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「ASEAN」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ASEAN」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

家電メーカー進化論:
コンパクト家電ブランド「レコルト」が、ブランド発足時から海外展開できたワケ
デザイン性が高く、お値ごろな家電が揃う人気のキッチン家電ブランド「レコルト」を展開するウィナーズ。実は日本だけでなく、海外でも人気を集めているという。家電メーカーとしての目指す道と、積極的な海外展開について、創業者でもあり、代表取締役の岡野真二氏に話を聞いた。(2021/10/27)

何が起きているのか:
ASEANでモテモテだった日本の企業 その将来に漂う暗雲
ビジネスシーンで、ASEANの有力財閥にモテモテだった日本企業。誠実な姿勢が評価されていたが、安心していられない事態になっていると筆者は主張する(2021/10/25)

製造マネジメントニュース:
なぜ大手製造業がベトナムに注目しているのか、調査結果発表
矢野経済研究所が、ベトナムの製造業の現状を調査し、投資環境、貿易の動向、輸出志向型製造業や進出した外資企業の動向に関する調査結果を発表した。(2021/9/30)

モビリティサービス:
バイクを買った理由、コロナ禍での利用頻度は? アジア7カ国で2400人に調査
矢野経済研究所は2021年9月13日、アジア7カ国(日本、インド、中国、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン)の二輪車ユーザーの動向調査を発表した。二輪車を保有する2383人(18〜69歳)を対象にアンケートを実施し、購入動機やコロナ禍での移動手段の変化などを尋ねた。(2021/9/16)

日本企業に必要なことは:
M&Aの失敗に学べ! 今こそ経営人材の育成に舵を切るタイミング
かつて一大イベントだった日本企業のM&A。今では恒常的に行われるようになってきたが失敗も目立つ。20年近くM&Aのアドバイザーとして活躍してきた筆者は、「経営人材の育成」を重視する必要があると考えている。(2021/9/13)

2021年上半期、世界で1番売れた日本の商品は?
2021年上半期 越境ECランキング。世界で売れている日本の商品1位は、繊細な刃先が特徴の「パンフラワー用ハサミ」(やおき工業)だった。(2021/8/1)

ワクチンパスポート普及に課題 国際規格の統一に壁
政府が新型コロナウイルスのワクチン接種履歴を示す「ワクチンパスポート」(証明書)の交付手続きを始める。各国・地域ともスムーズな海外渡航を可能にすることで経済の活性化につなげたい考えだが、海外ではふぞろいなルールや規格への対応が急務とされ、利用拡大に向けた課題は多い。(2021/7/21)

電気自動車:
2035年に電動車販売は合計4919万台に、2020年比8.4倍
富士経済は2021年7月9日、電動車の2035年の市場予測を発表した。(2021/7/13)

IMURAYA AZUKI BAR:
井村屋、「あずきバー」をマレーシアで発売 ASEAN市場の開拓目指す
井村屋グループが主力製品の「あずきバー」を9月にもマレーシアで発売すると発表した。(2021/6/18)

ジョブズも注目した「禅」 日本文化の根幹、教えは未来への戦略に
国際的な禅の巨人「鈴木大拙」の「禅と日本文化」に、こんな一節がある。「禅宗が日本人の性格を築き上げる上にきわめて重要な役割を勤めた」。(2021/6/17)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
国内乗用車メーカー7社の決算(前編)
例年ゴールデンウィークが明けると、国内自動車メーカーの通期決算発表会が相次ぐ。業界全体に対しての今年の総評を述べれば、コロナ禍の逆境にもかかわらず、各社奮戦し、期首に懸念されていたような危機に陥ることなく、日本企業の底力を見せつける結果になったと思う。ただし、1社だけ惨憺(さんたん)たる結果のところがある。(2021/5/31)

ロボデックス:
デンソーが推進するリーンオートメーションとその人材育成
ロボットなどの最新技術を紹介する「第5回 ロボデックス」(2021年1月20〜22日、東京ビッグサイト)の特別講演にデンソー 生産革新センター 担当部長の河野恵介氏がオンラインで登壇。「リーンオートメーションで働く現場をどう変えるか、その期待と課題」をテーマに講演を行った。(2021/3/8)

製造マネジメントニュース:
日本製鉄が国内の高炉と製造ラインを休止拡大も、年粗鋼生産1億トンへ3兆円投資
日本製鉄が2025年度をめどとする中長期経営計画を発表。高炉や製造ラインの休止の追加で国内製鉄事業の再構築を進めて早期の収益力回復を図るとともに、海外事業の深化と拡充、「ゼロカーボン・スチール」への挑戦、DX戦略の推進が柱となる。グローバル粗鋼生産能力については年間1億トンを目指し、5年累計の投資総額は3兆円に達する。(2021/3/8)

新建材:
ケイミューが耐候性が40年続く厚さ18ミリの窯業系サイディング材を開発
外装建材メーカーのケイミューは、耐候性が40年継続し、接触から6時間で99.9%以上の新型コロナウイルスを不活化する厚さ18ミリの窯業系サイディング材「光セラ18」を開発した。(2021/3/1)

製造マネジメントニュース:
クボタが食料や水の課題を解決する長期ビジョン発表、2025年に営業利益3000億円へ
クボタは2021年2月22日、2030年をターゲットにした長期ビジョン「GMB2030」と、2025年をターゲットにした中期経営計画を発表した。2025年には売上高2兆3000億円(2019年12月期は1兆9200億円)、営業利益3000億円(同2017億円)を目指す。(2021/2/24)

池田直渡「週刊モータージャーナル」特別編:
再度利益上方修正のトヨタ その背景と森氏への苦言
トヨタ自動車は第3四半期の決算を発表し、期首に5000億円だった年間利益見通しは、第2四半期に続いて2度目の上方修正を加えて、ついに2兆円に達した。(2021/2/12)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【20年度中間結果】国内自動車メーカー売上高ランキング コロナが与えた影響は?
新型コロナウイルスの流行で幕を開けた2020年度。自動車販売は世界各国で落ち込んでおり、国内自動車メーカーも大きな打撃を受けていると報道されています。(2021/2/10)

製造マネジメントニュース:
北米や中国以外も新車販売が回復、マツダも通期見通しを上方修正
マツダは2021年2月4日、2021年3月期第3四半期(2020年4〜12月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比23.3%減の1兆9594億円、営業損益が320億円の損失、当期純損益は782億円の損失だった。当期の営業損益は前年同期から643億円減少したが、2020年10〜12月期の3カ月間としては209億円の営業黒字を確保した。(2021/2/5)

製造マネジメントニュース:
三菱自動車は中計の固定費削減が順調、営業損益の通期予想を上方修正
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期(2020年4〜12月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8%減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。(2021/2/4)

開発者同士がテレワ―クで共同作業:
PR:クラウドが開発“競争”を“共創”に変える――自動車業界で進む変革
自動車技術の研究や普及を担う団体が、クラウドを使って企業の垣根を超えた取り組みを開始した。それをベースに、さまざまな業界が参加する「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の構築にも取り組んでいる。壮大な取り組みの中身とは。(2021/2/3)

MONOist 2021年展望:
コロナ禍で加速する製造現場のリモート化、「現地現物現実」をどう再現するか
COVID-19により特に人の移動が制限されていることから、「リモート化」の推進はあらゆる業務で必須となってきている。こうした中で従来とは大きく異なってきているのが「現地現物主義」が徹底的に進められてきた「製造現場のリモート化」である。(2021/1/25)

TEジャパン 社長 松井啓氏:
PR:ボーダレス化に対応する「ONE TEジャパン」 ―― 花ひらく1年に
TE Connectivityの日本法人であるタイコ エレクトロニクス ジャパン(以下、TEジャパン)は、ビジネスのボーダレス化に対し、『ONE TEジャパン』をスローガンに掲げ、事業部間の連携強化とそのための組織作り、グローバルな人材の育成に取り組んでいる。2021年1月1日付でTEジャパンの新社長に就任した松井啓氏は、「ONE TEジャパンというマインドセットが花開く年にしたい。そのために、応援団長として社員を全力でサポートしていく」と意気込みを語る。(2021/1/20)

開発者同士がテレワークで共同作業:
クラウドが開発“競争”を“共創”に変える――自動車業界で進む変革
自動車技術の研究や普及を担う団体が、クラウドを使って企業の垣根を越えた取り組みを開始した。それをベースに、さまざまな業界が参加する「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の構築にも取り組んでいる。壮大な取り組みの中身とは。(2021/1/14)

製造マネジメントニュース:
新型コロナからの新車販売回復は2022年か、中国が先行して販売増加へ
矢野経済研究所は2020年12月8日、自動車メーカーなどによる新車販売の回復予想などをまとめた調査結果を発表した。(2020/12/9)

自動車業界の1週間を振り返る:
10年後、20年後、30年後、私たちはどうやって移動しているのか
みなさんこんにちは。金曜日です。今週は火曜日に文化の日があり、一般的なカレンダーでは祝日でした。会社(あるいは業界)のカレンダーの都合で稼働日だった方、月曜日も休んで4連休を満喫された方、1日だけ休んだ方、どの過ごし方が多かったのでしょうか。今週の一番の出来事といえば、米国大統領選挙ですね。(2020/11/6)

エコカー技術:
三菱自は2030年に電動車比率50%を目指す、2019年の6.6%から大幅アップ
三菱自動車は2020年11月2日、2030年までに電動車比率50%を目指すと発表した。また、新車と事業活動によるCO2排出量も40%削減する。これらは、2050年に向けた「環境ビジョン2050」とそれに基づく2030年までの具体的な取り組みをまとめた「環境ターゲット2030」で構成する「新環境計画パッケージ」において取り組む目標だ。(2020/11/4)

PR:IFRSで盛り上がる固定資産グローバル管理ニーズ 大競争時代の“意思決定”の切り札に
企業活動のグローバル化が進む中、海外資産の把握に向けた固定資産管理の統一化も進んでいる。背景には、IFRS16号や、ASBJが2019年に公表した改定実務対応報告18号などがある。変遷を解説する。(2020/9/29)

製造業に必要なDX戦略とは(1):
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。(2020/9/14)

車両デザイン:
ヤマ発の三輪バイクLMWに300ccモデル、NIKENのステア機構も応用
ヤマハ発動機は2020年8月24日、前2輪/後1輪の三輪バイクLMW(Leaning Multi Wheel)シリーズの新モデル「TRICITY(トリシティ)300 ABS」を発表した。LMWの大型スポーツモデル「NIKEN(ナイケン)」の技術を応用しながら、TRICITYシリーズの上位機種として開発。同年9月30日に発売する。税込メーカー希望小売価格は95万7000円で、日本国内の年間販売台数は400台を計画している。(2020/8/25)

飛躍:
アフターコロナに急展開するASEAN食品Eコマース
新型コロナウイルスが猛威を振るい、外出自粛を余儀なくされた期間、世界各地で食品Eコマースが伸長した。(2020/8/24)

製造マネジメントニュース:
三菱自がU字回復へ新中計、高収益のASEANに経営資源を集中
三菱自動車は2020年7月27日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比57.2%減の2295億円、営業損益は533億円の損失、当期純損益は1761億円の損失となった。販売台数は同53%減(15.9万台減)の13.9万台だった。(2020/7/28)

岡崎工場に移管:
三菱自、パジェロ製造の工場閉鎖を発表 固定費2割削減、ASEAN中心の体制へ
三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)における乗用車生産を2021年上期に停止し、工場を閉鎖すると発表。コスト削減と収益力向上を目指す新中期経営計画では、固定費の2割削減を目指す。強みを生かせるASEAN地域などに経営資源を集中させる。(2020/7/27)

エコカー技術:
駆動用バッテリーなど市場調査、地域別では欧州の需要が最大に
富士経済は2020年7月7日、車載用二次電池の市場調査結果について発表した。2035年に駆動用バッテリーは2019年比7.4倍の19兆7185億円に拡大する見通しで、車種別では電気自動車(EV)向けが75%超、プラグインハイブリッド車(PHV)向けが15%を占めるという。補機用は同14.7%増の2兆470億円に拡大すると見込む。(2020/7/14)

モビリティサービス:
MaaSを強化するモービルアイ、日本ではバスのウィラーと協業
WILLERとモービルアイは2020年7月8日、日本や台湾、ASEANでのロボタクシーの提供に向けた戦略的パートナーシップを結んだと発表した。(2020/7/10)

モノづくり最前線レポート:
コンパクトブレーカ販売20周年、成長続くパナソニックの電路事業のモノづくり
新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10%伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。(2020/6/30)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニックLS社の電路事業の中核会社PSGSの生産体制とは?
パナソニック スイッチギアシステムズは、社内で従業員が密集しないように注意を促すとともに、訪問者へ体温計測を行うなどして、感染者の入場を防ぎつつ、住宅分電盤といった製品の製造を継続している。2020年6月17日、愛知県尾張旭市にある同社の瀬戸工場で開催された電路事業説明会では、住宅分電盤などの生産体制を明らかにした。(2020/6/25)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
延々と自画自賛、退屈すぎる中身だからこそ見える中国の「メンツ」 〜数字で読み解く新型コロナ白書(後編)
中国政府は、新型コロナウイルスへの取り組みをまとめた白書を6月7日に公表した。内容は、あくまでも中国政府による対応の正しさを強調するというもので、対応に当たった専門家やIT企業には一切触れていない点も特徴だ。白書は5段階の時系列で構成されるが、今回は3段階目以降を紹介する。(2020/6/25)

製造マネジメントニュース:
COVID-19で二輪車に注目集まる、通勤手段や物流に、先進国でも
ヤマハ発動機は2020年5月29日、2020年12月期第1四半期(2020年1〜3月)の決算を発表した。売上高は前年同期比7.8%減の3959億円、営業利益は同29.2%減の254億円、当期純利益は同66.1%減の96億円で減収減益となった。(2020/6/1)

製造マネジメントニュース:
日立は新型コロナで売上高1兆円減も利益確保、東原社長「10年間の改革の成果」
日立製作所が2019年度(2020年3月期)連結決算と2020年度の業績予想、2021年度までの中期経営計画の進捗状況について発表。2019年度業績は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加えて、上場子会社の減収、事業売却などにより減収減益となり、2020年度業績もCOVID-19の影響が大きくなることから大幅な減収減益を予想している。(2020/6/1)

製造マネジメントニュース:
日産が事業構造改革を再スタート、まずは今後1年半で新型車12モデル
日産自動車は2020年5月28日、事業構造改革計画を発表した。同社は2019年5月に2022年へ向けた中期経営計画を発表したが、代表執行役社長兼CEOの内田誠氏が2019年12月に就任した際に中計見直しに言及していた。(2020/5/29)

コンビニオーナー“大反乱”の真相:
コロナ禍でも好調ワークマンの意外な死角「在庫問題」――決算から徹底分析
コロナ禍でも好調な数少ないアパレル企業、ワークマン。しかし「在庫問題」という死角も。緻密な決算分析から迫る。(2020/5/29)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(2):
FMはどこから来たのか、そしてFMを学ぶには――(上)
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第2回からは、FMの発祥とその後の発展、さらにいかにしてFMを学ぶかをテーマに、複数回にわたり述べる。(2020/5/29)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱、プラットフォームだけでなくアッパーボディーも標準化
日産自動車とRenault(ルノー)、三菱自動車は2020年5月27日、オンラインで会見を開き、モデルあたりの研究開発費や設備投資を平均で40%削減する商品開発体制を発表した。(2020/5/28)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック LS社がASEAN地域で仕掛ける電設資材事業戦略、要はタイ工場
パナソニック ライフソリューションズ社は、タイ・アユタヤの工場「Panasonic Manufacturing Ayuthaya」を基点に、ASEAN地域で電設資材の販路拡大と、製造体制の強化を図っている。(2020/5/1)

新型コロナにより崩壊したグローバルサプライチェーン〜産業構造が変換せざるを得ない状況に
グローバルサプライチェーンをどうやって維持するのか。(2020/4/16)

スマートファクトリー:
デンソーがタイで取り組む製造現場のAI活用
「第4回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の特別講演にデンソーインターナショナルアジアのバイスプレジデントである末松正夫氏が登壇し、「製造AIによる生産性向上」をテーマに、タイの製造現場におけるAIを活用した生産性向上の取り組みを紹介した。(2020/4/10)

製造マネジメントニュース:
政府の新型コロナ緊急経済対策、製造業はどんな支援を受けられるのか
日本政府が緊急事態宣言と合わせて発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は事業規模で総額約108兆円に上る。同経済対策において、製造業はどのような支援を受けられるのだろうか。(2020/4/9)

スピン経済の歩き方:
「五輪強行」のほうが経済的損失が大きい、3つの理由
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、五輪開催を危ぶむ声が強まっている。こうした中でも、「五輪を開催しなければ、経済損失が大変なことになる」という声があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、違う見方をしていて……。(2020/3/17)

工場ニュース:
グンゼのベトナム新工場が稼働、ASEANのプラスチックフィルム需要増に対応
グンゼは、2020年1月6日より稼働したベトナムのプラスチックフィルム新工場が、順調に生産中だと発表した。トイレタリー用途の収縮フィルムといった脱塩ビ製品の、ASEANエリアを中心とするグローバル需要へ対応する。(2020/3/9)

製造マネジメントニュース:
三井住友海上が空飛ぶクルマで業務提携、ドイツのボロコプターと
三井住友海上火災保険は2020年2月25日、“空飛ぶクルマ”を開発するドイツのVolocopter(ボロコプター)と業務提携に合意したと発表した。日系企業では初めてボロコプターと業務提携を結んだ。(2020/2/28)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。