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「省エネ性能」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「省エネ性能」に関する情報が集まったページです。

ZEH:
ZEH水準を上回る省エネ性能の「GX志向型住宅」に対応、ミサワホーム
ミサワホームの木質系工業化住宅と耐震木造住宅商品が、ZEH水準を上回る省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」に対応した。(2025/3/24)

産業動向:
都が4月に「太陽光パネル義務化」 設置有り無しマンションで4968万円もの差、LIFULL HOME'Sが調査
LIFULL HOME'Sは、2025年4月から始まる東京都の太陽光発電の設置義務化に先立ち、気になる現状と今後を調査した。その結果、太陽光パネル設置物件は賃貸や戸建てで全国的に増加しているが、マンションは2024年までは減少傾向にあると判明した。住宅価格は、マンションで太陽光パネル設置有り無しで4968万円もの差額があり、条例施行によりさらなる高騰が懸念される。(2025/3/11)

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(1):
“着工難民”発生の懸念も 4月施行の「建築物省エネ法」を専門家が徹底解説【新連載】
本連載では、建築物の省エネ計算や省エネ適合性判定、近年関心が高まる環境認証取得サポートなどを手掛ける「環境・省エネルギー計算センター」代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第1回は、施行まで1カ月を切った「改正建築物省エネ法」についてこれまでの建築物省エネ化の経緯も踏まえつつ解説する。(2025/3/11)

人工知能ニュース:
Armが次世代エッジAIに回答、新プロセッサ「Cortex-A320」に「Ethos-U85」を融合
Armは、エッジ機器での生成AIやトランスフォーマーモデルの推論処理に対応する新たなエッジAIプラットフォームを発表した。Armv9アーキテクチャに基づく省フットプリントの新たなプロセッサコア「Cortex-A320」に、NPUの「Ethos-U85」を組み合わせている。(2025/2/27)

製品動向:
三菱電機がパッケージエアコンの新製品を発表、空調機による社会課題解決を目指す
三菱電機は、店舗/事務所用パッケージエアコンの新製品を発表した。地球温暖化、働き手不足、エネルギーコストの上昇といった社会課題を、空調機を通して解決するという思いを込めて開発された新型機には、省エネと快適性を両立する多数の機能が搭載されている。(2025/2/26)

ZEH:
大東建託のZEH賃貸住宅、累計契約戸数が10万戸に到達
大東建託のZEH賃貸住宅の累計契約戸数が、2024年末時点で10万戸を超えた。2025年度中には供給戸数でも10万戸に到達する見通し。(2025/2/13)

SiCデバイス「成長は想定を下回る」:
SiC市場は「従来より厳しい局面が続く」ローム、EV失速で
ロームの2024年度第3四半期累計(2024年4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%減の3446億4200万円、営業利益が110億8000万円の赤字、純利益が同99.5%減の2億1000万円となった。(2025/2/5)

BAS:
家庭用エアコン1台でマンションの全館空調システム、大京が東大らと共同開発
大京は、エアコン1台による全館空調が可能なマンション向け空調システムを開発した。天井の吸込口や天井内のダクトを通じ、エアコンから出た気流を各部屋に送る仕組みだ。(2025/2/4)

CES 2025:
米国空調市場の常識を破る パナソニック 空質空調社がOASYSで目指すもの
パナソニック 空質空調社は2025年1月7日(米国現地時間)、米国市場向けの新しい全館空調システム「OASYS」を発売した。同システムの特徴と狙いについて、Panasonic Eco Systems North America(PESNA)社長の加茂直樹氏に、ラスベガスで開催した最先端テクノロジーの展示会「CES 2025」の会場で話を聞いた。(2025/1/29)

AmazonスマイルSALE:
不足しがちなポータブルゲーミングPCの容量もこれでOK! ネクストレージの内蔵SSDが最大27%お得に買える
AmazonスマイルSALEの事前セールが始まっている。半導体メーカーのネクストレージでは、各種内蔵SSDをセール対象品として出品している。ROG AllyなどポータブルゲーミングPCにぴったりなM.2 2230 SSDもあるので、気になる人は早めにチェックしよう。(2025/1/27)

木造/木質化:
英国でS造オフィスを木造増改築、ライフサイクル全体のCO2排出量削減 住友林業と芙蓉総合リース
住友林業と芙蓉総合リースは、英国ロンドンで、木造増改築によるオフィス開発「Golden Laneプロジェクト」を開始した。S造5階建てオフィスを取得し、1〜4階部分はS造の既存オフィスの構造を保存しながら改修工事を実施、5〜6階部分をマスティンバーによる木造で増築する。(2025/1/21)

材料技術:
DNPがミニLED向けにLED素子の映り込みを抑える光拡散フィルムを開発
大日本印刷は、低消費電力で鮮やかな画面を実現するミニLED(発光ダイオード)のバックライト向け光拡散フィルムを開発した。(2025/1/20)

第14回「GX実行会議」:
日本のGX戦略をアップデート 新たな「GX2040ビジョン(案)」の内容とは?
日本のGX(グリーン・トランスフォーメーション)の実行策について検討を進めてきた「GX実行会議」。同会議では昨今の国際情勢の変化などを受け、これまでの戦略をアップデートした「GX2040ビジョン(案)」を公表した。(2025/1/15)

2040年に温室効果ガスを73%削減――日本の新たな削減目標案の策定背景
政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC(国が決定する貢献)」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60%、2040年に同73%とする新たな目標値を設定した。(2025/1/9)

FM:
建物の利用状況に連動したエネルギー効率を把握、新省エネ支援システムを開発 関電不動産開発
関電不動産開発とアイテック阪急阪神は、複数の建物のエネルギー使用量を遠隔で取得し、建物ごとのエネルギー効率を自動分析する「省エネルギ支援システム」を開発した。建物の利用状況に連動したエネルギー効率を把握できる新たな分析指標「T-PUE」を活用し、より効果的な建物の改修/改善につなげる。(2025/1/6)

第67回「基本政策分科会」:
第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に
資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。(2024/12/26)

ZEB:
既存建築物の省エネ改修効果を設計前に診断、大成建設が「ZEBリノベ@診断」の運用開始
大成建設は、建築物の改修後の省エネ性能を設計前の段階で評価して、リニューアルによるZEB化の可能性を短期間で診断できるツール「ZEBリノベ@診断」を開発し、建築物リニューアルの初期診断業務で運用を開始した。(2024/12/10)

パワー半導体の合従連衡、デンソーが軸に 欧米勢だけでなく、中国勢も投資を強化
次世代品は中国勢も投資を強化しており、1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。(2024/12/6)

ダイキンが米圧縮機メーカーと合弁会社設立 省エネ性能が高いインバーターを米国で展開
米国で住宅用空調機向け圧縮機で強固な販売・サービス網を持つコープランドを通じて、省エネ性能が高いインバーターを搭載した圧縮機を展開する狙いがある。(2024/11/27)

今月開始の「省エネ部位ラベル」のポイントは? 高性能の「窓」で光熱費削減も
11月から住宅の「窓」か「給湯器」のいずれかで省エネ性能が認められれば「省エネ部位ラベル」が発行される取り組みが始まった。(2024/11/21)

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」(第20回2省合同会議):
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。(2024/11/8)

PR:「AQUOS sense9」を2週間使って分かった10の魅力 オンとオフの両方で手放せない相棒に
お手頃価格かつ良好な性能で人気のAQUOS senseシリーズに、最新モデル「AQUOS sense9」が加わった。デザイン、カメラ、ディスプレイ、スピーカー、そしてAIを用いた安心・安全機能など、多岐にわたって進化している。発売間近のAQUOS sense9を2週間使って気付いた、実際の実力や使い勝手を10の魅力に分けて紹介する。(2024/11/7)

GXの「現実的な進め方」とは:
PR:日本企業GXの現在地と、今取り組むべきこれだけの理由
(2024/10/28)

ZEB:
1万m2超の総合病院で国内最高クラスの省エネ性能を実現、新小田原市立病院が「ZEB Ready」認証取得
神奈川県小田原市で2026年春に竣工予定の総合病院「小田原市立病院」が、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で「ZEB Ready」認証を取得した。施工を手掛ける竹中工務店によると、1万平方メートル超の総合病院では国内最高の省エネ性能となる。(2024/10/21)

研究開発の最前線:
ルチル型二酸化ゲルマニウム薄膜でN型伝導性を確認
Patentixは、ドーパント不純物の添加により、世界で初めてルチル型二酸化ゲルマニウム薄膜のN型伝導性を確認した。シリコンと比べ、電気エネルギーの損失が極めて低いパワー半導体の作製が期待される。(2024/10/11)

工場ニュース:
パナソニックが2027年に蛍光灯の生産を終了へ、LEDの生産能力は拡大
パナソニック エレクトリックワークス社は蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了する。(2024/10/3)

パナ、蛍光灯の生産を27年9月末までに終了
パナソニック エレクトリックワークス社は1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。(2024/10/1)

知らないと損!?業界最前線:
消費電力ほぼ半分、“冷房つけっぱなし時代”のエアコンに採用した新モードとは? 東芝「弱冷房車両のような優しい涼しさ」
東芝ライフスタイルは、冷房を長時間つけっぱなしにすることを前提に開発した「弱冷房」モードを搭載した新型エアコン「DRシリーズ」を10月下旬に発売する。通常運転比で消費電力を約48%カットできるという。つけっぱなしで省電力の理由、従来の冷房や弱冷房除湿との違いを商品企画担当者に聞いた。(2024/9/28)

組み込み開発ニュース:
普及するSiCパワー半導体固有の劣化検査サービス開始、正しい省エネ性能を確保へ
OKIエンジニアリングは、SiCパワー半導体固有の劣化モードに対する評価サービスを開始する。JEITAやJEDECにおける規格に準拠した「AC-BTI試験サービス」を実施する。(2024/9/24)

FAニュース:
省エネ性能が向上した電池電極WEB(膜)厚さ計を開発、EVの需要増加に対応
横河電機は、電池電極WEB(膜)厚さ計 「OpreX Battery Web Gauge ES-5」を開発した。ボックス型構造フレームの採用により、消費電力を2分の1以下、本体重量を約4分の1、消費エアー量を10分の1以下に低減した。(2024/9/18)

第46回「省エネルギー小委員会」:
屋根置き太陽光の「設置余地」 省エネ法の対象事業者が定期報告へ
省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。(2024/9/12)

メイドインジャパンの現場力:
“開製”連携で柔軟で効率的な製造を、パナソニックのコールドチェーン事業
パナソニック コールドチェーンソリューションズ社は、コールドチェーン市場拡大に合わせて開発した新たなスーパーショーケースの出荷式を開催するとともに、コールドチェーン事業の戦略について説明した。また、主力となる大泉拠点の工場での生産効率化への取り組みを紹介した。(2024/9/6)

ルネサスのAI MPU「RZ/V2H」搭載:
国産AI SBC「Kakip(カキピー)」が24年10月に発売へ
ユリ電気商会は、ルネサス エレクトロニクスのビジョンAI向けMPU「RZ/V2H」を搭載したSBC「Kakip(カキピー)」を2024年10月7日に発売する。価格は5万9800円(税込み)。当面は8GB(ギガバイト)版のみ生産予定で、「2GB、4GB版はマーケットからの要望が多ければ対応可能」という。(2024/8/30)

製造マネジメントニュース:
設計から見直し家電に再生プラを積極採用、日立GLSのサステナブル経営戦略
日立GLSはサステナブル経営の説明会を開催した。本稿では、サステナブル経営のうち、環境についての取り組みについて紹介する。(2024/8/20)

リノベ:
丸の内「新東京ビル」の環境配慮型リノベが一部完成 三菱地所の設計で大成建設が施工
東京都千代田区丸の内の「新東京ビル」で、大規模リニューアルが一部完了した。丸の内仲通りに面する1階の角部分にピロティ空間を新設し、3階と5階には約30点のアート作品を掲出した。その他の各フロアも順次リニューアルを進め、全体の完了は2025年度を見込む。(2024/8/9)

大規模リニューアル中の有楽町「新東京ビル」、メゾンカカオの都内初旗艦店を今冬オープン
三菱地所は、有楽町の玄関口に位置する「新東京ビル」1階の北西角地約1000平方メートルの大規模店舗区画や、3・5階をリニューアルを行ったことを発表した。(2024/7/31)

ファシリティマネジメント フォーラム2024:
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾” 切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51%のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント(FM)にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。(2024/7/5)

電子黒板からカラー電子ペーパーまで、次の教育ICTには何が採用される? 最先端が分かる「EDIX 東京 2024」で各社のブースを見てきた
EDIX 東京 2024は教育関連のICTに直接触れられる貴重な展示会だ。注目の展示を記事で紹介する。(2024/6/27)

脱炭素:
建物の脱炭素化をライフサイクル全体で支援、鹿島建設が「K-ZeX」開発
鹿島建設は、建物の脱炭素化をライフサイクル全体で総合的に支援するシステムを構築した。基本計画から運用まで、各段階におけるCO2排出量削減をより体系的に推進する。(2024/6/25)

プロジェクト:
野村不動産とJR東日本の大規模複合開発「ブルーフロント芝浦」、2025年2月に1棟目が完成へ
野村不動産とJR東日本が東京芝浦エリアで進める大規模複合開発「芝浦プロジェクト」の街区名称が、「BLUE FRONT SHIBAURA」に決定した。両社は2025年2月にツインタワー1棟目のS棟の竣工を控え、プロジェクトの進捗状況について発表した。(2024/6/19)

組み込み開発 インタビュー:
“エッジ生成AI”に挑む日本発スタートアップ、60TOPSのAI処理性能を8Wで実現
生成AIへの注目が集まる中、その生成AIを現場側であるエッジデバイスで動かせるようにしたいというニーズも生まれつつある。この“エッジ生成AI”を可能にするAIアクセラレータとして最大AI処理性能60TOPS、消費電力8Wの「SAKURA-II」を発表したのが、日本発のスタートアップであるエッジコーティックスだ。(2024/6/19)

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会:
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。(2024/6/14)

ZEH:
分譲マンション全戸で「断熱等級6」を標準化、野村不動産が第一弾物件を公開
野村不動産は、今後販売する分譲マンション全戸で「断熱性能等級6」の物件を供給していく。また、2024年4月以降に建築確認申請を行った分譲/賃貸マンション全物件で、BELSに基づく省エネ性能ラベルを掲載する。(2024/6/3)

AmazonスマイルSALE:
ゲーマーなら注目! ネクストレージのゲーミングSSDが最大18%オフで手に入る!
Amazon.co.jpが開催している「Amazon スマイルSALE」。メモリやストレージ製品を展開しているネクストレージは、ゲームに適した内蔵SSDを多数出品している。値引き率は最大18%だ。最新モデルも出品されているので、ぜひのぞいてみよう。(2024/5/31)

リノベ:
リノベ物件で「省エネ性能ラベル」を発行 リノべると積水化学工業
リノべると積水化学工業 住宅カンパニーは、2024年度から新築住宅を対象に努力義務化された「建築物の省エネ性能表示制度」に基づく表示を、新築だけでなく既存住宅にも対象を広げる。両社が協業する全てのZEH水準リノベーション案件で「省エネ性能ラベル」を発行すると発表した。(2024/5/21)

23年度は減収減益:
24年度は増収減益予想のローム、SiCパワー半導体への投資や新製品投入の計画を説明
ロームの2023年度通期決算は、売上高が前年度比7.9%減の4677億円、営業利益が同53.1%減の433億円、純利益が同32.9%減の539億円で減収減益となった。2024年度は売上高が同2.6%増の4800億円、営業利益は同67.7%減の140億円、純利益は同74.1%減の140億円と増収減益になる計画だ。【訂正あり】(2024/5/17)

「窓ガラスになる」太陽光パネル ENEOS、技術はクリアだが量産化に課題
ENEOSが米国の企業と組んでエネルギーの面白い未来を作ろうとしている。近い将来、ビルなどの縦置きの窓ガラスが太陽光パネルに変わり、エネルギーを生み出すかもしれない。これまでの太陽光パネルと競合しない、新しいソリューションを見てみよう。(2024/5/15)

第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」:
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。(2024/4/22)

LED:
光害対策仕様の屋外競技場用LED投光器をリニューアル、まぶしさを抑え省エネ性能も向上 パナソニック
パナソニック エレクトリックワークス社は、光害対策仕様のグラウンド向けLED投光器をリニューアルした新製品「アウルビームER」を発売した。(2024/4/10)

製造マネジメントニュース:
日立産機が三菱電機 名古屋製作所の配電用変圧器事業を譲受、2026年4月に統合完了
日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。(2024/4/8)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。