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「金融危機」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融危機」に関する情報が集まったページです。

日本の特許出願件数は? 自国産業の勢い示す重要な指標
 読者の皆さんは日本の特許出願件数を知っているだろうか。出願件数はその国の産業の勢いを示す重要な指標である、と筆者は考えている。日本の出願件数は、2000年頃に40万件を超えるピークを迎え、その後、しばらくその勢いを継続しリーマン・ショックのあった08年ごろから減少し続け、20年は30万件を下回った。(溝田宗司)(2021/6/3)

存在感高まる政府系金融機関 コロナで不振企業の駆け込み寺
 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。(2021/5/14)

人事担当者に調査:
コロナ禍で企業の新卒採用数に変化は? リーマンショック時との違いも
新型コロナウイルス感染拡大などが影響し、希望退職の募集や人員整理を行う企業が相次ぐ中、22年卒の新卒採用はどう取り組むのだろうか。(2021/3/4)

今日のリサーチ:
電通「2020年 日本の広告費」 総広告費は大幅減でもインターネット広告費は成長を維持
2020年の日本の総広告費は6兆1594億円で前年比88.8%。東日本大震災があった2011年以来9年ぶりのマイナス成長で、リーマンショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅でした。(2021/2/25)

電通発表:
2020年「日本の総広告費」、9年ぶりのマイナス成長 リーマンショックに次ぐ下げ幅
電通が発表した「2020年 日本の総広告費」は、新型コロナの影響で、6兆1594億円(前年比88.8%)に減少。東日本大震災のあった11年以来、9年ぶりのマイナス成長を記録した。(2021/2/25)

ETF購入は「株価の下支えではない」 平成22年7〜12月日銀議事録
 日本銀行は25日、平成22年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショック後の株安から脱却できない中、日銀は同年10月の会合で株式投資を促す呼び水効果を狙い、初めてとなる上場投資信託(ETF)の購入を決定。今や新型コロナウイルス感染拡大による危機下の株式市場を支える役割を担う一方、実態と乖(かい)離(り)した株高を招く一因ともされる。そんな“副作用”を予見したかのように、当時の会合ではETF購入に慎重な委員の姿も明らかになった。(2021/1/25)

東京商工リサーチ調査:
上場企業の早期・希望退職90社に――年内募集、リーマンショック後2位の水準
上場企業の早期・希望退職募集が90社に。リーマンショック後2番目の高水準。東京商工リサーチ調査。(2020/12/9)

産業動向:
新型コロナの建設雇用への影響は、“リーマンショック”と比べ上回るか?ヒューマン総研
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、建設業の雇用動向に及ぼす影響について、これまでとは異なるアプローチで、リーマショック時との比較から現況を分析した。(2020/10/8)

新連載・総務プロの「攻めと守り」:
コロナ時代の「オフィス再構築」が、ただ「縮小」では終わらない理由 総務にとってチャンスか、ピンチか
2001年前後のITバブル、08年のリーマンショックなど、環境変化が起きると必ずといっていいほど、オフィスの再構築が起きてきた。新型コロナが引き起こした「オフィスの再構築」も定番の流れといえるが、特殊な側面もある。(2020/9/15)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
JALの大幅減収決算が示唆、コロナ影響はリーマンショックの2倍以上?
需要急減により窮地に立たされている空運業であるが、かつては不景気に強い傾向があったことをご存知だろうか。そうであるとすれば、なぜ今回の不景気では最も打撃を被った業界の1つに数えられることとなったのだろうか。(2020/8/14)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタの決意とその結果
残念ながらリーマンショックまでの10年間、トヨタは調子に乗っていた。毎年50万台水準で増産を続け、クルマの性能を無視してまで工数を削っていった。しかし結果、リーマンショックの時は15%の生産ダウンで、4600億円の赤字を計上した。そこからカイゼンを積み重ねたトヨタは、コロナ禍にあっても四半期で黒字を保てるほどの強靭(きょうじん)化を果たした。(2020/8/10)

仕事はなくなり、単価はたたかれ、妹の結婚式にも出席できない:
リーマンショックの生還者が語る、アフターコロナに訪れるSI不景気蟻地獄
ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第1弾は、リーマンショック、東日本大震災後の不景気地獄を知恵と技術力で生き抜いてきたソルジャーエンジニアが、SI業界にこれから何が起こるのか、そのときエンジニアはどうすればいいのか、を語ります。(2020/7/20)

今後のカギは「サスティナブルワーク」:
なぜ、失業者ではなく休業者が新型コロナで激増したのか 2つの理由
新型コロナで休業者が激増している。リーマンショック時と比較すると、その差は顕著だ。なぜ、失業者でなく休業者が激増したのか? 背景に2つの理由があると著者は解説する。(2020/6/12)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
象が踏んでも壊れないトヨタの決算
リーマンショックを上回り、人類史上最大の大恐慌になるのではと危惧されるこの大嵐の中で、自動車メーカー各社が果たしてどう戦ったのかが注目される――と思うだろうが、実はそうでもない。そして未曾有の危機の中で、トヨタの姿は極めて強靭に見える。豊田社長は「トヨタは大丈夫という気持ちが社内にあること」がトヨタの最大の課題だというが、トヨタはこの危機の最中で、まだ未来とビジョンを語り続けている。(2020/5/18)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナで「減損先送り」が“合法的な粉飾決算”とならないために
コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。(2020/5/15)

欧州FM見聞録(2):
トータルファシリティサービスの誕生やリーマンショック後の欧州FM業界の変化
本連載では、ファシリティマネジメント(FM)で感動を与えることを意味する造語「ファシリテイメント」をモットーに掲げるファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクターの熊谷比斗史氏が、ヨーロッパのFM先進国で行われている施策や教育方法などを体験記の形式で解説する。第2回は、2000年代中盤から2010年にかけて欧州のFM業界で起きた変化やリーマンショック後に欧州のFMがどう変化したのかを紹介する。(2020/5/14)

VUCA時代のエンジニアに求められるコンサルティング力(1):
新型コロナが終息してもエンジニアという職業は安泰なままなのか?
VUCAの時代を迎える中、製造業のエンジニアという職業は安泰なのだろうか。2008年のリーマンショックも現在の新型コロナショックと同様に厳しい状況にあったが、そのときエンジニアの強みになっていたのは「コンサルティング力」だった。(2020/5/13)

工場ニュース:
日本製鉄は新型コロナで高炉稼働率が60%に低下、リーマンショック時も下回る
日本製鉄は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大による大幅な鉄鋼需要の急減に対応するため高炉の追加休止を実施する。今回の追加休止により6つの高炉でバンキングを実施することとなった。また2020年4〜6月期の高炉稼働率は60%程度を見込んでおり、これはリーマンショック時をも下回る数字だ。(2020/5/11)

新型コロナの衝撃:
「コロナショック」がリーマンショック以上に日本を脅かす未来――混乱のドイツ経済から占う
経済にも深刻な打撃を与えている新型コロナ。リーマンショック以上という予測も。ドイツの先行例を元にアナリストが分析。(2020/4/3)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックでトレンドは終わったのか
新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。(2020/3/31)

急上昇で話題の恐怖指数、VIXとはなにか?
「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数が、米国時間3月16日に82.6を付けた。これは、リーマンショック時に匹敵する高さであり、投資家が現在の市場を強く不安視していることを表している。昨今、よく聞くようになったVIX指数だが、これはいったいどのようなもので、どんな特徴があるのだろうか。(2020/3/31)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。(2020/3/25)

産業動向:
上場ゼネコン57社の決算、利益率がリーマン後初の“下降”に
東京商工リサーチが公表した上場ゼネコン57社の「2019年3月期決算」業績動向調査結果によると、2019年3月期の各社利益率は、リーマン・ショック以降、順調に回復傾向にあったものの、2017年頃から伸び率の鈍化が顕著となり、2019年はついに下降に転じた。建築資材の高止まり、人手不足に伴う労務費の上昇が続き、売上の伸びに対してコストアップ吸収が難しくなっていると指摘する。(2019/8/14)

蓄電・発電機器:
パワー半導体市場はリーマン以前を超える、再エネ・EVなどが成長要因に
矢野経済研究所がパワー半導体の世界市場の調査結果を公表。2017年の世界市場規模(メーカー出荷金額ベース)は177億4500万ドルとなり、リーマンショック前を大きく超える市場規模に到達した。再エネやEVの普及が市場成長を後押しする。(2019/1/30)

電子ブックレット:
「蔵出しFPGA」の真相を探る
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回、連載『この10年で起こったこと、次の10年で起こること』の第25回『リーマンショックも影響? “蔵出しFPGA”の真相を探る』をお届けします。(2019/1/27)

中小企業の淘汰が進む恐れも:
学習塾の倒産、18年は過去最多 少子化・人手不足で悪循環 「バイト学生の卒業」が追い打ち
2018年に発生した学習塾の倒産は、過去最多の35件だった。その他の業態でも倒産が多発しており、18年に発生した教育関連事業者の倒産はリーマンショック後の09年に次いで多い計91件だった。調査を担った帝国データバンクの担当者に、塾の倒産が続いている要因を聞いた。(2019/1/9)

東京商工リサーチが分析:
リーマン・ショックから10年、いまだに回復しないあの業種……
リーマン・ショックから10年経つが、日本企業の全売上高は以前の水準まで回復していない――。東京商工リサーチが企業業績の分析レポートを発表した。(2018/9/13)

頑張る中小製造業の実像:
世代交代を図る樹脂加工メーカー、採用続けてきた若手が中核戦力に
愛知県北名古屋市に本拠を置く樹脂加工メーカーのサン樹脂は、2代目社長のもとで、リーマンショックのさなかでも新卒採用を続けるなど世代交代を図っている。(2018/8/13)

連載 熱きシニアたちの「転機」:
“リーマンショック解雇”を機にフレンチの道へ 元外資金融マンが描く「第3の人生」
定年後を見据えて「攻めの50代」をどう生きるのか。新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。2回目はリーマンショックで「クビ」を告げられ、一念発起してビストロを開業した元外資金融マンの両角太郎さん(54)。(2018/7/19)

この10年で起こったこと、次の10年で起こること(25):
リーマンショックも影響? “蔵出しFPGA”の真相を探る
前回に続き、2017年発売ながらチップに開発した年を意味する「2009」と刻まれていたIntel製FPGA「Cyclone 10 LP」を取り上げる。さらに多くのCycloneシリーズ製品のチップを観察し、2009年に開発されたチップであるという確証を探しつつ、なぜ2017年の発売に至ったのかをあらためて考察していく。(2018/5/31)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(9):
「100年防食」を誇る町工場はリーマンショックにも動じない
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。今回は、「100年間、鉄を錆びさせない」という表面処理加工技術を持つ新免鉄工所を紹介する。リーマンショックにも動じず、間もなく創業100周年を迎える同社の強みに迫る。(2016/9/2)

大卒の就職率、過去最高 リーマンショック前を上回る
今春に卒業した大学生の就職率は5年連続で改善し、調査以来最高となった。(2016/5/20)

統計局 研究費動向:
国内企業の研究費が2年連続増加、リーマン・ショック前の水準に回復
総務省は、科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的に毎年実施している「科学技術研究調査」の結果を基に、「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」について紹介した。(2016/4/22)

今さら聞けない「FinTech」の基礎知識:
第7回:中小企業を救う融資サービス、FinTechで続々 弱者の味方に
決済と並んでFintechサービスが最も賑わいを見せているのが融資の分野。この領域では、金融機関をめぐる環境の大きな転換点となったリーマンショックの反省を糧にしたさまざまなサービスが登場している。(2016/4/4)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く
電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」が1年前と比べて全国平均で3円弱も下がっている。原油とLNGの輸入価格が急速に下がったためで、2009年のリーマンショック時に並ぶ低い水準まで戻った。中でもLNG火力の比率が高い東京電力では、家庭向けの燃料費調整単価が5円弱も安くなった。(2016/2/2)

大学生の就職内定率、12月時点で80.4% 5年連続の改善でリーマン前の高水準に 
大学生の就職内定率は5年連続で改善し、リーマン・ショック前とほぼ同水準となった。(2016/1/20)

工場ニュース:
3年振りに新工場を解禁へ、“意志ある踊り場”から踏み出すトヨタ
トヨタ自動車はメキシコでの新工場の建設と中国での生産ラインを新設すると発表。リーマンショック後の赤字転落により2013年から3年間は新工場を建設しない方針だったが、1年前倒しで解禁した。(2015/4/24)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
ピケティ理論の逆をいく製造業強化の動き
製造業と政府の関係はリーマンショック以降大きく変化している。(2015/4/7)

工場立地:
国内回帰が進行! 新規工場立地件数がリーマンショック以降で最大に
経済産業省が発表した工場立地動向調査によると、メガソーラーなど電気業を除いた、2014年(平成26年)の工場立地件数は、前年比22.9%増の1021件となっており、リーマンショック以降では最大の件数となった。円高の是正以来、ようやく生産拠点の国内回帰が進み始めた見込みだ。(2015/4/6)

モデルベース開発奮戦ちう(8):
モデルで作った仮想のクルマから色んなことが見えてきた!
金融危機や量産チームへのレビューといった難問にぶつかりながらも何とかモデルベース開発を進めてきた京子たち三立精機の制御設計チーム。今度は、納入先の豊産自動車が行う、モデルを組み合わせた仮想のクルマによる試験に対応することになった。(2014/12/25)

再生請負人が見る製造業(5):
好況に沸く工作機械メーカーは盤石か!? 課題は営業力にあり
企業再生請負人が製造業の各産業について、業界構造的な問題点と今後の指針を解説する本連載。今回はリーマンショック前の勢いを取り戻しつつある日系工作機械メーカーの動向と課題について取り上げる。(2014/12/9)

モデルベース開発奮戦ちう(7):
金融危機も、量産チームの厳しい評価も乗り越えて、モデルベース開発は進む
モデルベース開発の有効性を社内外に認知してもらった京子たち三立精機の制御設計チーム。量産チームにもモデルベース開発を展開しようと悪戦苦闘していたある日、世界を揺るがした、あのとてつもない金融危機が起こった。(2014/11/12)

世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる:
信用保証制度での保証率が全額から8割に――経済成長のために
リーマンショック以降、もしものときに全額を負担するとしていた政府の公的信用保証が8割に戻されます。それが「経済成長を鈍化させるどころか成長を促すだろう」と思われる理由とは?(2014/6/18)

もはや為替の問題ではない:
増えない国内工場、新規工場立地はリーマンショック以降ずっと低水準
経済産業省が公表した工場立地動向調査によると、2013年(平成25年)の工場立地件数は前年比1.5倍以上の高水準となったものの、その大半がメガソーラーなどを中心とした電気業という状況となった。(2014/4/1)

藤田正美の時事日想:
2014年、欧州の金融危機は起こるのか
中国、中東とともに2014年は欧州の金融政策に注目が集まる。欧州中央銀行がユーロ圏の銀行を一元管理するようになったが、欧州圏全体で財政を統一し、そして富の再配分を完成させるまでには長い時間がかかるためだ。(2014/1/15)

企業のIT投資意欲は5年ぶりの高水準に――ITR調べ
ITRによると、2013年度にIT予算を増額すると答えた企業は3割を超え、リーマンショックのあった2008年度以来5年ぶりの高い水準になった。(2013/12/3)

伊吹太歩の時事日想:
資産1000億円以上の億万長者は世界に2170人――日本人は33人
2008年のリーマンショック以降、世界の経済はなかなか不安定な状況から抜け出せないでいる。それでもカネというものは、あるところにはある。しかもたっぷりと。(2013/11/21)

相場英雄の時事日想:
中国のバブルが弾ける? 巨大リスクが日本を襲う日
中国経済が不穏な動きを見せている。先週までに、中国の短期金融市場の指標金利が急上昇し、あわやバブルが弾け飛ぶとの懸念も出ていたのだ。米国発のリーマンショックよりも、中国問題の根っこは深いかもしれない。(2013/7/4)

藤田正美の時事日想:
中国経済にちらつく第2の“リーマンショック”の影
中国のシャドーバンキングによる「信用バブル」が叫ばれ、銀行間の短期金利が乱高下している。もし中国経済がこの問題で一時的であれ停滞することになると、アベノミクス効果はたちまち打ちのめされるだろう。(2013/7/3)

博報堂・吉川昌孝のデータで読み解く日本人:
ほんとに景気はよくなるの? 生活者意識から考えた、景気回復のツボ
アベノミクス効果などもあって、日経平均株価が今年3月、リーマンショック前の水準に戻りました。株価についてはダイナミックな動きが続いていますが、生活者の景気意識はどうなんでしょう?(2013/6/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。