電子帳簿保存法で加速、“経理DX”の最前線を追う

コロナショックを機に、多くの企業がペーパーレス化に向け、動き出している。その波を後押ししている要因の一つは、電子帳簿保存法だ。2020年の改正では、キャッシュレス決済での証憑処理が完全にペーパーレス化で行えるようになった。さらに22年の改正法は「税務署への承認が不要になる」「受領したPDFファイルを印刷し、紙で保存することが禁止される」──など、実務上、よりインパクトのある改正になる見通しだ。本特集では、改正法の詳しい内容や影響、これからの経理の在り方などをお伝えする。

注目記事

お堅い「国税庁一問一答」を超解読!:

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁HPに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは? 数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。

(2021年7月21日)
経理業務のあるべき姿と未来を探る:

多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。

(2021年7月20日)
いまさら聞けない電子帳簿保存法:

令和3年度(2021年)の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。

(2021年7月15日)
いまさら聞けない電子帳簿保存法:

令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。

(2021年7月15日)
廃止されること、必要になること:

令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正された。令和4年(2022年)1月1日の施行まで半年を切るなか、担当者は改正への対応を進めていく必要がある。今回の改正の主なポイントは?

(2021年7月16日)

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「紙・ハンコ文化」を捨て、生まれ変わった7社の事例を紹介する。

(2021年7月5日)
ウイングアークが挑む:

IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。

(2021年3月9日)
リモートワークを止めないSaaS:

ペーパーレス年末調整を導入しているかどうかが、従業員から選ばれる会社になる条件の一つになりそうだ。

(2021年1月11日)
本田雅一の時事想々:

アドビによると、コロナ禍でPDF文書を読むためのアプリの月間アクティブユーザー数が急増。電子文書に触れる機会が増えたようだが、元に戻れない心地よさを提供できなければ、紙へと逆戻りすると筆者は指摘する。

(2020年12月8日)
総務・人事・経理Weekの講演から探る:

業務の属人化、在宅勤務による生産性の低下、繁忙期の人手不足など課題が山積する経理部門だが、どう解決すればいいのだろうか。CSアカウンティングの中尾篤史社長による「経理部門の働き方改革のススメ〜業務効率を上げるテクニックを伝授〜」の講演からヒントを探る。

(2020年9月29日)
できること、できないこと:

デジタル化の促進に関して、注目されている法律の改正がある。10月から施行される改正電子帳簿保存法だ。今回の改正によって何が変わるのか、実務上どのような影響があるのかをみていく。

(2020年9月3日)
アフターコロナ 仕事はこう変わる:

コロナ禍によってリモートワークに移行した企業は数多い。緊急事態制限が解除された今も、企業の働き方は「全員出社」から「出社とリモートワーク併用」が増加している。しかし、仕事によってはなかなかリモートでの業務が難しい。代表的な職種の1つが経理だ。

(2020年9月7日)

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