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「オーストラリア」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オーストラリア」に関する情報が集まったページです。

プロジェクト:
豪州メルボルンで15階建て木造ハイブリッドオフィスの開発事業を始動、住友林業ら
建築・建設業界のアライアンス「Global Alliance for Buildings and Construction」が発表したデータによれば、全世界のCO2排出量に占める建設分野の割合は約38%とされており、脱炭素社会の実現に向けこのCO2削減が急務となっている。こういった状況を踏まえて、住友林業は、NTT都市開発やデベロッパーのHinesとともに、豪州メルボルン市の近郊にあるコリンウッド地区で、大規模木造オフィスを開発するプロジェクトを始動した。(2021/11/15)

Samsung、Dr Denimとの提携で「Galaxy Z Flip 3」専用ジーンズ発売(本体付きで1499豪ドル)
Samsungの折りたたみ端末「Galaxy Z Flip 3」専用ジーンズがオーストラリアで発売された。価格はGalaxy Z Flip 3本体込みで1499豪ドル(約12万8500円)。「大きなポケットは不要」と本体サイズの正方形なポケットだけが付いている。(2021/11/2)

オーストラリアで一般化した処方箋の完全電子化【中編】
「電子処方箋」交換サービスがTwilioのAPIを採用した理由 「SMS品質」が鍵に
オーストラリアが電子処方箋制度を開始する際、そのシステムの開発を手掛けたベンダーは、電子処方箋の交換手法としてTwilioのコミュニケーションAPIを採用した。その理由は。(2021/10/28)

サッポロビール、豪州で「ヱビスビール」販売開始 海外でのプレゼンス向上狙う
サッポロビールが「ヱビスビール」のオーストラリア(豪州)での販売を順次始めた。同国でのブランド向上を図る。同社製ビールの豪州販売は、「サッポロ・プレミアム・ビール」に次ぎ2品目。(2021/10/25)

事件は新学期直前に
「学校」がサイバー犯罪者に狙われる“納得の理由”
教育機関を狙うサイバー攻撃が活発化している。オーストラリアのニューサウスウェールズの教育省も攻撃を受け、新学期の開始が危ぶまれた。教育機関が狙われる理由とは。(2021/10/22)

Uberが個人情報の取り扱いで犯したミス【後編】
Uberの情報漏えい事件が浮き彫りにした「越境プライバシー」問題の重要性
オーストラリアのプライバシー監視機関の調査によって、Uberの個人情報が流出したことが判明した。この事件により、国境を越えた個人情報の移動に関する問題があらためて浮き彫りになった。それは何なのか。(2021/10/22)

オーストラリアで一般化した処方箋の完全電子化【前編】
「電子処方箋」が直面、“完全電子化”を阻害した要因とは?
オーストラリアでは、ある電子処方箋交換サービスがほとんどの薬局で利用されている。ただし導入当初は、完全な電子化を実現するまで至らなかった。それはなぜなのか。完全電子化を目指した道のりは。(2021/10/21)

Uberが個人情報の取り扱いで犯したミス【前編】
Uberの「100万人分以上の個人情報漏えい事件」はなぜ起こったのか
オーストラリアのプライバシー監視機関の調査によって、個人情報を保護する適切な措置をUberが講じていなかったことが判明した。報告書の情報から、問題が発生した背景を読み解く。(2021/10/11)

テレワークよりもオフィス:
業務の35.5%「雑務にかける時間」 7カ国で日本がトップ
アドビは、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国を対象に実施した「未来の働き方に関するグローバル調査」の結果を発表した。(2021/10/1)

「褐炭」由来の水素でドローン飛行 Jパワーが実証試験
電源開発(Jパワー)が、オーストラリアで採掘した「褐炭」と呼ばれる安価で低品位の石炭から作った水素を利用し、ドローンの飛行試験を行った。褐炭由来の水素を使った燃料電池による試験の公開は、国内初という。(2021/9/9)

【お仕事楽しい】豪州で「日本にはデッドラインとは違うシメキリという死んでも守る約束がある」と教えた結果、「これはどっち?」と聞かれるようになった
納期、大切ですもんね……。(2021/9/2)

Twitter、「誤解を招く投稿」を報告するテストを米、韓国、豪で開始
新型コロナワクチンの誤情報が接種拒否の一因とされる中、Twitterは、ツイートを報告するツールに「誤解を招く内容を含んでいる」という項目を追加するテストを開始した。米、韓国、オーストラリアの一部のユーザーが対象。(2021/8/18)

Twitter、「TweetDeck」改良版のテストを開始
Twitterは公式クライアント「TweetDeck」の改良版のテストを開始した。北米とオーストラリアの一部のユーザーが対象。「Twitter Blue」での提供を検討しているようだ。(2021/7/21)

TechTarget発 世界のITニュース
FBI、暗号化チャットの“わな”で国際犯罪を一斉摘発 数年にわたって傍受
FBIは、「安全に情報のやりとりができる」と見せかけた暗号化チャットサービスを運営し、世界中の犯罪者を呼び寄せた。欧州やオーストラリアの警察と手を組んだ“異例の作戦”はどのようなものだったのか。(2021/7/19)

絶滅危惧種のタスマニアデビル 3000年ぶりにオーストラリア本土で自然繁殖
おなかの袋に豆粒ほどの赤ちゃんが!(2021/6/16)

Twitterのサブスク「Twitter Blue」がオーストラリアとカナダで開始 ツイート取り消し機能など
ブックマークしたツイートを整理する「Bookmark Folders」などの機能が使えます。(2021/6/4)

Twitter初のサブスクサービス「Twitter Blue」始動 まずは豪と加で
Twitterが初のサブスクリプションサービス「Twitter Blue」を正式に発表した。まずはオーストラリアとカナダで同日からロールアウトする。ツイート取り消しやカテゴリ別ブックマークの他、専用カスタマーサポートも受けられる。(2021/6/4)

食料流通に混乱 JBS Foodsへのサイバー攻撃に見るナショナルリスク
米国をはじめ、オーストラリアやカナダなどで牛肉の生産などを手掛ける国際企業であるJBS Foodsがサイバー攻撃を受け、工場の操業を一時停止するなど影響が出た。FBIは一連の攻撃がランサムウェアによるものだと特定している。(2021/6/3)

TechTarget発 世界のITニュース
ランサムウェアの新種「DearCry」が「Exchange Server」を脅かす 被害状況は?
2021年3月に新種のランサムウェア「DearCry」による被害が確認された。被害の報告は米国やオーストラリアなど広範囲にわたっている。感染が確認された直後の動きを追った。(2021/4/28)

豪新興企業が開発へ:
室温動作で低コスト、ダイヤモンドベースの量子演算器
オーストラリアのスタートアップ企業であるQuantum Brillianceは、オーストラリア・パースのPawsey Supercomputing Centreにダイヤモンドベースの量子アクセラレーターを導入する。Quantum BrillianceはAustralian National University(オーストラリア国立大学)が支援していて、合成ダイヤモンド技術を活用して、室温で動作する量子アクセラレーターの開発に取り組んでいる。(2021/4/1)

オンプレ&クラウドHPC【後編】
クラウドHPCに移行せざるを得なかった悲しい理由
オーストラリアのChildren's Cancer Instituteは当初オンプレミスでHPCを構築したがクラウドベースのHPCに移行することにした。だが他にも、一般企業でもあり得る課題を抱えていた。(2021/3/29)

モバイル決済で店舗改革:
中小店舗が抱えるキャッシュレス決済の課題 “手数料問題”は解決できるか?
SquareとMMD研究所が共同でキャッシュレス決済の消費者調査を2回に渡って実施。その結果からは、中小や個人店舗が抱えるキャッシュレス化の課題が浮き彫りになっている。Squareでは、「手数料問題」がキャッシュレス決済の障壁になっており、「日本の手数料は欧米やオーストラリアと比べて高い」と指摘する。(2021/3/23)

オーストラリア、GoogleとFacebookの抗議を受け修正した記事使用料支払い法案可決
GoogleとFacebookが抗議していたオーストラリアの記事使用料支払い法案が可決された。両社の抗議を受け、多数の修正が加えられたが、「世界初の、メディア業界にプラスなマイルストーン」と財務長官は語った。(2021/2/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
なぜフェイスブックが「いじめっこだ」と世界から叩かれているのか
米フェイスブックが強大な影響力を批判されている。最近はオーストラリアでニュース記事の利用に料金を支払うよう求められ、強硬措置を取った。一方、グーグルは記事に対価を支払う新サービスの契約を各国で進める。劣勢のフェイスブックの今後の対応は?(2021/2/25)

Facebook、オーストラリアでのニュース共有制限解除 法案修正で合意
オーストラリアの新法案に抗議して同国メディアのコンテンツ共有を制限していたFacebookが、政府との話し合いの結果、法案修正で合意し、共有を再開すると発表した。Googleもサービスを引き上げると警告した後、法案修正で合意している。(2021/2/23)

Epic Games、AppleをEUで提訴 米英豪での訴訟に続き独禁法違反を主張
米Epic Gamesが、独占禁止法に違反しているとして米Appleを欧州連合(EU)に提訴した。App Storeからの「Fortnite」削除をめぐる訴訟。すでに米国とオーストラリア、英国でも訴訟を進めている。(2021/2/18)

Facebook、オーストラリアでニュース共有制限へ メディアへの対価義務付け法案に抗議
Facebookはオーストラリアのニュースフィードでの記事共有を制限すると発表。プラットフォームに記事を掲載する企業にメディアへの対価支払いを義務付ける法案に抗議する目的だ。Googleは既に複数のメディアと契約済みだ。(2021/2/18)

Google、オーストラリアでも「News Showcase」を開始 首相は「建設的に話し合った」
オーストラリアから「サービスを引き上げざるを得なくなる」としていたGoogleが一転、同国でメディア支援プログラム「News Showcase」を開始すると発表した。モリソン首相とピチャイCEOが「建設的な」話し合いを行った成果とみられる。(2021/2/5)

Googleがサービス撤退をほのめかすオーストラリア政府にMicrosoftが「Bingを」とアピール
検索結果に記事のリンクやスニペットを表示するならメディアに対価を支払うよう求める法案でオーストラリア政府とGoogleが対立し、Googleがサービスの撤退をほのめかす中、Microsoftが自社の検索サービス「Bing」を政府にアピールした。(2021/2/4)

オーストラリア・ゴールドコーストで:
Qualcommら3社、商用5Gで5Gbpsの下り速度を達成
Qualcommは2021年1月19日(米国時間)、オーストラリアの通信事業者であるTelstra(テルストラ)、EricssonおよびQualcomm Technologiesが、5G(第5世代移動通信)商用ネットワークにおいて5Gビット/秒(bps)のダウンロード速度を達成したと発表した。5Gbpsという速度は「世界初」とする。(2021/1/25)

はやぶさ2のカプセル、小惑星リュウグウから地球に帰還 オーストラリアの砂漠で発見し、回収完了
12月6日午前6時23分、回収作業が開始され、7時32分に作業が完了した。(2020/12/6)

マイクロソフト、クラウドゲームサービス「Project xCloud」のプレビュープログラムを11月18日に提供開始
マイクロソフトが、11月18日からクラウドゲームサービス「Project xCloud」のプレビュープログラムを開始する。参加登録の受け付けは11月12日から行い、日本と同じタイミングでオーストラリア、ブラジル、メキシコでも実施する。(2020/11/12)

下水道管更生技術施工展 2020 横浜:
3000ミリの中大口径管渠を更生可能な「ダンビー工法」、EX・ダンビー協会
EX・ダンビー協会は、展示会などで、オーストラリアのダンビーが開発した「ダンビー工法」の普及を進めている。ダンビー工法は国内に技術導入された1992年以降、年々施工実績を増やしており、2019年度までの累計施工実績は28万4835平方メートルに達している。(2020/11/6)

【結果発表】まさかのシーンを激写した“オモシロ動物写真コンテスト” 総合優勝はカメ
オーストラリアのグレートバリアリーフで出会ったそうです。(2020/11/1)

「良い子は真似しないで」 路面電車のホームをカンガルーが疾走、オーストラリアらしい珍事を捉えた映像が話題に
お客様困ります! ホーム上は走らないで!(2020/10/22)

安全システム:
いすゞの新型「D-MAX」、日立製ステレオカメラの採用で先進安全機能を実現
日立オートモティブシステムズは、同社のステレオカメラがいすゞ自動車の1トン積みピックアップトラック「D-MAX」に採用されたと発表した。ステレオカメラを搭載した「D-MAX」は、2020年9月のオーストラリアでの販売開始を皮切りに多国展開を計画している。(2020/9/30)

新型コロナと「AI」「自動化」の関係【前編】
男子校がZoom授業の出欠確認を「ワークフロー自動化」で実現 その仕組みとは
オンライン授業に移行したオーストラリアの私立男子校、トリニティーグラマースクールは「ワークフロー自動化」ツールを使って学習者の出欠確認を自動化した。具体的な取り組みを同校担当者に聞いた。(2020/9/18)

プロジェクト:
大和ハウスらが、NYで41階建ての複合マンションの工事に着手
大和ハウス工業は、豪州、アジア、欧州、米国で不動産事業を展開するLendleaseや建物の企画、建設、施工、管理などを行うL+M Development Partnersとともに、米国ニューヨーク州マンハッタンで、教職員住宅や教育施設などを併設した41階建ての複合型高層分譲マンションの開発を進めている。(2020/9/8)

オーストラリア生まれの「ウルトラマンG」日本語字幕版、YouTubeで全話配信開始
誕生30周年記念。2020年冬配信の「ウルトラギャラクシーファイト」にも参戦予定。(2020/9/4)

Facebook、利用規約に「コンテンツを削除または制限」の条文を追加 豪の規制法案めぐり
プラットフォームでの記事表示対価支払いを義務付けるオーストラリア政府が策定中の法案に反対するFacebookが、グローバルな利用規約変更を発表た。Facebookは法的悪影響を回避するためにコンテンツを削除または制限できるという文言を追加する。(2020/9/3)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本でも堂々リクルート 中国の“人材狩り”に切り込んだ、豪レポートの中身
オーストラリア発で、中国の“優秀人材狩り”に関するレポートが公開された。世界中に拠点を構え、あの手この手で先進分野の人材を協力者にしている。日本でもリクルートイベントなどを開催している。知財などの搾取を止めるため、法規制や危機管理を徹底すべきだ。(2020/8/27)

「はやぶさ2」のカプセル、12月6日地球帰還が正式決定
「はやぶさ2」に搭載したカプセルの12月6日の地球帰還が正式決定。着陸予定地を管轄する豪州政府から着陸許可が発行された。(2020/8/19)

接触確認アプリ、世界各国のインストール状況は?
アプリ調査会社の米SensorTowerが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ接触確認アプリのインストール状況について、世界13カ国で調査した結果を発表した。最も普及率が高いのはオーストラリアで21.6%。日本は5%で13カ国中7位。(2020/7/15)

「はやぶさ2」のカプセル、12月に地球帰還 機体は新たな探査へ
小惑星「リュウグウ」のサンプルを搭載した「はやぶさ2」のカプセルが、12月6日に南オーストラリアに帰還する。はやぶさ2は地球近くでカプセルを分離した後、新たな探査に向かう予定だ。(2020/7/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由
新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。(2020/6/18)

バスが電車のように走っている……? オーストラリアの「ガイドウェイバス」が面白い
これはバスなの? 電車なの? ……はい、日本にもありますよね!(2020/6/16)

化学置換やドーピングは不要:
中低温域で高伝導度を示すプロトン伝導体を発見
東京工業大学は、化学置換などをしなくても高いプロトン伝導度を示す新型のプロトン伝導体を発見した。豪州原子力科学技術機構(ANSTO)と共同で、中性子回折測定と結晶構造解析を行い、高いプロトン伝導度の発現機構も明らかにした。(2020/6/16)

新型コロナの「接触追跡」アプリ、独はApple&Google方式、英豪は中央集権方式
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための濃厚接触通知アプリを各国が公開し始めている。接触したかどうかのマッチングをサーバ側(中央集権方式)で行うかスマートフォン側(分散方式)で行うかで分かれており、ドイツはAppleとGoogleが取り組む分散方式を採用する一方、英国とオーストラリアは中央集権方式だ。(2020/4/28)

「え、これで大丈夫?」「重なってるよね」……!? オーストラリアの平面交差がかわいい機械式で目からウロコ
ぼ、ぼくが知ってる平面交差と違う……。(2020/4/15)

オーストラリア森林火災から救出されたコアラ 故郷の森へ無事帰る
もう森林火災が起きませんように。(2020/4/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。