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「無人航空機(ドローン)」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「無人航空機(ドローン)」に関する情報が集まったページです。

「今のメタバース」を生み出した、年間10億台の「ある量産品」
メタバースを生み出したVR HMDに必要なパーツ、技術はどこから来たのかを、西田宗千佳さんが考察する。(2022/1/26)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(8):
【第8回】土木分野でのドローン活用の有用性と、利点をさらに引き出す“自律飛行技術”
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第8回は、ドローンを土木分野で適用することの利点と、無人飛行であることの有用性をより引き出せる自律飛行技術について解説します。(2021/12/28)

Innovative Tech:
最大時速40kmの自動運転ドローン 未知の環境でも障害物を認知し、飛行
スイスのチューリッヒ大学とIntelの研究チームは、見たことがない全く未知なる環境において、障害物にぶつかることなく高速でその環境を突破できるドローン自動運転システムを開発した。(2021/12/14)

Innovative Tech:
90度の垂直面に着地できるドローン、米国陸軍などが開発 着地場所を増やすための研究
米ニューヨーク大学とU.S. Army Research Laboratoryの研究チームは、小型ドローンが傾斜面に着地する手法を開発。最大90度の垂直面に対して貼り付くように停止できる。(2021/12/10)

ドローン:
安全安心な国産ドローンは蒼天を駆けるか、ACSLが「SOTEN」を発売
ACSLがNEDOの公募事業「安全安心なドローンの基盤技術開発」の下で開発を進めてきた小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を発表。2021年12月7日からドローン本体とオプション品の受注を開始しており、2022年に国内外での販売を進めて1000台規模の販売台数を目標に置いている。(2021/12/8)

クマによる樹木被害、ドローンとAIで定量化 信州大
信州大農学部の加藤正人教授らは、クマが木の皮を剝ぐ「クマ剝ぎ」による樹木の被害をドローンを使って定量化する技術を開発し成果を公開した。上空から撮影した樹冠部の色で木が健全かどうかを判断し、被害状況を推定する仕組み。(2021/11/29)

ドローン:
ドローンのレベル4に向け、13地域52機44ユースケースの同時飛行運航管理を実施
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とKDDI、パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)が全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ運航管理を行う実証実験について説明。2022年12月の施行が予定されているドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行」、いわゆるレベル4を見据えた取り組みとなる。(2021/11/25)

日本のインフラを守れ 極小空間を飛行点検する純国産ドローンがすごい
災害の多発やインフラの老朽化が進む日本において、その点検業務は重要度を増している。一方で、インフラ点検は狭く危険な場所に人が入る必要があり、簡単にいくものではない。そんな市場において、インフラ点検に特化した純国産ドローンの利用が進んでいる。(2022/1/6)

自動運転技術:
相対速度時速200kmでドローンが衝突回避、スバルなど5社で「世界初」の試験に成功
SUBARU(スバル)と日本無線、日本アビオニクス、ACSL、マゼランシステムズジャパンは2021年11月8日、相対速度時速200kmでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功したと発表した。(2021/11/9)

材料技術:
リチウム金属電池や全固体電池の実用化へ前進、ソフトバンクの電池材料研究
ソフトバンクは2021年11月2日、次世代電池の実用化に向けた進捗を発表した。(2021/11/4)

自社センサー、コネクターなど100点以上を利用:
TE、CEATECでセンシング体験型ゲーム機器を展示
TE Connectivity(以下、TE/日本法人:タイコエレクトロニクス ジャパン)は、「CEATEC 2021 ONLINE」(2021年10月19〜22日、オンライン開催)に出展し、同社のセンサーやコネクター、アンテナなど25種、100個以上の電子部品によって構成したセンシング体験型ゲーム機器「ボディ・コネクティビティ」などを展示する。(2021/10/19)

CEATEC 2021:
人と技術をつなげる「ボディ・コネクティビティ」、TE Connectivityが披露
TE Connectivityは、「CEATEC 2021 ONLINE」において、同社が手掛けるセンサーやコネクター、アンテナなど25種、100個以上の電子部品を用いて構築したセンシング体験型ゲーム機器「ボディ・コネクティビティ」を披露した。(2021/10/19)

製紙大手、木材新素材「CNF」に活路 収益確保へ用途探る 日本製紙は化粧品
製紙各社が、軽さと丈夫さを兼ね備えた木材由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の用途開拓を急いでいる。(2021/10/8)

オンチップメモリで省電力に:
「電池でエッジAI」を手軽に実現、ADI
Analog Devices(Maxim Integrated Products)は近年、エッジAI(人工知能)にも力を入れている。それを象徴するのが2021年7月に発表した、エッジAI向けの小型カメラキューブのレファレンスデザイン「MAXREFDES178#」だ。顔認識やキーワード認識などを、コイン電池で実行できるほど低消費電力なのが特長である。(2021/10/4)

自律型軍用機の開発も本格化:
戦場に向かって少しずつ前進するAI
人工知能(AI)に関する批判的な見解の中で、最も重大な懸念事項の1つとされるのが、戦場での自律性だ。(2021/9/28)

ドローン:
パスコ、セコムの自律飛行ドローン技術を活用し調節池で実証実験
パスコは、セコムの自律飛行型監視ロボット「セコムドローン」の技術を活用し、社会インフラの巡回監視の自動化・省力化を実現する新たなビジネスモデルの創出に向けた実証実験に着手する。(2021/9/6)

ドローン:
フジタがWebブラウザからドローンを操作可能なシステムを開発、今後は5Gを活用
フジタは、センシンロボティクスと共同で、Webブラウザを介してドローンのリモート操作と取得画像の共有が可能な「遠隔臨場ドローンシステム」を開発した。今後、両社は、ドローンの制御・通信に5Gを活用することで、映像の高画質化と通信の高速化を進めていく。(2021/8/17)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2021:
非GPS環境下で配管点検が可能な水上走行ドローンと自律飛行ドローン、FINDiら
NJS、自律制御システム研究所(ACSL)、FINDiは、GPSとGNSSのデータが無くても管内を点検可能な閉鎖性空間調査点検用ドローン「AIR SLIDER Fi4」と施設内部点検用ドローン「AIR SLIDER Fi5」を開発した。2021年6月1日には、両機を用いた下水管の調査・点検サービスを開始している。(2021/8/13)

ドローン:
大小2種類のドローンで橋梁点検する手法を確立、首都高技術とドコモ
首都高技術とNTTドコモは、橋梁を対象にした定期点検前のドローンによるスクリーニングに関して共同研究を2019年にスタートした。このほど、両社は、共同研究の成果として、大型ドローンと小型ドローンを併用し、橋梁を点検する手法を確立した。(2021/7/28)

Japan Drone2021:
中野区で建築調査へのドローン活用に関する共同研究がスタート!参加4団体の共同研究にかける思い
2021年5月6日、中野区、建築研究所、日本建築ドローン協会、日本UAS産業振興協議会は、建築調査ドローン開発の共同研究に関する覚書を締結した。「Japan Drone2021」のカンファレンスでは、共同研究に参加する4団体が、都市部の建築調査にドローンを活用することの意義と、レベル4飛行に向けての課題などについてディスカッションした。(2021/7/19)

ソフトバンク、5Gの次世代「6G」のコンセプト公開 「圏外をなくす」「ベストエフォートからの脱却」など
ソフトバンクは7月14日、同社が目指す第6世代次世代通信システム(6G)のコンセプトを公開した。「ベストエフォート型から脱却する」など12の目標を掲げ、2030年までの実現を目指す。(2021/7/14)

ソフトバンクが6G開発に向けた計画を公開 空中含む「エリア100%」や量子コンピュータ対策も
ソフトバンクが7月14日、5Gの次世代通信を担う「6G」についての12の計画を公開した。社会インフラとして重要な役割を担うモバイル通信をさらに発展させ、山間部や海上などを含む地球全体を通信エリア化するという。2030年に実用化が予想されている量子コンピュータへの対策やCO2排出の「ネットゼロ」にも言及している。(2021/7/14)

Japan Drone2021:
ドローンは災害対応にどう役立つか?台風19号と福島県沖地震で見えてきた課題と可能性
2019年の令和元年台風第19号と2021年2月の福島県沖地震時に、福島県南相馬市とテラ・ラボがどのように連携し、災害対応にあたったのかを、南相馬市 市長の門馬和夫氏と、中部大学発ドローンベンチャー企業テラ・ラボ 代表取締役の松浦孝英氏(テラ・ラボ代表取締役)が「Japan Drone2021」のシンポジウムで報告した。両者の説明では、ヘリコプターの弱点を補い、非常時にこそ活躍の場が広がるドローンの災害対応での有効性を提言した。(2021/7/14)

Japan Drone2021:
20時間飛び続ける大型機で広域災害を支援、福島に未来と希望をもたらすテラ・ラボのドローン事業
福島県南相馬市を中心に、災害支援の研究開発を進めるテラ・ラボ。「Japan Drone2021」の出展ブースでは、災害時の情報収集用大型ドローン3機(うち2機はモックアップ)と、後方支援する移動管制システムなどを披露した。展示パネルでは、2021年秋に竣工予定の「TERRA LABO Fukushima」の基本仕様を公開。復興支援として地域企業とともに産業集積を目指し、住民が未来と希望を持てる社会とまちづくりを進めている。(2021/7/9)

目視外でも長距離飛行:
ドコモ、国内初“ドローン向け”通信プラン提供 月額4万9800円
ドコモが7月8日からドローン向けの新料金プランを発表した。同社によると、上空を航行するドローンが、モバイルネットワークを利用できるプランは国内初だという。(2021/7/8)

Japan Drone2021:
ヤマハが考えるドローンのいま、次世代、そして進化形、ガソリンとEVのハイブリッドを提案
「Japan Drone2021」でヤマハは2機のドローンと、1台のエンジン(モックアップ)を展示した。農業用マルチローターでは農薬用途での自動空中散布の実績を紹介し、産業用無人ヘリコプターとしては資材運搬や森林調査などでの可能性を示した。また、ガソリンと電池をハイブリッドした電源供給ユニットのコンセプトを打ち出し、ヤマハが考えるドローンの進化形を明らかにした。(2021/7/7)

ワイヤレスジャパン 2021:
5Gの課題とは? そして6Gに向けた展望は? ドコモが技術面での取り組みを解説
ワイヤレスジャパン 2021にて、NTTドコモの谷直樹氏が「社会・産業のデジタル変革を加速する5Gの進化」と題して講演を行った。5G通信を安定させるためには、有線区間での低遅延や仮想化、無線アクセスネットワークのオープン化が重要になる。6Gに向けては、カバレッジの拡張、さまざまな産業向けの低遅延、高信頼通信は短期的な課題と認識している。(2021/6/11)

ソフトバンク、人工衛星で宇宙・成層圏から通信ネットワーク展開へ 米スタートアップと協業
ソフトバンクは6月9日、宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供するサービスの展開を目指し、衛星通信事業を手掛けるスタートアップの米Skylo Technologiesと協業すると発表した。(2021/6/9)

ドローン:
“南海トラフ地震”を想定、国際航業やKDDIらが複数ドローンの完全自動航行を実験
国際航業、KDDI、ウェザーニューズは、災害発生時に複数のドローンやヘリコプターの航行を管理する飛行環境整備を目指し、「UTM(運航管理システム)」の機能検証を三重県志摩市で行った。(2021/4/22)

ドローン:
「夜間飛行」が実現するNEDOが開発を進めるインフラ点検に適した小型ドローン
新エネルギー・産業技術総合開発機構や自律制御システム研究所などは、経済産業省が支援する「安全安心なドローン基盤技術開発」事業で、インフラ点検に適したドローンの開発を進めている。(2021/4/15)

ドローン:
“安全安心”な国産ドローンが1年弱で完成、産業用小型市場を開拓へ
NEDOが2020年度から進めてきた事業「安全安心なドローン基盤技術開発」の成果について説明。同事業は、災害調査やインフラ点検における政府や公共部門のニーズに対応する、安全性や信頼性を確保した標準ドローンを設計・開発する内容で、コロナ禍の中1年弱で新たなドローンの開発にこぎつけた。(2021/4/14)

材料技術:
ソフトバンクの次世代電池が、寿命より質量エネルギー密度を優先する理由
ソフトバンクは2021年3月15日、次世代電池の評価や検証を行う施設「次世代電池ラボ」を同年6月に開設すると発表した。環境試験器を手掛けるエスペックのバッテリー安全認証センター内(栃木県宇都宮市)に設ける。(2021/3/16)

Innovative Tech:
ドローンを家庭で自動製造できる工作機 MITとMicrosoftの「LaserFactory」
ホームファクトリーが出来てしまうオールインワン工作機械。(2021/3/12)

ドローン:
日本の提案がベースに、ドローン操縦訓練の国際規格「ISO23665」を発行
日本UAS産業振興協議会は、ISOが2021年2月2日付で、ドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems - Training for personnel involved in UAS operations」を発行したと発表した。(2021/3/10)

「300万円かけたかいがあったぜ!」 鈴木拓、1年以上前に始めたYouTubeで初収益 手取り“わずか720円”にヤケクソ
YouTubeって本当厳しいわ。(2021/3/9)

空撮映像から災害状況をAIで把握する映像解析技術を日立が開発
日立製作所はドローンやヘリコプターによる空撮映像から、災害状況を高精度に解析できるAI技術を開発し、国際ワークショップの災害映像認識タスクで、トップレベル精度を達成したことを発表した。(2021/3/3)

コロナ禍はシェアサイクルに追い風? 事業者同士“相乗り”の動きも 交通シェアリング事情の今
シェアサイクルの利用者はコロナ禍の影響で減少傾向にあるのでは……と思いきや、実は利用ニーズが高まっている。その一方で、シェアサイクルユーザーなのに“逆風”に立たされる人も。シェアサイクルや電動キックボードの最新動向から交通シェアリングの先を見通す。(2021/2/26)

楽天、自動飛行ドローンの配送サービスを開始 三重県・間崎島で1月22日まで
楽天は、1月6日〜22日に自動飛行ドローンの配送サービスを期間限定で提供。対象は三重県志摩市の間崎島で、間崎島の住民は配送手数料500円(税込み)で利用できる。(2021/1/7)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(0):
「新車全て電動車」はどうなった? 年末に発表されたグリーン成長戦略をおさらい
2021年は、グリーン成長戦略の実行に向けて多くの企業が動き出す1年となるでしょう。グリーン成長戦略でどのような目標が掲げられたか、自動車を中心におさらいします。(2021/1/7)

離島の買い物を支援:
楽天、ドローンを使った配送サービスを期間限定で提供
楽天は1月6日、自動飛行ドローンを使った配送サービスを期間限定で提供すると発表した。(2021/1/6)

ドローン:
ドローン開発に必要な機能を全て統合、MathWorksのモデルベース開発ツール
今後増加が予想される自律飛行型ドローンだが、研究開発現場では、実機での飛行テストを通じたアルゴリズム検証が困難であるなどいくつかの課題を抱えている。こうした課題を解決する手法として、近年はモデルベース開発を用いたドローン開発に注目が集まっている。MathWorksが、MATLABやSimulinkのオプション製品であるドローン統合開発環境として発表した「UAV Toolbox」も、モデルベース開発に対応した開発ツールの1つだ。従来のドローン開発手法における課題点とは何か、それらをUAV Toolboxを用いることでどのように解決できるのか。MathWorks担当者に話を聞いた。(2020/12/21)

実装したカメラを認識させない:
ams、1×1mmで重さ約1gのカメラモジュールを開発
amsは、占有面積がわずか1mm△△2△△と極めて小さく、重さも約1gのデジタルカメラモジュール「NanEyeC」を発表した。VR(仮想現実)/AR(拡張現実)ヘッドセットなどの用途に向ける。(2020/12/17)

ドローン:
ソニーが新たなドローンプロジェクト「Airpeak」、エアロセンスとは別事業か
ソニーは、AIロボティクス領域におけるドローンの新たなプロジェクトを開始したと発表した。ブランド名は「Airpeak(エアピーク)」で、イメージング&センシング技術や、リアリティー、リアルタイム、リモートの「3Rテクノロジー」を活用し、ドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献するという。(2020/11/10)

DJI、199gドローンの新モデル 4K30fps動画も撮影可能、伝送距離は3倍に
DJIが小型ドローン「DJI Mini 2」の日本向けモデルを発表。新たに4K/30fps動画の撮影にも対応している。価格は5万9400円(税込)からで、11月12日に発売する。(2020/11/6)

Japan Drone2020:
ドローンを多産業で運用するために必要なガイドラインとは?UAV関連3団体が最新動向を報告
Japan Drone2020の特別講演で、福島ロボットテストフィールドで進められているプラント点検・警備・国際イベントでの運用ガイドラインについて、ドローン業界団体3団体が最新動向の詳細を報告した。(2020/11/6)

Japan Drone2020:
ドローンの安全・効率的な飛行に不可欠な“UTM”とは何か?米国UAV動向から分析
ドローンの商用サービスが盛んになるに従い、運航管理の必要性が高まり、世界中で開発が進められている。安全かつ適切な運航を支えるために不可欠となるドローンの運行管理システム「URM」は、言うなればドローンの世界の航空管制に当たる。Japan Drone2020の講演から、NECでネットワークプロトコル、分散アーキテクチャ、データベース、機械学習などの研究開発に従事し、2017年に設立した国際的なUTMの業界団体「GUTMA」の理事も務め、産総研AIRC、理研AIP、東大情報理工にも所属し、AIを研究している中台慎二氏が世界のUTMビジネスとアーキテクチャ、標準化の動向を解説した。(2020/11/2)

Japan Drone2020:
ドローン開発を加速させる「福島ロボットテストフィールド」の有用性を訴求、田中前復興相
国際的なドローン展示会「Japan Drone2020」で、田中和徳前復興大臣が登壇し、2020年10月22日に開所したドローン・ロボットのオープンな実験場「福島ロボットテストフィールド」の存在意義について有用性を説いた。(2020/10/27)

組み込み開発ニュース:
Webブラウザから接続可能に、MATLABとSimulinkの最新バージョン「R2020b」
MathWorksは、MATLABおよびSimulink製品ファミリーの最新バージョン「Release 2020b(R2020b)」を発表した。グラフィックスやアプリケーションの作業を単純化する機能が追加され、アクセスのしやすさや処理能力も向上している。(2020/10/9)

HAPSモバイルとLoon、成層圏通信向け無人航空機でのLTE通信に成功
HAPSモバイルとLoonは、HAPSモバイルの成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「Sunglider」で成層圏からLTEの通信に成功。米国ニューメキシコ州のSpaceport Americaと日本でビデオ通話を行い、円滑な動作と低遅延かつ高解像度の映像を確認したという。(2020/10/8)

成層圏通信のHAPSモバイル、無人航空機の成層圏テスト飛行に成功
ソフトバンク傘下で成層圏通信プラットフォームを手掛けるHAPSモバイルが、成層圏で通信基地局の役割を果たす無人航空機の成層圏飛行に成功したと発表した。(2020/10/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。