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「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本法人」に関する情報が集まったページです。

Weekly Memo:
金融機関にも利用が広がるZoomの進化形とは
コロナ禍でのリモートワーク拡大で急速に普及した「Zoom」。最新の状況はどうなのか。運営会社の日本法人が開いたウェビナーから「進化の姿」を追ってみた。(2021/2/22)

モチベーションが下がる:
花粉症の影響「仕事で困る」が6割 具体的に困っていることは?
スイスの製薬大手ノバルティスの日本法人であるノバルティスファーマ(東京都港区)は、全国のフルタイムワーカー8万9937人を対象に、花粉症が仕事に及ぼす影響についてアンケートを実施。その結果を発表した。(2021/2/7)

新カントリーマネジャーが強調:
「適応型チップで変化の多い時代に対応」、ザイリンクス
Xilinxの日本法人であるザイリンクスは2021年1月28日、オンライン記者説明会を開催し、2020年8月にカントリーマネジャーに就任した林田裕氏が同社の注力市場や戦略を説明した。(2021/2/4)

49万8000円から:
「会議室不足」解消へ Zoomと証明写真ボックス会社がタッグ、個室ブース開発
プラザクリエイト(東京都中央区)は1月26日、Web会議向けの個室型ブース「One-Bo」(ワンボ)の提供を始めた。同社が手掛ける証明写真ボックスの技術を転用したもので、Zoomの日本法人であるZVC Japanが開発に協力した。(2021/1/26)

“バズる動画”はどう作る? ファンの増やし方は? TikTok、専用サイトでノウハウ公開
「TikTok」を運営するByteDance日本法人が、動画の再生回数を伸ばす方法などをまとめたWebサイトを公開した。(2021/1/25)

コロナ禍でのクラウド導入、日本は世界28カ国で最下位 「IT投資をコストと考えがち」
トレンドマイクロが、「コロナ禍でクラウドの活用が進んだ」と答えた日本法人の割合は、28の国と地域の中で最下位とする調査結果を発表した。(2021/1/20)

TEジャパン 社長 松井啓氏:
PR:ボーダレス化に対応する「ONE TEジャパン」 ―― 花ひらく1年に
TE Connectivityの日本法人であるタイコ エレクトロニクス ジャパン(以下、TEジャパン)は、ビジネスのボーダレス化に対し、『ONE TEジャパン』をスローガンに掲げ、事業部間の連携強化とそのための組織作り、グローバルな人材の育成に取り組んでいる。2021年1月1日付でTEジャパンの新社長に就任した松井啓氏は、「ONE TEジャパンというマインドセットが花開く年にしたい。そのために、応援団長として社員を全力でサポートしていく」と意気込みを語る。(2021/1/20)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 中村勝史氏:
PR:スピード感を重視しアナログ・デバイセズの高い技術力を日本にいち早く届ける
2020年11月、アナログ・デバイセズの日本法人代表取締役社長に中村勝史氏が就任した。「アナログ・デバイセズは高い技術力を企業価値とする会社。その高い技術力を日本の皆さんに素早く届けることが使命」と新社長としての抱負を語る中村氏に2021年の事業戦略などについて聞いた。(2021/1/13)

日本に本格進出:
カンヌライオンズ3冠のバーガーキング「Whopper Detour」キャンペーンを支えたBrazeとは?
「Forbes」が選ぶ未上場の有望なクラウド企業トップ100社「Forbes Cloud 100」に3年連続選出されたBrazeが日本に本格進出。同社が提供する統合型カスタマーエンゲージメントプラットフォームとはどのようなものか。日本法人代表に聞いた。(2020/12/22)

サイバーレジリエンスを実現:
384ビット暗号対応のFPGA、「PFR」の実装が容易に
Lattice Semiconductorの日本法人であるラティスセミコンダクター(以下、ラティス)は2020年12月10日、サイバーレジリエンス向けに、セキュリティ機能を強化したFPGA「Mach-NX」を発表した。2019年に発表した「MachXO3D」の機能をベースとしたもので、MachXO3Dに続く第2世代品となる。(2020/12/16)

Netflix、日本の2020年人気作品トップ10を公開 1位は?
Netflix日本法人が、2020年に配信し最も多くTOP10入りした作品を発表。1位は韓国ドラマ「愛の不時着」だった。(2020/12/14)

クラウドサービスへの攻撃が増加:
2021年のサイバーセキュリティ動向を予測 ファイア・アイ
FireEyeは2020年11月、2021年における世界のサイバーセキュリティ動向を予測した報告書「グローバル・リセット:サイバーセキュリティ予測2021」を発表した。日本法人執行役副社長兼CTOの岩間優仁氏に、同書が示す2021年のセキュリティトレンドなどを聞いた。(2020/12/14)

7nmプロセスCPUは外部ファウンドリーの利用も検討 インテル鈴木社長が言及
CPUの製造プロセスの7nm化の遅れが課題となっているIntel。その解決策の1つとして、外部ファウンドリー(受託生産工場)の活用も模索されているとの報道もある。この問題について、日本法人の鈴木国正社長が回答した。(2020/12/11)

2020年のGoogle検索ランキング、「Zoom」「あつ森」「鬼滅」は何位?
Google日本法人が、2020年のGoogle検索ランキングトップ10を発表。IT関連のワードでは「Zoom」が10位にランクインした。ネット上で話題になった「鬼滅の刃」は4位、「あつまれ どうぶつの森」は5位だった。(2020/12/11)

リレーションシップバンキング推進SaaSで日本の金融機関の顧客体験は変わるか
金融機関のデジタル変革を支援する「クラウドバンキングプラットフォーム」が日本法人の活動を本格化させる。リレーションシップバンキング推進に向け、既に複数の金融機関と導入に向けた議論が進む状況だという。(2020/12/7)

Weekly Memo:
AWSやMicrosoftと異なる「Google Cloud」の魅力とは、同社パートナー事業トップの話から読み解く
メガパブリッククラウドとして、AWSやMicrosoft Azureと競合する「Google Cloud」。競合サービスと異なる魅力は何なのか。同社日本法人パートナー事業トップの話から探ってみたい。(2020/11/30)

「NVIDIA Clara」プラットフォーム:
COVID-19対策貢献も、NVIDIAがヘルスケアAIを加速
NVIDIAの日本法人エヌビディアは2020年11月24日、「ヘルスケアAIの社会実装を加速させるNVIDIA Clara」プレスブリーフィングをオンラインで開催。同社のAIを活用したヘルスケアプラットフォーム「NVIDIA Clara」の概要や共同研究の概要などについて説明した。(2020/11/26)

サンディスク株式会社が「ウエスタンデジタル合同会社」に商号を変更
ウエスタンデジタルは、同社日本法人のサンディスク株式会社の組織変更を発表した。(2020/11/25)

カナダ発の“Amazonキラー” 世界をよくする仕事を ショッピファイ・ジャパン、マーク・ワング代表
「Amazonキラー」の異名で急成長を遂げているshopifyの日本法人は、小規模事業者でも簡単にオンラインストアを展開できるよう支援を行い、存在感を高めている。マーク・ワング代表は「世界を良くする仕事」を志している。(2020/11/19)

TikTok、保護者の管理機能を強化 検索やコメント機能の制限など追加
動画共有サービス「TikTok」(iOS/Android)の日本法人が「ペアレンタルコントロール機能」(保護者管理機能)を強化し、コンテンツの検索制限などを追加すると発表した。(2020/11/18)

イベント管理のPeatixで個人情報流出 677万件
イベント管理サービスPeatixを提供するPeatix(日本法人はPeatix Japan、東京都渋谷区)は不正アクセスにより、個人情報が流出したと発表した。(2020/11/18)

「Tiger Lake」×「Iris Xe MAX Graphics」はなぜ速い? インテルが説明
Intelが久しぶりの外部GPU製品として発売した「Iris Xe MAX Graphics」。Tiger Lakeと協調動作することでより高速に動作することが特徴だ。その仕組みを、日本法人であるインテルが説明した。(2020/11/18)

FAインタビュー:
製造現場にイノベーションを、アダプティブマシンを訴求するB&R
産業用オートメーションを展開するB&Rでは、インダストリー4.0などモノづくり現場の新たな動きに合わせた提案を進めている。B&Rの日本法人設立は2014年となるが、グローバルでのモノづくりの変革を推進する同社の強みと日本法人としての取り組みについて、B&R(日本法人)代表取締役の小野雅史氏に話を聞いた。(2020/11/17)

中村勝史氏:
ADI日本法人の新社長、「今後はスピード感を重視」
米Analog Devices(ADI)の日本法人であるアナログ・デバイセズは2020年11月13日、11月1日付で新社長に就任した中村勝史氏の就任記者会見を開催した。(2020/11/16)

ソフトウェア設定可能なアナログIOを実現:
FA、BAの進化を加速するIO-Link向けアナログIC、Maxim
Maxim Integrated Productsの日本法人マキシム・ジャパンは2020年10月27日、報道関係者向けにオンライン説明会を実施。ソフトウェア設計可能なIO「MAX22000」やIO-Linkトランシーバー「MAX22515」および、これらを用いた新たな産業機器向けIoTプラットフォームに関して説明した。(2020/11/9)

TikTokで動画に「いいね」を付けるバイト、ByteDanceは「無関係で非推奨」
「TikTok」を運営する中国ByteDanceの日本法人が、「SNS上でTikTokに投稿された動画にいいね・フォローを行って収入を得るアルバイトが募集されている」とした上で「TikTokとは一切関係がない」として注意喚起した。(2020/11/6)

製造マネジメントニュース:
アクセンチュアがデジタル本部を発展解消、新体制で「変化を促す存在」へ
アクセンチュアは2020年9月にスタートした新年度(2021年8月期)の事業方針と次世代成長モデルについて説明。米国本社の新CEOとしてジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏が就任した2019年9月からの1年間で組織改編を進めており、日本法人でも新たな組織体制を発足させて次なる成長に備えているという。(2020/11/4)

OPPO日本法人が「オウガ・ジャパン」に社名変更 「事業規模を拡大するため」
オッポジャパンが、10月8日から社名を「オウガ・ジャパン」に変更した。OPPOのブランド名に変更はない。2021年以降、より事業規模を拡大することから社名を変更したという。(2020/10/9)

OPPO日本法人、「オウガ・ジャパン」に社名変更 スマホのブランド名は維持
オッポジャパンが10月8日付で社名を「オウガ・ジャパン」に変更。社名を変えるのは日本法人のみ。ブランド名などに変更はない。日本語の「謳歌」(おうか)に由来するという。(2020/10/9)

国内セールス&マーケティングを統括:
オンセミ日本法人社長に、山下正保氏が就任
On Semiconductor(日本法人:オン・セミコンダクター)は2020年10月5日、日本法人代表取締役社長に、同社取締役営業統括シニアディレクターの山下正保氏が就任した、と発表した。山下氏は、ON Semiconductor本社の日本地区セールス担当バイスプレジデントも兼務する。(2020/10/5)

NXP Semiconductors 日本法人:
NXPジャパン新社長に和島正幸氏が就任
NXP Semiconductorsの日本法人であるNXPジャパンは2020年10月5日、代表取締役社長に和島正幸氏を任命したと発表した。和島氏はNXP Semiconductors本社副社長を兼任する。(2020/10/5)

「使いやすいID管理」を、日本企業にどこまで提供できる?:
IDaaSの注目ベンダー、Oktaが満を持して日本法人を開設 その戦略と展望を探る【後編】
「日本ではこれからクラウド利用が拡大する」――。OktaのマッキノンCEOは10年以上前、日本郵政のプロジェクトに関わった経験からそう確信していたという。SaaSの利用が拡大する中、海外とは異なるIDaaSへのニーズにどこまで応えようと考えているのか。(2020/9/30)

退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」 Googleやリクルートなどが上位に
オープンワークが退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社」ランキングを発表。IT・ネット関連企業ではGoogle日本法人が2位、リクルートホールディングスが5位にランクインした。(2020/9/17)

無償で提供、設計の検証を容易に:
TI、PSpiceベースの独自回路シミュレーターを開発
Texas Instruments(TI)の日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ(以下、日本TI)は2020年9月16日、新たな回路シミュレーションツール「PSpice for TI」を発表した。Cadence Design Systemの回路シミュレーター「PSpice」カスタムバージョンで、同社製品を使った回路の評価、検証を容易にする。既に同社のWebサイト上で公開中で、ユーザーは無料でダウンロード可能となっている。(2020/9/17)

「データ&AIの民主化」の実現へ:
AIユニコーン企業のDatabricksが日本市場に本格参入 マーケターが注目すべきポイントは?
オープンソースソフトウェアとクラウドを軸に統合データ分析プラットフォームを提供するDatabricksが日本法人を設立。マーケターが注目すべきポイントをまとめた。(2020/9/14)

顧客サポートや「国産SaaSとの連携」が今後の鍵か:
IDaaSの注目ベンダー、Oktaが満を持して日本法人を開設 その戦略と展望を探る【前編】
2020年6月にITmedia エンタープライズに対して日本進出の計画を明かしていたOktaが、ついに日本法人Okta Japanを立ち上げた。多様なクラウド環境やSaaSの普及が進む日本市場での具体的な戦略と勝算は? 前編では、日本のIDaaS市場にOkta Japanがどう展開するか、同社の渡邉社長に聞く。(2020/9/11)

Zoomマナー問題:
Zoomに上座はあるのか? 「偉い人を画面上で固定」は想定済み? Zoom日本法人の公式見解は
Zoomの新機能で、会議のホストが参加者の表示順を変更できる「カスタムギャラリービュー」が物議を醸している。Zoom上に上座はあるのか、広報担当者に見解を聞いた。(2020/9/7)

新技術「SuperFinテクノロジー」採用:
Intel、第11世代Coreプロセッサの技術詳細を語る
Intelの日本法人インテルは2020年9月3日、オンラインで開催した事業説明会において、第11世代Coreプロセッサ(開発コード名:Tiger Lake)の技術詳細について説明した。(2020/9/4)

「ID管理には中立的なベンダーが必要」:
IDaaS分野のリーダーとされるOktaが日本に本格上陸
「IDaaS」と呼ばれるクラウド統合認証基盤の分野における有力企業であるOktaが日本法人を設立した。「クラウド」「デジタルトランスフォーメーション」「ゼロトラスト」をキーワードに、日本でのビジネス展開を本格化する。(2020/9/3)

Littelfuseジャパン代表 亥子正高氏:
幅広い製品群をあらゆる用途へ、SiCパワーICにも注力
1927年の創業以来、ヒューズやポリマーPTC、TVSダイオードといった回路保護素子を手掛けてきた米Littelfuse。同社の日本法人であるLittelfuseジャパンでは2020年4月、それまで取締役営業本部長を務めていた亥子正高氏が代表に就任した。同氏に、日本での戦略や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響などを聞いた。(2020/9/2)

Zoom Phoneは2021年に国内提供へ:
Zoomが大阪データセンターをオープン、家庭でも使える専用端末を紹介
Zoom Video Communicationsの日本法人は2020年8月27日、大阪データセンターを開設したと発表した。また、テレワークなどのための家庭向けZoom環境「Zoom for Home」で、国内向けの対応ハードウェア製品を紹介した。(2020/8/31)

今日のリサーチ:
ハイストリートに出店するリテーラーの9割が既存店舗の賃料減額を要請――シービーアールイー調査
CBREの日本法人であるシービーアールイーが「COVID-19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表。(2020/8/27)

日本テキサス・インスツルメンツ 社長兼営業・技術本部長 Samuel Vicari氏:
PR:コロナ禍にも揺るがず安定供給/充実サポートを続けるTI
Texas Instruments(以下、TI)は、注力する産業機器市場/自動車市場に対し、広範なアナログ半導体および、組み込みプロセッシング製品群をベースにしたソリューション提案を強める方針。日本市場における事業/製品展開方針について、同社日本法人(日本テキサス・インスツルメンツ)の社長兼営業・技術本部長を務めるSamuel Vicari氏に聞いた。(2020/8/31)

モバイルバッテリーの「Anker」が株式上場 研究開発への投資を加速
モバイルバッテリーで知られる中国Ankerが、深セン証券取引所の「創業板(ChiNext:チャイネクスト)」市場に株式を上場した。それに合わせて、日本法人のアンカー・ジャパンも体制変更を行った。(2020/8/24)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
ボルボ日本法人が着手した「オンライン接客」 “会ってなんぼ”を超える満足度向上とは?
ボルボ・カー・ジャパンはオンラインサービスを強化している。7月、「オンライン商品説明」を開始。感染対策や顧客ニーズへの対応に加えて、セールス担当者の働き方改善にもつなげる。また、効率化だけなく、接客の質を高めるためにオンラインを活用する方針だ。(2020/8/14)

社長就任1年のSamuel Vicari氏:
「4つの強みで車載と産業市場に注力」、日本TI
Texas Instruments(TI)の日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ(以下、日本TI)は2020年8月5日、記者説明会をオンラインで開催し、同社の事業戦略などを紹介した。登壇したのは、日本TI社長兼営業・技術本部長のSamuel Vicari氏。ちょうど1年前となる2019年8月1日に、現在のポジションに就任した。(2020/8/12)

ByteDance、自治体のTikTok利用停止に「心配をかけて大変申し訳ない」
中国ByteDanceの日本法人は、埼玉県や神戸市などの自治体がTikTokを使った広報活動を中断したことを受け、「自治体、自治体在住の皆さまに心配をかけて大変申し訳ない」とコメントした。(2020/8/6)

製造マネジメントニュース:
自動車開発の無駄なExcel作業解消へ、実走行データの分析自動化で2社が協業
データ分析ソリューションを展開する米国Teradataの日本法人である日本テラデータ(以下、テラデータ)と産業用IoTのデータ収集基盤を展開するアプトポッドは2020年8月4日、自動車業界の開発のデジタルトランスフォーメーション(DX)において協業することを発表した。(2020/8/5)

Weekly Memo:
ただのビデオ会議システムにあらず、Zoom日本法人トップが語る「Zoomの正体」
コロナ禍による在宅勤務の急増で一気に普及したビデオ会議システム「Zoom」。ただ、運営会社の日本法人トップによると、その機能はビデオ会議にとどまらないようだ。果たして、その正体とは――。(2020/8/3)

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵:
WeWork日本法人がコロナ禍でも拡大路線を続ける理由
コワーキングスペース大手のWeWorkが、2018年2月の日本進出以来、拠点の拡大を続けている。WeWorkとソフトバンクの合弁会社WeWork Japanは、20年7月現在で東京、大阪、福岡など6都市で33拠点を展開。WeWork Japan最高戦略責任者の高橋正巳氏に、「新時代の働き方」に向けた戦略を聞いた。(2020/7/30)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。