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「物流拠点」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流拠点」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

産業動向:
清水建設らが新たな建設物流システムを開発、第1弾は19社と協力し10現場で展開
清水建設は、都心の建築工事現場で物流を効率化するために、日立物流の協力を得て、清水建設と協力会社の物流関連コストを削減する建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」を開発し、2021年4月に東京支店傘下の現場で展開を開始した。第1弾は、大型現場を含む10現場と協力会社19社の参加でスタートし、徐々に対象現場と対象資材を拡大し、2年以内に清水建設東京支店での本格運用を目指す。(2021/6/15)

製造マネジメントニュース:
日立のインダストリーセクターは北米事業を核に成長、次期中計で売上高1兆円超へ
日立製作所が「Hitachi Investor Day 2021」をオンラインで開催。インダストリーセクターを統括する同社の青木優和氏が登壇し、中期経営計画の進捗状況や、傘下に収めたJRオートメーションやサルエアーなど北米事業の業績を報告するともに、次期中計で売上高1兆円超、調整後営業利益率で10%超を目指すことを明らかにした。(2021/6/9)

足かけ3年の挑戦:
海の物流DX 出光が深層学習AIで「複雑過ぎてベテラン頼み」だった配船計画を自動化した道のり
AIを使った計画業務の自動化は各業界で進むが「さまざまな自然現象を考慮しなければならない」「突発的に変化し得る要素が多過ぎる」といった理由で難しかった配船計画の自動化に挑むのが出光興産だ。数年の構想を経て見つけた協力ベンダーとの実証実験を終え、本格的な展開に向けて進んでいる同社の計画とは。(2021/6/8)

新連載・地域経済の底力:
コロナ禍でも不文律破らず 「シウマイ弁当」崎陽軒が堅持するローカルブランド
人の移動を激減させた新型コロナウイルスは、鉄道や駅をビジネスの主戦場とする企業に計り知れないダメージを与えた。横浜名物「シウマイ弁当」を製造・販売する崎陽軒もその煽りをまともに受け、2020年度は大きく沈んだ。しかし、野並直文社長は躊躇(ちゅうちょ)することなく反転攻勢をかける。そこには「横浜のために」という強い信念がある。(2021/6/4)

「防爆機器しか使えない」現場でデータを集めたい:
“規制だらけ”の業界にDX 出光の燃料油輸送を変えたアジャイル戦略
規制の多い業界にとって、ニーズに合ったデジタル化やDXは難問になりがちだ。コンプライアンスに対応しつつ、競争や変化が激しくなる中で必要なデータを集約し、制限の多い現場の仕事を効率化するために何が必要なのか。(2021/6/4)

プロジェクト:
愛知県弥富市で延べ7.8万m2のマルチテナント型物流施設が着工、大和ハウス工業
中部圏における物流施設の空室率は減少傾向にあり、なかでも愛知県は、関東や中部、関西地域をカバーできる中継物流拠点としての役割を果たせるとともに、東海、北陸地域に分散する物流施設を集約する拠点として、今後も根強い需要が見込まれている。また、伊勢湾岸自動車道や新名神高速道路といった交通網の開通により、これまでは小牧市周辺を中心とした愛知県内の物流施設開発は、湾岸エリアまで拡大している。こういった状況を踏まえて、大和ハウス工業は、愛知県弥富市で、マルチテナント型物流施設「DPL名港弥富II」の開発に踏み切った。(2021/5/19)

プロジェクト:
茨城県常総市で冷凍・冷蔵・常温に対応する延べ4.8万m2の物流施設が着工、日本GLP
日本GLPは、茨城県常総市で、計画を進めていた物流施設「GLP 常総II」が着工したことを明かした。GLP 常総IIは、ムロオの専用施設として、既に一棟全体の賃貸借契約を締結している。今後、両社は密に協力することで予定工期の短縮による運営開始の早期化を目指す。(2021/5/17)

製造IT導入事例:
IoTを活用した冷凍設備の運用、保全効率化ソリューションを実用化
日立製作所とニチレイロジグループ本社は、IoTを活用した冷凍設備の運用、保全効率化ソリューションを実用化した。ニチレイロジグループ本社の冷凍倉庫へ順次導入している。(2021/5/14)

ワークマン10期連続最高益 PB強化で「ジュニアアイテム」から「スーツ」まで
ワークマンは5月10日、2021年3月期通期の決算を発表した。純利益が同27.5%増の170億円となり、10期連続で最高益を更新した。(2021/5/11)

産業動向:
2021年Q1の大型マルチテナント型物流施設の需要を調査、コロナによるニーズは落ち着く
CRBEは、2021年の第1四半期を対象に、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏、その他(北海道、宮城県、石川県、岡山県、広島県)のエリアにおける大型マルチテナント型物流施設の空室率や賃料などをリサーチし、レポート「ロジスティクス マーケットビュー Q1 2021」に調査結果をまとめた。調査結果は、首都圏で、新型コロナウイルス感染症の影響でニーズが高まったマスクやティッシュといった日用品用の物流スペースを確保する動きが収まり、大型マルチテナント型物流施設の需要が落ち着いたことを明らかにした。(2021/5/7)

プロジェクト:
愛知県愛西市で延べ6.3万m2の物流施設「愛西DC」が竣工、ESR
ESRは、愛知県愛西市南河田町で開発を進めていた物流施設「ESR 愛西ディストリビューションセンター」が竣工したことを明かした。ESR 愛西ディストリビューションセンターは、物流施設の空室率が低い影響で物流拠点のニーズが高い名古屋市近郊にあり、荷主の物流業務を受託するサードパーティーロジスティクスによる利用や小売業界における商品物流拠点としての活用が期待される。(2021/4/26)

約6000人が利用:
宅配便数が過去最多に! 配達効率89%向上のDXアプリで人手不足解消なるか
コロナ禍でEC需要が急増している。宅配業界の人手不足はますます深刻になっているわけだが、そうした課題を解決するために、あるサービスが話題になっている。それは……。(2021/4/12)

プロジェクト:
石川県白山市で延べ2.3万m2の物流施設が着工、大和物流
大和物流は、北陸エリア(富山県、石川県、福井県)で、賃貸用物流施設を含め5箇所の物流センターを運営しているが、各拠点ともに満床状態が続いていた。そして、同エリアでは今後も継続的に物流需要が見込めることから、石川県で物流施設「(仮称)金沢・白山物流センター」の開発に着手することを決定した。このほど、金沢・白山物流センターは起工した。(2021/4/13)

従業員投票で反対多数:
アマゾン労組結成否決 巨大ITの労働運動に打撃も
米オンライン通販大手アマゾン・コムが南部アラバマ州に持つ物流拠点で、労働組合結成の賛否を問う従業員による投票が9日、反対多数で否決された。米国の巨大IT企業を舞台にした労働運動への打撃となる可能性もある。米メディアが報じた。(2021/4/10)

産業用ロボット:
日立がロボットSI事業強化に向けさらなる一手、Kyoto Roboticsを買収
日立製作所とロボットベンチャーのKyoto Roboticsは、2021年4月1日付で日立がKyoto Roboticsの全発行済株式総数の約96%を取得し、子会社化したことを発表した。(2021/4/9)

プロジェクト:
延べ2.4万m2の物流施設が京都府で着工、大和物流
大和物流が京都府久世郡久御山町で開発を進める物流施設「(仮称)久御山物流センターII」が2021年2月1日に着工した。久御山物流センターIIは、延べ床面積が2万4501.5平方メートルを誇る物流施設になる予定で、稼働後は分散された物流拠点を集約する役割も果たす見込みだ。(2021/4/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
少しずつ見えて来たトヨタの未来都市「ウーブンシティ」
トヨタが実験都市「ウーブンシティ」の発表を行ったのは2020年1月のCES2020だ。ウーブンシティはさまざまな意味でまさに実験的な街である。そしてその面白さはいたずらにハードルを上げていないところにある。そもそもウーブンシティの基本構造はどうなっているのだろうか?(2021/4/5)

プロジェクト:
ESRが三重県で延べ15万m2の物流施設「弥富木曽岬DC」着工、総投資額は約270億円
ESRが三重県桑名郡木曽岬町で開発を進める物流施設「ESR弥富木曽岬ディストリビューションセンター」が起工した。総投資額は約270億円に上り、開業後には約1000人規模の雇用を創出し、地域経済への貢献が期待されている。また、建設期間中は、延べ10万人に及ぶ建設作業員の雇用を見込んでいる。(2021/4/5)

プロジェクト:
延べ約6.4万m2の物流施設が海老名市で竣工、三菱地所
三菱地所は、神奈川県海老名市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジクロス海老名」が竣工した。既に、大手物流会社と1棟丸ごとの賃貸借契約を締結している。(2021/4/2)

製造業の調達にデジタル革命、先駆者・ミスミに続け 最適な発注先を自動選定
モノづくりに不可欠な部品調達でデジタル革命が進行している。機械大手のミスミグループが部品調達工程を90%以上短縮するプラットフォームを立ち上げて以来、非効率な調達業務を見直す完成品メーカーが増加している。(2021/3/23)

大資本VS. ローカル:
地元の小さな店を“オンライン”にする、米国スタートアップ3選
新型コロナの感染拡大を受けて、ECサイトにチカラを入れる企業が増えてきた。しかし、大企業であればすぐに対応できても、小さな会社は違う。限られたリソースの中で対応するのは大変だが、そうした課題に対して支援する動きが出てきた。どういうサービスかというと……。(2021/3/19)

Society5.0実現へ加速する5G:
PR:デジタル変革の切り札「ローカル5G」の可能性と課題
Society5.0を支える中核インフラとして期待されている5G ── 通信事業者が提供する商用サービスが大都市を中心に提供され始めているが、この次世代のモバイル通信技術は、企業や自治体が課題解決のために最適化して独自に構築することもできる。いわゆる「ローカル5G」だ。製造業のスマートファクトリー化や流通業のスマートロジスティクス化、建設現場のデジタル化、交通機関での映像監視、遠隔医療など、さまざまな分野で活用が期待されているが、解決すべき課題も残されている。ローカル5Gのワンストップソリューションを提供する日立システムズ、通信デバイスとプラットフォームを展開するエイビット、そしてセキュリティベンダーのUbiq Security Japanに話を聞いた。(2021/3/16)

日本郵政と楽天、資本業務提携で協業を全面強化 楽天に1500億円出資 多方面で相互サポート
日本郵政と日本郵便、楽天が資本業務提携を結び、あらゆる分野で広く協業を深めると発表した。日本郵政は楽天に1500億円を出資。物流の分野では、日本郵政グループの資源をベースに楽天とデジタル化を進め、新会社設立も視野に事業展開を進める。(2021/3/12)

日本郵政と楽天が資本・業務提携 郵便局に楽天モバイルの基地局や申し込みカウンターの設置も
日本郵政、日本郵便と楽天が3月12日、資本・業務提携に合意したことを発表した。2者のアセットを組み合わせることで、オンラインとオフラインで新たな価値創造を図っていく。郵便局内のイベントスペースに楽天モバイルの申し込みカウンターを設置していく。(2021/3/12)

コンビニ進化、デジタル化で「生活インフラ」に磨き
 東日本大震災から10年、コンビニエンスストアは、大規模災害時の生活インフラとしての存在感を高めてきた。大手各社はデジタル化で情報共有を強化するなどし、被災時にも早期の営業再開を実現する仕組みづくりに磨きをかけている。一方、コンビニを取り巻く環境とともに、社会的役割のあり方も変化している。(2021/3/12)

コンビニ進化、デジタル化で「生活インフラ」に磨き
大手各社はデジタル化で情報共有を強化するなどし、被災時にも早期の営業再開を実現する仕組みづくりに磨きをかけている。(2021/3/12)

コンビニ進化、デジタル化で生活インフラとして磨き
東日本大震災から10年、コンビニエンスストアは、大規模災害時の生活インフラとしての存在感を高めてきた。大手各社はデジタル化で情報共有を強化するなどし、被災時にも早期の営業再開を実現する仕組みづくりに磨きをかけている。(2021/3/12)

物流のスマート化:
人と技術の共創を、倉庫内物流向けロボットのオープンイノベーション施設
鴻池運輸は2021年3月3日、倉庫内物流の自動化ロボットや機器開発に加えて、スタートアップとのオープンイノベーションを促進する「鴻池技術研究所イノベーションセンター」を東京都品川区に開設した。倉庫物流を再現した現場内で、実証実験を通じて、ロボットや機器の実効性を確認できる。(2021/3/10)

プロジェクト:
三井不動産が新たに物流施設を7件開発、総延べ床面積は約390万m2に
三井不動産はこのほど、新たに物流施設を7件開発することを発表した。新規開発施設7物件を含めた三井不動産の物流施設は、合計47物件で、総延べ床面積は約390万平方メートルに及び、累計投資額は約6100億円に達する。(2021/3/10)

製造ITニュース:
データ活用コンサルや需要予測技術で食品サプライチェーンDXを支援
ブレインパッドは、同社のデータ活用コンサルティングおよび需要予測技術を用いて、伊藤忠商事と日本アクセスが進めている「食品サプライチェーンDX」を支援する。(2021/2/22)

全事業所で:
パチンコホール運営の「ダイナム」が就業時間内禁煙を実施 グループ従業員1万6000人が対象
パチンコホールを展開するダイナムが就業時間内禁煙を実施する。全事業所(店舗、本社、物流センター、研修所)が対象。グループ従業員約1万6000人が取り組む。(2021/2/16)

プロジェクト:
日鉄興和不動産が延べ2.9万m2のマルチテナント型物流施設の開発に着手
日鉄興和不動産は、物流施設「LOGIFRONT」シリーズを展開しており、このほど兵庫県尼崎市で近畿圏第3弾となる物流施設「LOGIFRONT尼崎IV」の開発に着手した。LOGIFRONT尼崎IVは、テナントとして入居する家具什器メーカーのニーズに合わせて、マルチテナント型物流施設をカスタマイズするもので、1棟全てを専用の物流センターとする。(2021/2/16)

製造ITニュース:
IoTを活用した食品ロス削減に関する共同実証実験を実施
凸版印刷は、5社共同でネットスーパーおよび消費者の家庭における食品ロス削減に関する実証実験を実施する。IoT技術を活用した食品消費最適化を目指す。(2021/2/8)

サプライチェーンの再考が成功の鍵
AmazonにWalmart――コロナ禍の“勝ち組小売り”は何をした? Accentureに聞く
小売業者はサプライチェーンを成長要因として再考することで、パンデミックに伴う消費者行動の変化に対処している。具体的に何をしているのか。Accentureの調査結果と幾つかの事例を基に探る。(2021/2/4)

無人搬送車:
物流倉庫向け自律移動ロボットの実証実験開始、障害物回避や省力化に対応
オカムラは、同社の物流倉庫向け自律移動ロボット「ORV」を使った実証実験を、ビーイングホールディングスと共同で開始した。ORVは細かな動作や障害物回避が可能で、省力化に対応する他、既存の設備を大幅に変更することなく導入できる。(2021/1/22)

非・王道のビジネスモデル:
常識にとらわれない! 逆張りの欧米スタートアップ3社
いつの時代でも、大きな成功を収める新規事業は、常識にとらわれないビジネスモデルを展開して新たな市場を切り開いてきました。海外に目を向けると、いまどのようなスタートアップが注目されているのでしょうか。(2021/1/15)

ロボット:
スマートシティー「Fujisawa SST」で“暮らしをアップデート”する非接触のロボット配送サービス
パナソニックは、神奈川県藤沢市でスマートシティー構想を進めている「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」で、ロボットを使用した住宅街での配送サービスの実証実験を行っている。実験は2段階に分かれ、2020年末に公道でのロボットの自律走行を検証したことを踏まえ、2021年2月からは住民などに非接触での配送サービスを体験してもらい受容性を確認する。(2021/1/14)

Digi-Key Electronics デジタルビジネス部門 EVP Jim Ricciardelli氏:
PR:コロナ禍で従業員が団結、“追い風が吹く半導体業界”を260万点以上もの常時在庫で徹底支援
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにも負けず、堅調な2020年となった米大手ディストリビューターのDigi-Key Electronics(以下、Digi-Key)。2021年には、拡張工事を行っていた倉庫が完成し、より一層、品種や在庫の増強に投資する。デジタルビジネス部門のエグゼクティブバイスプレジデント(EVP)を務めるJim Ricciardelli氏に、2021年の市況や戦略を聞いた。(2021/1/13)

コアスタッフ 代表取締役 戸澤正紀氏:
PR:20周年迎えたコアスタッフ、ハイブリッド型商社として事業領域拡大し次のステージへ
オンライン通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営する商社であるコアスタッフはこのほど、創立20周年の節目を迎えたことを機に新たな成長戦略を策定し、事業拡大を図っている。CoreStaff ONLINEでの品ぞろえ、サポート体制を強化するとともに、半導体/電子部品以外の事業領域への参入も開始した。「次のステージにステップアップする」と語るコアスタッフ代表取締役戸澤正紀氏にインタビューした。(2021/1/13)

数字で見る2021年注目企業:
「炎上」と「改革」で4000億円企業に コロナバブル後に真価が問われるZOZO
サービス開始からわずか17年で商品取扱高が約22倍以上に伸びたZOZOTOWN。急成長できた背景とコロナ禍でも成長し続ける強みを著者の磯部孝氏はこう分析する。(2021/1/4)

楽天と日本郵便が戦略的提携 新たな物流プラットフォームを構築 新会社設立も検討
楽天と日本郵便が、新たな物流プラットフォーム構築を目的として戦略的提携を結ぶと発表。新会社の設立を含む物流プラットフォームの共同事業化も検討する。(2020/12/24)

5000社との取引で食を支えるニチレイロジはどうデータを集め、業務を変えているか
DX推進を目指す際、避けては通れないのが今までにないデータの収集や最新技術の活用だ。約5000社の顧客を持つニチレイロジグループはコールドチェーンのDXを進めるに当たり、680万枚にも上る紙のプロセスをデジタル化し、さらに自動走行ロボットやAIを活用した業務そのものの改革を推進する。本稿はその詳細をレポートする。(2020/12/14)

モビリティサービス:
住宅街での「日本初」ロボット走行実験、パナが目指す配送サービスの在り方とは
パナソニックは2020年11月25日から同年12月24日にかけて、小型自動走行ロボットを用いた住宅街向け配送サービスの実現に向けた実証実験を「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」で実施中だ。自動走行ロボットによる走行実験を実際の住宅街内で行うのは「日本初」(パナソニック)。(2020/12/11)

プロジェクト:
佐賀県で延べ5万超えのマルチテナント型物流施設を開発、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設「DPL鳥栖」の開発を開始した。DPL鳥栖は佐賀県で同社初のマルチテナント型物流施設で、最大3社のテナントが入居でき、九州エリアを商圏とする企業だけではなく、全国展開する企業の九州における主要物流拠点としても期待される。(2020/12/10)

【特集】DX人材を再定義する 人材育成から読み解く企業のDX戦略(2):
DXレポートの生みの親、和泉憲明氏が語る 「DX人材が育つ企業の特徴」
企業のDXを推進する「DX人材」は、技術的なノウハウを備えたいわゆる「IT人材」とは全く異なるものだ。特集第2回は「DXレポート」の生みの親である経産省の和泉憲明氏に「DX人材とは何か」「DX人材を育成するために重要なこと」を聞いた。(2020/12/9)

AI映像解析で「マスク着用」や「混雑回避」を マルチテナント型物流施設で実証実験
大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは、マルチテナント型物流施設におけるニューノーマル時代の安全管理に向け、AIによる映像解析でマスク着用有無の検知や混雑度判定による入場規制などの実証実験を行う。(2020/12/4)

ロボットの荷降ろしやピッキングの正確性を向上 東芝が開発した画像認識AIの実力
東芝は、通常のカメラで撮影した画像から、不規則に積み重なった物体の個々の領域を高精度に推定するAIを開発した。物体の形などの特徴を基に、他の物に遮られて部分的にしか見えなくても、その物体が実際にそこにあるということを認識する。(2020/12/1)

産業動向:
ラストワンマイル物流の自動走行ロボット実現へ開発着手
NEDOは、物流拠点から住宅や指定地への配送、ラストワンマイル物流において「遠隔・非対面・非接触」を実現するための自動走行ロボットの技術開発に着手した。12社が参画し、全国10カ所で公道などでの実証を行う。(2020/11/27)

【特集】物流Techのいま(4):
「課題解決型のRaaS企業」は物流業界の何を変えるか
世界でも類を見ない「課題解決型のRaaS企業」が、新しいビジネスモデルで物流業界の改革を推進する。ビジネスサイクルが短くなる業界にRaaSがもたらすのは、ロボットだけではなく、業界全体の変革のようだ。(2020/11/25)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
LINEで“濃い”関係づくり、売り上げ1.3倍に コメ兵が見据える中古品ビジネスの将来像
中古ブランド品売買のコメ兵は、オンラインとリアルの接客を組み合わせたサービスを強化している。コロナ禍では「LINE接客」を活用し、店員1人当たりの平均売り上げが1.3倍に伸びた。デジタル活用の目的は“非接触”だけではない。顧客との“濃い”関係づくりだ。(2020/11/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。