ITmedia総合  >  キーワード一覧  >  A

  • 関連の記事

「ASEAN」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ASEAN」に関する情報が集まったページです。

モノづくり最前線レポート:
コンパクトブレーカ販売20周年、成長続くパナソニックの電路事業のモノづくり
新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10%伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。(2020/6/30)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニックLS社の電路事業の中核会社PSGSの生産体制とは?
パナソニック スイッチギアシステムズは、社内で従業員が密集しないように注意を促すとともに、訪問者へ体温計測を行うなどして、感染者の入場を防ぎつつ、住宅分電盤といった製品の製造を継続している。2020年6月17日、愛知県尾張旭市にある同社の瀬戸工場で開催された電路事業説明会では、住宅分電盤などの生産体制を明らかにした。(2020/6/25)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
延々と自画自賛、退屈すぎる中身だからこそ見える中国の「メンツ」 〜数字で読み解く新型コロナ白書(後編)
中国政府は、新型コロナウイルスへの取り組みをまとめた白書を6月7日に公表した。内容は、あくまでも中国政府による対応の正しさを強調するというもので、対応に当たった専門家やIT企業には一切触れていない点も特徴だ。白書は5段階の時系列で構成されるが、今回は3段階目以降を紹介する。(2020/6/25)

【日本の未来を考える】学習院大教授・伊藤元重 ビデオ会議、今後も定着
新型コロナウイルスの影響で、zoomやteamsなどのビデオ会議を利用する人が増えている。(2020/6/9)

製造マネジメントニュース:
COVID-19で二輪車に注目集まる、通勤手段や物流に、先進国でも
ヤマハ発動機は2020年5月29日、2020年12月期第1四半期(2020年1〜3月)の決算を発表した。売上高は前年同期比7.8%減の3959億円、営業利益は同29.2%減の254億円、当期純利益は同66.1%減の96億円で減収減益となった。(2020/6/1)

製造マネジメントニュース:
日立は新型コロナで売上高1兆円減も利益確保、東原社長「10年間の改革の成果」
日立製作所が2019年度(2020年3月期)連結決算と2020年度の業績予想、2021年度までの中期経営計画の進捗状況について発表。2019年度業績は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加えて、上場子会社の減収、事業売却などにより減収減益となり、2020年度業績もCOVID-19の影響が大きくなることから大幅な減収減益を予想している。(2020/6/1)

製造マネジメントニュース:
日産が事業構造改革を再スタート、まずは今後1年半で新型車12モデル
日産自動車は2020年5月28日、事業構造改革計画を発表した。同社は2019年5月に2022年へ向けた中期経営計画を発表したが、代表執行役社長兼CEOの内田誠氏が2019年12月に就任した際に中計見直しに言及していた。(2020/5/29)

コンビニオーナー“大反乱”の真相:
コロナ禍でも好調ワークマンの意外な死角「在庫問題」――決算から徹底分析
コロナ禍でも好調な数少ないアパレル企業、ワークマン。しかし「在庫問題」という死角も。緻密な決算分析から迫る。(2020/5/29)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(2):
FMはどこから来たのか、そしてFMを学ぶには――(上)
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第2回からは、FMの発祥とその後の発展、さらにいかにしてFMを学ぶかをテーマに、複数回にわたり述べる。(2020/5/29)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱、プラットフォームだけでなくアッパーボディーも標準化
日産自動車とRenault(ルノー)、三菱自動車は2020年5月27日、オンラインで会見を開き、モデルあたりの研究開発費や設備投資を平均で40%削減する商品開発体制を発表した。(2020/5/28)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック LS社がASEAN地域で仕掛ける電設資材事業戦略、要はタイ工場
パナソニック ライフソリューションズ社は、タイ・アユタヤの工場「Panasonic Manufacturing Ayuthaya」を基点に、ASEAN地域で電設資材の販路拡大と、製造体制の強化を図っている。(2020/5/1)

国際会議が多過ぎないか?
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、国際会議の延期や中止が相次いでいる。先進7カ国首脳会議(G7サミット)はテレビ会議での実施が決まった。こうした状況に直面して感じるのは、国際会議があまりに多いということだ。本当に全て必要なのか。平時からテレビ会議で済ませるわけにはいかないのか。(2020/4/28)

新型コロナにより崩壊したグローバルサプライチェーン〜産業構造が変換せざるを得ない状況に
グローバルサプライチェーンをどうやって維持するのか。(2020/4/16)

スマートファクトリー:
デンソーがタイで取り組む製造現場のAI活用
「第4回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の特別講演にデンソーインターナショナルアジアのバイスプレジデントである末松正夫氏が登壇し、「製造AIによる生産性向上」をテーマに、タイの製造現場におけるAIを活用した生産性向上の取り組みを紹介した。(2020/4/10)

製造マネジメントニュース:
政府の新型コロナ緊急経済対策、製造業はどんな支援を受けられるのか
日本政府が緊急事態宣言と合わせて発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は事業規模で総額約108兆円に上る。同経済対策において、製造業はどのような支援を受けられるのだろうか。(2020/4/9)

スピン経済の歩き方:
「五輪強行」のほうが経済的損失が大きい、3つの理由
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、五輪開催を危ぶむ声が強まっている。こうした中でも、「五輪を開催しなければ、経済損失が大変なことになる」という声があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、違う見方をしていて……。(2020/3/17)

工場ニュース:
グンゼのベトナム新工場が稼働、ASEANのプラスチックフィルム需要増に対応
グンゼは、2020年1月6日より稼働したベトナムのプラスチックフィルム新工場が、順調に生産中だと発表した。トイレタリー用途の収縮フィルムといった脱塩ビ製品の、ASEANエリアを中心とするグローバル需要へ対応する。(2020/3/9)

製造マネジメントニュース:
三井住友海上が空飛ぶクルマで業務提携、ドイツのボロコプターと
三井住友海上火災保険は2020年2月25日、“空飛ぶクルマ”を開発するドイツのVolocopter(ボロコプター)と業務提携に合意したと発表した。日系企業では初めてボロコプターと業務提携を結んだ。(2020/2/28)

国内の4K化率、2024年に70%台へ:
JEITA、AV&IT機器の世界需要動向を発表
電子情報技術産業協会(JEITA)AVC部会は、「AV&IT機器の世界需要動向〜2024年までの世界需要展望〜」を発表した。(2020/2/28)

「自動運転農機で農業を付加価値化」クボタ 北尾裕一社長
今年で創業130周年を迎えた農機大手、クボタ。就農人口の減少、高齢化など市場を取り巻く環境は厳しいなか、グローバル化や自動運転農機の開発強化などを急いでいる。(2020/2/26)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
強いトヨタと厳しい日産
日本の自動車メーカーは調子が良いのか悪いのか、とくにここ数年中国の景気悪化が伝えられており、その影響が心配される。全体を見て、とにかくこの逆境下で強さに圧倒されるのがトヨタで、ちょっと言葉を失う厳しさに直面しているのが日産だ。スズキとマツダは日産を見るとまだ救われるが、下を見て安心していていい状況とは思えない。概要としては各社そろって、程度の差はあれど逆境である。(2020/2/25)

海外事例:
三菱地所グループ初、フィリピンの住宅開発計画に着手
三菱地所レジデンスは、東南アジア諸国の中でも高い成長率を誇るフィリピンで、現地デベロッパーとともに再開発を推進している。(2020/2/19)

産業動向:
2022年に売上高1550億円を目指す、大和ハウスが米国で商業施設事業を本格始動
大和ハウス工業は、米国で商業施設事業を本格的に始動させる。現地法人を通じ、商業施設や賃貸用不動産などを購入/開発するとともに、戸建住宅事業も合算して2021年度には売上高1550億円を目指す。(2020/2/19)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック LS社が東南アジアでハウジング事業を本格化、2030年度に売上450億円を目指す
パナソニック ライフソリューションズ社は、東南アジアでハウジング事業を本格化している。現地における市場の成長度合いに合わせ製品を展開していくとともに、“工業化”“高齢化”“高機能化”をテーマにした商材でパートナー企業を開拓している。2030年度における海外売り上げ目標である1000億円のうち、450億円を東南アジア市場の売り上げが占める。(2020/2/19)

サイバーセキュリティマネジメント海外放浪記:
発展目覚ましいアジア諸国と日本、この10年の決定的な違い
いろいろな国を放浪していると、さまざまな文化や考え方に触れるため、どうしても日本と比べてしまう。(2020/1/15)

製造業のデジタル変革:
PR:グローバル化と価値経営、製造業に迫る変化への「柔軟性」をどう獲得するか
グローバル化への対応や、価値経営へのシフト、デジタル変革など、製造業には多くの外的、内的の両面で変化への対応が強く求められている状況だ。こうした中で変化に柔軟に対応していくためには「土台となる基幹業務システムがますます重要になっています」と訴えるのが、ビジネスエンジニアリングである。なぜ基幹業務システムが変革の鍵になるのだろうか。同社の取り組みと新たな製造業のあるべき姿について紹介する。(2020/1/15)

CES 2020:
シャープが8Kビデオカメラ搭載の5Gスマホを開発 2020年は“8K+5G、AIoT”が主軸に
シャープは、米ラスベガスで開催中のCES 2020にて、8Kビデオカメラを搭載する5Gスマートフォンを開発していることを明らかにした。超解像技術を用いることで、30Mbps程度の速度でも8K画像の安定した伝送が実現するという。製品の詳細や発売時期は未定だが、日本向けには2020年に発売される可能性が高い。(2020/1/10)

KAMIYAMA Reports:
「新興国」と一括りにできない理由
いまでも「新興国(エマージング)」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。しかし投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。(2019/12/6)

スマートファクトリー:
PR:アジアで評価急上昇、“元祖”スマート工場「e-F@ctory」が受け入れられるワケ
スマート工場化へのニーズがアジアでも広がる中、三菱電機が推進するFA−IT統合ソリューション「e-F@ctory」が拡大している。「e-F@ctoryアライアンス」を各地で設立するなど、ソリューション提案の体制強化なども進み本格的な拡大が進んでいる。2019年10月22日〜24日にシンガポールで開催されたIndustrial Transformation ASIA PACIFIC(ITAP)での三菱電機の出展内容と東南アジアでの取り組みについて紹介する。(2019/11/28)

どのくらい影響が出たのか:
ドンキの韓国人観光客が激減! 客数で台湾に抜かれる寸前まで下落
日韓の政治的対立が続いている。訪日韓国人観光客が減っている。インバウンド需要で成長してきたドンキへの影響は?(2019/11/7)

上期減収減益も強気のシャープ 業績回復の決定打はあるのか
2019年度上期(19年4月〜9月)の連結業績が減収減益となったシャープ。大幅な巻き返しが求められる下期に向け、どのような戦略を描くのか。(2019/11/6)

スマートファクトリー:
PR:リフトに自分で乗ってスーツを運ぶ搬送ロボ、紳士服メーカーが目指す一歩先の自動化
製造業の国内生産は厳しい状況が続くが、その中でも早期に海外移転が進み、特に難しい環境に置かれているのがアパレル業界である。そのアパレル業界で「国内生産」に特化して取り組み、確固たる地位を築くのがセンチュリーグループのセンチュリーテクノコアだ。同社はどのようにして「国内生産」の弱みを抑え、強みを価値とすることができたのだろうか。同社の取り組みを紹介する。(2019/11/5)

ものづくり白書2019を読み解く(1):
データで見る日本の製造業、日本を取り巻く3つの潮流
日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では「第1章 平成の製造業とものづくり白書の変遷」「第2章 日本のものづくり産業が直面する課題と展望」を中心に、日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く3つの潮流を概観する。(2019/10/25)

電気自動車:
2025年の車載用リチウムイオン電池の市場規模、1TWhか、362GWhか
矢野経済研究所は2019年10月21日、車載用リチウムイオン電池の市場調査の結果を発表した。(2019/10/23)

飛躍:
ASEANキャッシュレス決済がもたらす機会と脅威
ASEANのデジタライゼーションは先進国が歩んできた段階的なものではなく、リープフロッグとして一足飛びの変化を見せている。(2019/10/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ヴィッツ改めヤリスが登場すると、世界が変わるかもしれない話
TNGAの最後のひと駒であるGA-Bプラットフォームが、今回、ヴィッツの後継車となるヤリスに導入される。筆者は15年のTNGA発表まで、トヨタのクルマをほとんど信用していなかった。TNGA以前と以後ではもう別の会社の製品だと思えるくらいに違う。いまやTNGA世代でないトヨタ車を買うのは止めるべきというのが筆者の偽らざる感想だ。(2019/10/21)

「5A」活用によるロイヤルマーケティング戦略【後編】:
マーケティング4.0における新効果指標「PAR(購買行動率)」と「BAR(ブランド推奨率)」について
「マーケティング4.0」時代のカスタマージャーニー「5A」の文脈ではマーケティングの生産性をどう評価するのか。そして、結局のところロイヤルマーケティングの神髄とは。(2019/10/10)

スマート工場最前線:
未来予測で組み立て生産の効率1.5倍に、変種変量生産を高度化する富士通小山工場
需要が急変する変種変量生産にどう対応するか――。多くの日本の工場が今課題として抱える問題である。これらの課題に対し、AIやIoTなど先進技術を活用しながら「人」を中心に位置付ける「ヒューマンセントリックスマートものづくり」により、生産性を大きく改善させ続けている工場がある。富士通で通信機器などを製造する富士通 小山工場でのスマート工場への取り組みを紹介する。(2019/10/9)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
スバルとトヨタ、資本提携強化でどうなるのか?
トヨタがスバルへの出資を強化して関連会社化するとともに、スバルもトヨタ株を取得する。スバルは、マツダ、スズキと並んでトヨタアライアンスにおいて、最恵国待遇を得たことになる。なお、ダイハツは、トヨタが全株式を取得し、すでに100%子会社となっている。つまり今回のスバルの株式相互保有によって、トヨタアライアンスの資本提携は一応の完結を迎える。(2019/9/30)

工場ニュース:
ASEAN地域のEMS事業の生産能力を増強する第2工場をタイに建設
加賀電子は、タイの現地法人KAGA ELECTRONICSの第2工場を建設する。ASEAN地域の電子機器の受託製造サービスなどのEMS事業の生産能力を増強し、成長戦略を加速させる。(2019/9/19)

エコカー技術:
2021年にEVがHVの販売台数を上回る、電動車市場は4000万台に
富士経済は2019年8月20日、電動車のグローバル市場の調査結果を発表した。トラックやバス、超小型モビリティを除いた乗用車を対象とした。(2019/8/21)

単独インタビュー:
瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は?
鴻海精密工業が買収したシャープを復活させ、再び成長軌道へ導いた戴正呉会長兼社長が2019年度中の社長退任を明らかにした。「次の100年」に向けた中期経営計画を託す次期社長像を聞いた。(2019/8/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
新型タントデビュー DNGAって一体なんだ?(前編)
トヨタの弱点は、小型車におけるコストパフォーマンスだ。新興国で最も求められる「良品廉価」という競争軸では全く勝てる見込みがない。そんな中で、「良品廉価」の経験を生かし、特にASEANにおいて、グローバルな小型車でマーケットを取りに行くのがダイハツのミッションだ。そこでダイハツはDNGAによって、少ないリソースで軽自動車とグローバルな小型車を同時に高レベルに仕上げることを目指した。(2019/8/5)

モノづくり最前線レポート:
農業を変えるグローバルフードバリューチェーン、スマート農業も貢献
「FOOMA JAPAN 2019 国際食品工業展」(2019年7月9〜12日、東京ビッグサイト)で「グローバルフードバリューチェーン戦略とこれを支える最先端技術」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、日本総合研究所創発戦略センター エクスパートの三輪泰史氏が「我が国のグローバルフードバリューチェーン戦略」と題した講演を行った。(2019/7/30)

充電インフラなどの課題もあるが:
EV市場の“有望株”は東南アジア、急成長への期待
ASEAN諸国は、今後5年の間に、最も成熟した電気自動車(EV)市場の一つになるとみられている。必要とされる技術のほとんどが、既に現地にあるか、または今後実現される見込みだということに加えて、電気自動車への切り替えに対する消費者たちの意欲も大きいなど、あらゆる状況が良い方向に向かっているためだ。(2019/7/23)

2019年版中小企業白書を読み解く(2):
中小製造業に求められる自己変革――デジタル化とグローバル化による生産性向上
中小企業の現状を示す「2019年版中小企業白書」が公開された。本連載では、中小製造業に求められる労働生産性向上をテーマとし、中小製造業の人手不足や世代交代などの現状、デジタル化やグローバル化などの外的状況などを踏まえて、同白書の内容を4回に分けて紹介する。第2回は、「デジタル化」と「グローバル化」を切り口とし、中小製造業の自己変革の必要性について取り上げる。(2019/7/17)

製造マネジメントニュース:
AIを活用した輸送車両シェアリングサービスをタイで提供開始
日立製作所は、2019年6月から輸送車両シェアリングサービスをタイで提供開始する。AIを活用し、複数の輸配送事業者の中から、荷主からの輸送依頼に最適な車両を手配する。(2019/6/14)

モノづくり最前線レポート:
ほほ笑みの国で進むデジタル変革の波、タイランド4.0における日系製造業の役割
デジタル変革の動きが全世界で同時に進む中、タイでもタイランド4.0とする大きな経済政策が進められている。タイ国内においてこれらの変革を推進するのに、大きな役割を果たすと期待されているのが日系企業である。JETROバンコク事務所所長の三又裕生氏と工業団地の運営を行うIAETの総裁であるソムチット・ピルーク氏に、タイのデジタル変革の現状と、日系企業への期待について聞いた。(2019/6/5)

第4次産業革命の現在地:
タイで進むタイランド4.0、日立製作所が取り組むASEANのデジタル変革
全世界的に第4次産業革命への動きが加速する中、タイでもタイランド4.0とする政策が進行。政府間での協力での覚書なども締結されているが、民間でも日本企業とタイ企業との連携強化の動きが進む。その中で日立製作所はいち早くタイにIoT拠点である「Lumada Center Southeast Asia」を設立し、東南アジア地域企業のデジタル変革を支援する取り組みを行う。日立製作所の取り組みを追う。(2019/5/16)

矢野経済研究所が予測:
自動運転車市場、2030年に約8250万台規模へ
ADAS(先進運転支援システム)/自動運転システムの世界市場は、2030年に約8250万台規模となる見通しだ。矢野経済研究所が市場予測を発表した。(2019/5/14)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。