電子帳簿保存法で加速、“経理DX”の最前線を追う

コロナショックを機に、多くの企業がペーパーレス化に向け、動き出している。その波を後押ししている要因の一つは、電子帳簿保存法だ。2020年の改正では、キャッシュレス決済での証憑処理が完全にペーパーレス化で行えるようになった。さらに22年の改正法は「税務署への承認が不要になる」「受領したPDFファイルを印刷し、紙で保存することが禁止される」──など、実務上、よりインパクトのある改正になる見通しだ。本特集では、改正法の詳しい内容や影響、これからの経理の在り方などをお伝えする。

注目記事

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

改正電子帳簿保存法の施行に伴い、請求書を送付する場合、電子的に送るだけ、紙を送るだけ、あるいは両方送るのか、迷っています。得意先に迷惑をかけないようにするには、どれが正解でしょうか。

(2022年3月1日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

電子帳簿保存法の改正を機会に、紙でやりとりしてきた請求書や領収書(エビデンス)も、電子保存にすることを検討しています。しかし、コストを考えると、紙ベースのままでもいいのでしょうか?

(2022年2月17日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

得意先に請求書を送付する際、PDFファイルをメールに添付して送っています。留意すべき点はありますか? 公認会計士の回答は?

(2022年2月3日)

大改正となった電子帳簿保存法。電帳法自体の目指す趣旨は大事なことであり、今回の法改正はそれに向けた大きな第一歩だ。一方で、特に電子保存義務については、拙速が過ぎ、影響範囲が大きいこともあり、混乱が生じた。二転三転した流れを振り返ると共に、現場の状況も理解している立場から、小野智博弁護士と、公認会計士の柴野亮氏が語る。

(2022年1月19日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

改正電子帳簿保存法が施行されましたが、当面は紙をベースにした業務を変えないでも問題ないのでしょうか? 税務対応の観点だけであれば問題はないようですが……公認会計士の回答は? 公認会計士の中田清穂氏がお答えします。

(2022年1月13日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

各種サイトやセミナーなどで「電子帳簿保存法について2年の猶予期間が設けられました」といった表現が目に付くようになりました。電子取引について「紙で出力して保存することが認めなくなる」という原則の適用も、2年後の2024年1月1日以降に延期されたということでしょうか。

(2022年1月5日)
2022年1月施行:

2021年1月から施行される電子帳簿保存法の改正内容の一つ「電子取引におけるデータ保存」が物議を醸している。22年改正の内容をかいつまんで解説しながら、それらが経理にどのような影響を与えるか、また昨今注目されているデジタル化にどのような意味があるのかについて考えていく。

(2021年12月29日)

電子受領データの電子保存を義務化する、電子帳簿保存法の改正について、2年間電子保存義務を猶予する内容が盛り込まれた。しかしその条件とされている、「やむを得ない事情」とは何か。

(2021年12月16日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

業務用の文房具やコーヒーを、Amazon.co.jpや楽天などで購入しています。領収書はWebサイトからダウンロードし、最終的にはプリントアウトして保存しています。このような場合にも、紙とは別に電子的に保存する義務があるのでしょうか。

(2021年12月15日)

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、新たに始まる「電子データで受け取った書類の電子保存義務」が2年間猶予される。22年度税制改正に盛り込まれた。年内に省令改正を行う。

(2021年12月10日)
対談で学ぶ電帳法とインボイス:

施行まであと1カ月となった改正電子帳簿保存法。要件が緩和され、大企業だけではなく中小企業も対応しやうい環境がようやく整ったが、実際はまだ準備が十分に進んでいないという現場も少なくないのではないだろうか? 電子取引が義務化されたことで、「うちには関係ない」とはいえない状況となった今、少ない時間でどのように準備を進めるべきなのか?

(2021年11月24日)

2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。

(2021年11月18日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

請求書をFAXでもらっていますが、その紙を保存することも認められなくなるのでしょうか? 公認会計士の答えは……?

(2021年11月17日)
どうする? 電子帳簿保存法Q&A:

電子メールで請求書のPDFが送られてきましたが、その後で紙の請求書も郵便で送られてきました。先に入手した請求書のPDFを正として電子的に保管し、紙の請求書は捨ててもいいでしょうか? 実は……

(2021年11月8日)

2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。

(2021年10月27日)
22年1月に向けて:

2022年1月から施行される電帳法改正によって、電子データを印刷し、紙として保存する手段が認められなくなる。紙ベースの管理がメインだった管理部門の場合だと、施錠できないところに国税関係書類や契約書を置くことに不安を感じることもあるのではないだろうか。電子データの保存に必要になる、セキュリティ対策について解説する。

(2021年10月26日)
自社だけでなく:

自社でいくらペーパーレス化を進めても、取引先が対応していなければ、それに合わせて紙での対応を余儀なくされます。取引先の請求書を電子化させる交渉方法について考えます。

(2021年10月20日)
お堅い「国税庁一問一答」を超解読!:

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。ここからは、基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。

(2021年9月7日)
21年度税制改正:

2021年度の税制改正で、電子帳簿保存法の要件が緩和され、事前承認制度や適正事務処理要件の廃止などが行われました。そこで、この改正について解説します。

(2021年9月15日)
経理でほぼ100%、契約で92%の電子化:

ウォンテッドリーでは、コロナ禍以前から意識的に紙業務を廃止してきた。経理業務ではほぼ100%、契約業務でも92%をデジタル化しているという。ペーパーレスのメリットや業務フローのデジタル化のコツについて、法務部門の植田貴之さん、 執行役員・コーポレート担当の兼平敏嗣さんに話を聞いた。

(2021年9月6日)
お堅い「国税庁一問一答」を超解読!:

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。ここからは、基本編に続き、持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)協力のもと「スキャナ保存編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。

(2021年8月26日)
連載「情報戦を制す人事」:

一見すると人事担当者には無関係にも思える「電子帳簿保存法」ですが、実は改正内容には、人事業務に関わるものも含まれます。人事も見逃せない、電子帳簿保存法の改正のポイントについて解説します。

(2021年8月25日)
お堅い「国税庁一問一答」を超解読!:

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは? 数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当している持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)に、知識ゼロでも分かる改正電帳法のポイントを聞いた。

(2021年7月21日)
経理業務のあるべき姿と未来を探る:

多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。

(2021年7月20日)
いまさら聞けない電子帳簿保存法:

令和3年度(2021年)の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。

(2021年7月15日)
いまさら聞けない電子帳簿保存法:

令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。

(2021年7月15日)
廃止されること、必要になること:

令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正された。令和4年(2022年)1月1日の施行まで半年を切るなか、担当者は改正への対応を進めていく必要がある。今回の改正の主なポイントは?

(2021年7月16日)

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Digital Business & SaaS Days

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