「入社2年で2部署」にローテーションする大手映画製作会社と、「役員も含む全社員が5年以内に異動する」大手家具小売業者のケースをご紹介します。

「10年で3部署」のように、定期的な配置転換を実施し、従業員にさまざまな職務を経験させる「ジョブローテーション」。時代遅れと見る向きもあるようですが、本当にそうなのでしょうか。日本企業の現状を紐ときます。

管理職“候補”不足で、数年後には管理職が不足する──そんな課題に、企業はどう対処しておくべきでしょうか。人材不足に陥らないための「サクセッションプラン」の考え方と、その方法を解説します。

「従業員が欲しがる福利厚生」と「企業側が実施したがる福利厚生」は、必ずしも一致しません。コロナ禍、テレワークの浸透、賃金の低下傾向、物価上昇──社会状況に伴い、福利厚生のトレンドにも変化が起きています。「企業も従業員も、双方がメリットを享受できる福利厚生」とはどういうものか、探っていきます。

男性の育児休業取得率をさらに引き上げるべく、2021年6月に育児・介護休業法と健康保険法などが改正されました。22年4月より順次施行される改正法のポイントや企業に求められる対応について、社労士が解説します。

2022（令和4）年の税制改正は、人事業務にどのように影響するのでしょうか。住宅ローン控除と電子帳簿保存法にポイントを絞り、解説します。

「人事データを活用して戦略的な配置や退職予測を行いたい」と考える企業は多いが、当初の目的通りの効果を得られないケースも少なくない。目的達成に向けて頓挫することなく、有効に活用するためには？

人事担当者にとって業務負担が大きい年末調整業務。電子化で負担を軽減できたらと願う担当者は少なくないことでしょう。しかし、すぐに控除証明書などの電子提出に踏み切ることは可能なのでしょうか？

2020年から年末調整申告において、新たに各種証明書類の電子データ提出が可能になりました。年末調整業務で控除証明書の電子提出を開始するには、大きく次の2つの課題があります。

後編では、人的資本開示の国内における動向をお伝えします。多くの人の知るところとなった「人材版伊藤レポート」のほか、国内ではどのような動きがあるのでしょうか。

未だ多くの人にとっては「聞き覚えはあるけれど、理解度はあまり高くない」といった状況の「人的資本経営」。利益に必ずしも直結しなくても、今こそ経営・人事が連携して着手しなければならない理由とは？

リスキリングを実施する際、評価には組み込むべきなのか。社員のキャリア設計はどう考えるべきか、ベテラン社員の扱い方は──リスキリングを実施する際、人事には悩みが尽きません。リスキリングの実施にあたり、準備しておくべき制度・施策6つを解説していきます。

人事部門や教育担当部門にとって、従業員に対する学びの場の提供や、教育効果を高めるための施策の導入は重要なミッションです。しかし重要性は高くても、リスキリングは「学びの機会を用意して、終わり」ではありません。従業員の意欲の向上、効果の測定、魅力あるコンテンツ作り……導入に当たって、人事が取り組むべきポイントは多くあります。

一見すると人事担当者には無関係にも思える「電子帳簿保存法」ですが、実は改正内容には、人事業務に関わるものも含まれます。人事も見逃せない、電子帳簿保存法の改正のポイントについて解説します。