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「地政学」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「地政学」に関する情報が集まったページです。

3つのセキュリティアプローチを比較:
Googleが勧める対策、クラウドにおける暗号鍵の保存方法とは
Googleはクラウドにおける暗号鍵の保存について、同社の関連サービスを引き合いに出して解説した。暗号鍵に対する5つの主要なリスクに続いて、リスクに対応する3つの手法を利点と欠点を示しながら紹介した。(2021/1/14)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“アナログの泥臭さ”が生きる低電圧出力が勝負どころに、設計力を底上げしタイムリーな製品投入を狙う
小型・低消費電力の電源ICに強みを持つトレックス・セミコンダクター。新しい中期経営計画の初年度となる2021年度は、主力製品のラインアップ拡充を図る他、資本提携したインドのアナログICメーカーとの協業による設計力の底上げと、半導体受託製造を手掛ける子会社フェニテックセミコンダクターの工場移管による高収益体制の確立を目指す。同社社長の芝宮孝司氏に、事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

ニューノーマル時代のセキュリティ:
結局、どう使う? サイバー攻撃の「脅威情報」を有効活用、正しく対策
近年、サイバー攻撃対策として注目を集めるスレットインテリジェンス(脅威インテリジェンス)。「有用だと聞いてサービスを契約したが、有効な使い方が分からない」という声を聞くこともある。どう使えばよいのか。(2021/1/12)

MONOist 2021年展望:
「変化が日常化した世界」に最適化する、2021年は「コロナ後」への動きが本格化
2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響をあらゆる産業が色濃く受けた1年となった。2021年も引き続きさまざまな影響が続く見込みだが、ワクチン開発などが進む中で「コロナ後」を具体的に見定めた体制や仕組みへの移行が本格的に進む見込みだ。(2021/1/5)

FAメルマガ 編集後記:
「国産」の意味が少し変わった2020年
2021年は国内生産も再び少し盛り上がることに期待したい。(2020/12/25)

ベンチャーキャピタルが活況:
「1+1=3を実現する」、Samsungの投資戦略
米国EE Timesは、Samsung Catalyst Fundでシニアバイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるShankar Chandran氏にインタビューを行い、Samsung Catalyst Fundの投資戦略を聞いた。(2020/12/23)

製造マネジメント年間ランキング2020:
COVID-19で相次いだ工場停止、一方で企業のDXや構造改革を強力に後押し?
2020年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの記事をランキング形式で振り返ります。公開記事の1年間分のデータを集計した上位10位の記事を見てみると、2020年はやはり新型コロナウイルス感染症に関する話題が目立ちました。(2020/12/22)

米国からの“脅威”扱いがきっかけ カスペルスキー氏が「透明性」確保に挑んだ3年間を語る
国同士の緊張が高まる中、ユーザーがIT製品の信頼性や透明性への懸念を訴える事例が出てきた。そんな中、米国政府に「使用禁止通達」を出されたことをきっかけに、自社製品の安全性や透明性をユーザーから見えるようにしようと取り組み始めたのがロシアのセキュリティ企業、カスペルスキーだ。その中身について、CEOのカスペルスキー氏をはじめとする幹部が語った。(2020/12/4)

d.labセンター長×SEMIジャパン社長対談:
半世紀に一度のゲームチェンジが起こる半導体業界、「日本が戦う新しい舞台に」
半導体の設計研究センター「d.lab」センター長、先端システム技術研究組合(略称RaaS:ラース)理事長を務める黒田忠広氏が、SEMIジャパン社長を務める浜島雅彦氏とオンラインで対談。半導体業界の展望や両組織での取り組みおよび半導体製造装置/材料業界に求められることなどを語った。(2020/12/2)

CC-Link協会20周年これまでとこれから(1):
PR:変化するモノづくりの20年、“ニューノーマル”な工場の姿とは
工場の自動化を支え続けてきたCC-Link協会(CLPA)は2020年、設立20周年を迎えた。そこで20年の歴史の中でのモノづくりの変化とこれから求められることについて、全4回の連載で紹介していく。第1回となる今回は、東京大学 名誉教授でCLPA 最高顧問の木村文彦氏による「製造業を変革するスマート工場の実現とCLPAの役割」についての寄稿を紹介する。(2020/11/18)

製造マネジメントニュース:
ソニー、巣ごもり需要好調も米国の中国向け再輸出規制が今後の足かせに
ソニーは2020年10月28日、2021年3月期(2020年度)第2四半期の業績を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響から家庭での“巣ごもり需要”によるゲームや音楽、ホームAV製品などが好調だった一方で、米中貿易摩擦で米国政府の中国特定大手企業に対する再輸出規制により、イメージセンサー事業が大きな打撃を受ける結果となっている。(2020/10/30)

Gartner Insights Pickup(180):
クラウドのメリットを気に掛けていないCEOに投資を認めてもらうには
クラウドへの投資につながる財布のひもを握っているのは、CEOをはじめとした「非技術者」だ。こうした人たちに、クラウドの技術的なメリットだけをいくら訴えても効果は期待できない。(2020/10/23)

BlackBerry、膨大な偽情報キャンペーンを展開する「雇われハッカー」グループを特定
BlackBerryは、政府機関、企業、人権団体、影響力を持つ特定個人を標的とした攻撃を仕掛ける大規模な“雇われハッカー”グループを特定した。攻撃元の特定が困難で、忍耐強い攻撃を実行するという、このサイバー攻撃者「BAHAMUT」の正体とは。(2020/10/15)

ランサムウェアの脅威が変化:
Microsoft、サイバーセキュリティ年次レポート「Digital Defense Report」を公開
サイバーセキュリティ動向に関するMicrosoftの年次レポート「Digital Defense Report」は、攻撃者がこの1年間に手口を急速に巧妙化させているために、攻撃の検知が困難になったこと、セキュリティに詳しい人をも脅かしていることを明らかにした。最も基本的な対策の一つが多要素認証(MFA)だという。(2020/10/12)

進行する重大経済リスク 今すぐに会社改造に着手を
環境激変に対する本質的な組織能力を高める、いわゆる「コーポレートトランスフォーメーション(CX)」活動による会社改造が重要となる。(2020/10/9)

2020年は19%成長との予想:
ファウンドリー市場、強気な成長予測
米中間の技術冷戦が激化し、半導体産業に全面的な注目が集まる中、半導体に関する優れた技術が、AI(人工知能)から5G(第5世代移動通信)に至る全ての製品をどのように支えているのかを判断するには、最近のファウンドリーの売上高予測を検討すればよいのではないだろうか。(2020/10/5)

「工場建設が最善策なのか?」:
米国製造業の国内回帰、活発化の一方で疑問の声も
米国の半導体製造の復活に向けて補助金の水準や研究資金の割り当て方法を検討する議会が開催される中、連邦政府の助成金と税控除を受けるためのロビー活動が活発化している。ただし、米国の半導体製造の復活に向けた取り組みは超党派から支持を得ているにもかかわらず、観測筋からは、「米国の工場新設に助成するよりも、次世代半導体技術に焦点を当てた研究の方が投資対象として優れている」という見解が示されている。(2020/9/24)

ものづくり白書2020を読み解く(3):
“不確実”だからこそ必要な「設計力」と「デジタル人材」の強化
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第3回では“不確実”な世界だからこそ製造業に求められる「設計力強化の必要」と「人材強化の必要」について解説する。(2020/9/1)

モビリティサービス:
デジタルディーラーやダイナミックマップがカギ、“ポストコロナ”の勝ち残り
人とモノの移動、MaaS(Mobility-as-a-Service、自動車などの移動手段をサービスとして利用すること)をキーワードに、各国のモビリティエキスパートとともにCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響と見通しを解説した第1回、第2回に続き、今回は「自動車業界編」として、大変革×COVID-19を勝ち残るための取り組みにフォーカスし、ポストCOVID-19時代のトレンド「Beyond CASE」を解説した。(2020/8/31)

Foxconnが製造拠点を中国外へ:
米中サプライチェーンの分断が深刻化
台湾Foxconnは2020年8月、米中間で貿易戦争が激化している影響を受け、現在中国に置いている生産拠点を海外に移転する予定であることを明らかにした。(2020/8/25)

半導体は“戦略的産業”:
CHIPS for Americaの狙いは「ポストグローバル化」
米国では、経済の沈滞化が進む中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数は1日当たり1000人を超えている他、失業手当の申請数は毎週数百万件に及ぶ。そうした危機の中、パンデミックに後押しされている新たな産業政策において、主役になっているのが半導体である。(2020/8/24)

本拠地はスイスに移転:
RISC-V International CTOに聞く「課題や地政学的影響」
RISC-Vコミュニティーメンバー組織であるRISC-V Internationalは2020年8月3日、旧組織であるRISC-V Foundationからの移行に伴い、スイスに拠点を置く新しい法人組織の取締役メンバーを16人任命したと発表した。RISC-V Internationalは2020年6月にも、Mark Himelstein氏のCTO(最高技術責任者)就任を発表している。米国EE Timesは同年7月に、同氏にオンラインインタビューを行い、同氏の担っている役割や、RISC-Vの幅広い普及実現に向けた課題、地政学的な影響などについて話を聞いた。(2020/8/19)

社長就任1年のSamuel Vicari氏:
「4つの強みで車載と産業市場に注力」、日本TI
Texas Instruments(TI)の日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ(以下、日本TI)は2020年8月5日、記者説明会をオンラインで開催し、同社の事業戦略などを紹介した。登壇したのは、日本TI社長兼営業・技術本部長のSamuel Vicari氏。ちょうど1年前となる2019年8月1日に、現在のポジションに就任した。(2020/8/12)

製造業DX推進のカギを握る3D設計(1):
製造業におけるダイナミック・ケイパビリティと3Dデジタルツインの重要性
日本の製造業が不確実性の高まる時代を生き抜いていくためには、ITを活用した企業の大変革、すなわち「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みが不可欠だ。本連載では「製造業DX推進のカギを握る3D設計」をテーマに、製造業が進むべき道を提示する。第1回は、製造業の「ダイナミック・ケイパビリティ」という観点から「3Dデジタルツイン」の重要性について述べる。(2020/8/5)

ものづくり白書2020を読み解く(2):
“不確実”な世の中で、企業変革力強化とDX推進こそが製造業の生きる道
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では、“不確実性”の高まる世界で日本の製造業が取るべき方策について紹介する。(2020/8/4)

ものづくり白書2020を読み解く(1):
日本の製造業を取り巻く環境と世界の“不確実性”の高まり
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く“不確実性”について解説する。(2020/7/13)

プロセス製造業のDX:
PR:プラントの継続的品質改善に何が必要か、デジタイゼーションの壁を破る情報基盤の意味
MONOistが2020年6月9〜11日に開催したライブ配信セミナー「製造業×品質、転換期を迎えるモノづくりの在り方」において、「情報管理と保全戦略でスタートするプラントの継続的品質改善」をテーマに、AVEVA日本法人(アヴィバ)カントリーマネジャーの小暮正樹氏が講演を行った。(2020/7/6)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC
AppleがIntelチップの採用をやめる。背後には、Intelがもはや世界一の半導体製造技術を持つ会社ではなくなり、最新の半導体製造技術はTSMCが持っているという事実があった。そのTSMCは、今や世界で最も重要な企業の1社なのである。(2020/7/1)

Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止
Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。(2020/6/15)

顧客起点でデザインするサービスイノベーション(1):
製造業を取り巻く「不確実性」とサービス化の関係性
不確実性が高まる中、製造業の中でも「モノからコトへ」のサービス化に大きな注目が集まっている。しかし、実際には製造業のサービス化への取り組みは限定的である。製造業がサービスイノベーションに向かうためには何が必要なのだろうか。本連載では、これらの手法や勘所についてお伝えする。第1回の今回は、製造業を取り巻く環境の変化とサービス化の関係性について紹介する。(2020/5/29)

政治的介入の懸念:
TSMCのアリゾナ工場設立、米議員が差し止めを要求
米上院少数党院内総務のChuck Schumer氏と、その他2人の民主党議員が、TSMCが米国アリゾナ州に建設を予定している半導体工場のプロジェクトについて、差し止めを要求した。(2020/5/25)

視点:
コーポレート本社の存在意義を再考する〜投資家視点でDXとイノベーションを先導せよ〜
一般に、CHQの機能に影響を与えるメガトレンドとは?(2020/5/25)

2020年度通期見通しは出せず:
2019年度売上高と営業利益が過去最高、太陽誘電
太陽誘電は2020年5月12日、2020年3月期(2019年度)通期決算を発表した。2019年度売上高は、前期比2.9%増の2823億2900万円、営業利益は同5.5%増の371億7600万円、経常利益は同2.4%増の351億6500万円で増収増益となった。売上高、営業利益はともに過去最高を更新した。(2020/5/13)

経済学者の見解を知る:
中国は本当にAI先進国なのか
米国対中国のAI(人工知能)バトルは、どちらが勝者なのか。これはよく聞かれる質問だが、正しく答えられていないことがあまりにも多い。米国では、「AI技術では中国がリードしている」と広く信じられている。しかし、経済学者のDieter Ernst氏は、最近発表した中国のAIチップに関する研究論文の中で、その考えに異議を申し立てている。(2020/4/28)

製造マネジメントニュース:
代替部品選定需要増加でOKIエンジが電子部品の気密性試験サービスを開始
OKIエンジニアリングは、電子部品の信頼性試験サービス強化の一環として、中空パッケージ部品の気密性試験サービスを開始することを明らかにした。これによりMIL規格(米国軍規格)指定の11の試験メニューをワンストップで対応可能とし、従来は4週間かかっていた試験期間を2週間程度に半減し、製品開発時間削減が可能になるという。(2020/4/27)

Alibaba vs. AWS、MS、Google【後編】:
Alibaba Cloudが欧米市場に進出するための条件
トップクラスのクラウドプロバイダーに成長したAlibaba Cloudだが、欧米市場への進出には苦戦している。欧米のユーザー企業はAlibabaをどう見ているのか。採用の可能性はあるのか。(2020/4/15)

新型コロナウイルス対策 緊急寄稿:
コロナショックが明らかにした「サプライチェーンリスクマネジメント」の重要性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業は自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクに直面している。本稿では、今回の“コロナショック”を契機に、自社サプライチェーンのリスク対応力強化を検討している製造業に向け「サプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)」について解説する。(2020/4/6)

Gartner Insights Pickup(148):
企業の「デジタル化の均衡点」はどこにあるか
不確実な時代に企業の成功をサポートするため、CIOは自社にとっての「デジタル化の均衡点」を見いだす必要がある。ではデジタル化の均衡点とは何か。どう見いだせばよいのか。(2020/3/6)

IIFES2019:
中国スマート工場最前線、“世界最高のモノづくり”に向け中国は何を考えるか
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには産業用インターネットにおける政府の政策、開発状況などを紹介した。(2020/2/6)

OpenID Summit Tokyo:
2025年には法人市場におけるパスワード管理は不要になる(ただし特権ID管理を除く)
「OpenID Summit Tokyo 2020」が開催。基調講演では、Salesforce.comのイアン・グレイザー氏が、過去を振り返りながら、「アイデンティティー」の未来を予測した。(2020/2/5)

KAMIYAMA Reports:
不透明なサイクルに対応するバランス型投資と、分散投資の正しい意味
将来を完全に予想できる人がいないことを前提に、投資家はさまざまな証券に投資することが望ましい。仮にすべてを予想できるのであれば、もっとも良い(値上がりする)証券をひとつだけ買えばよい。しかし、実際には不可能なので、投資家は「ポートフォリオ」を作ることになる。そこで、資産を株式や債券など種類別に分散して運用するバランス型投資に注目する。(2020/1/30)

KAMIYAMA Reports:
10年後を見据えた中国への投資
今後、中国市場は安定し、投資家は比較的高い成長を享受できると期待。株式投資では、テクノロジーや消費などの成長に注目しつつ、アクティブ運用で産業トレンドをリードあるいはフォローする銘柄を厳選すべき。金利や為替の安定を想定するならば、社債などを含めたオンショア投資の機会は拡大する。(2020/1/23)

イスラエルに学ぶビジネス:
デザートを先に食べるイスラエル人に学ぶスピード経営
それなりの肩書のある(権限のありそうな)日本企業幹部が海外ベンチャー企業を訪問し、その独自技術や強みの説明に興味を持ったとしても、その場で提携やPOC(Proof of Concept、日本的にはトライアル)へ進むことを意思決定する人はほぼいない。大半が「持ち帰って検討する」という反応を示すことは、シリコンバレーだけではなく、イスラエルでもよく聞かれる「日本あるある」である。(2019/12/25)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
MIPS Openの終焉、好対照のRISC-V
エレクトロニクス/組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、2019年11月の業界動向の振り返りとして、昨今のオープン化の動きを考察する。(2019/12/23)

SEMIが2019年7〜9月実績を発表:
シリコンウエハー出荷面積、4四半期連続で減少
2019年第3四半期(7〜9月)の世界シリコンウエハー出荷面積は29億3200万平方インチで、4四半期連続の減少となった――。SEMIが発表した。(2019/11/15)

製造マネジメント インタビュー:
急速な合従連衡と混迷極まる地政学的リスク、自動車業界のゆくえを聞く
自動車業界の再編が加速している。直近の動きを振り返ると、2019年10月30日には日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合を発表。続く同月31日にはFCAとGroupe PSAが、さらに続く11月1日にはアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合に向けて基本合意したことを相次ぎ発表した。(2019/11/14)

「デジタルイニシアチブを加速させて均衡点への到達を目指せ」ガートナーが提言
ガートナー ジャパンは、絶え間なく変化する世界で成功するには、ITリーダーによる「かじ取り」が不可欠だと提言した。ITリーダーにとっては、地政学的シフト、経済的シフト、巨大デジタル企業の台頭という3つの力への対処が重圧になっている。(2019/11/13)

Armも一部の提供を許可:
Huawei、英国の5G市場参入が可能になる見込み
現在の中国にとって、英国は、少なくとも2つの点に関して好ましい場所のようだ。1つ目は、Armが認めているように、英国で開発されたアーキテクチャの一部が現行の米国による輸出規制の範囲から外れていることだ。2つ目は、2019年10月の報道によれば、英国がHuaweiに、5G(第5世代移動通信)ネットワーク向けの“議論を引き起こさない部品”の供給を許可する見込みであることだ。(2019/11/7)

通信会社からSMSなどの情報を盗む新手のマルウェア発見、中国が関与か
FireEyeによると、通信事業者のトラフィックを傍受して、特定のメッセージや電話番号などの情報を盗もうとする新手のマルウェアが見つかった。(2019/11/1)

将来的にはパーソナライズした商品を実現:
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する
金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。(2019/10/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。