「管理組合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

プロジェクト：
千葉県内過去最大規模のマンション建替えが着工　「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を利用
千葉県船橋市の若松二丁目住宅マンションの建替え工事が着工した。2期に分けて工事を進める計画で、先行工区は2028年度の竣工を予定する。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建て替えとしたは、千葉県内最大規模となる。（2025/12/2）

Spring AIで始める生成AIプログラミング（7）：
RAGの回答精度向上――曖昧な質問を最適な検索クエリに変える、Spring AIのTransformerとExpanderを理解する
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はRAGを使って質問に答える流れを説明しました。今回はRAG内部の処理に着目し、より柔軟な機能拡張を行う際に、どのコンポーネントに注目し、どうカスタマイズすればよいかを説明していきます。（2025/11/20）

Spring AIで始める生成AIプログラミング（6）：
RAGを使ってAIの回答精度を向上させる一連の流れを、Spring AIで理解する
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はベクトルストアの基本的な使い方を説明しました。今回は、RAGを使った質問から回答の流れを説明していきます。（2025/10/23）

「国が配達員にオートロックを解錠させる」説は“事実無根”　SNSで広がった誤解、国交省が否定
SNS上で「国土交通省が、配達員が自由にマンションのオートロックを開けられるようにする」との情報が拡散された。これについて、中野洋昌国土交通大臣は9月16日の会見で「事実無根」と強く否定した。（2025/9/18）

置き配普及へ「配達員が自由にオートロック解錠」は「事実無根」　国交相、SNSの懸念に反論
　「置き配の利用拡大に向けて国土交通省は、配達員がマンションのオートロックを自由に解錠できるように取り組む」――SNSで拡散しているこんな言説について国交相は「全くの事実無根」と否定した。（2025/9/18）

代行業者、ロボット……タワーマンション「配送難」にあの手この手　置き配の法整備議論も
戸数が多く配達に時間のかかるタワーマンションなど大型集合住宅で、専属スタッフやロボットが館内での個別配達を代行するサービスの導入に向けた動きが進んでいる。（2025/9/11）

AI：
マンション管理をAIで効率化　コネプラが新サービス「gAIboo」発表
コネプラは、外部管理者方式マンション向けにAIを活用した新サービス「gAIboo」を開発した。マンションデベロッパーや管理会社、管理組合を対象に、管理業務の効率化や組合運営の健全化を支援する。（2025/9/9）

神戸市のタワマン空室税、議論の行方は？
投資目的の購入などでタワーマンションの空室が増える懸念を踏まえ、空室への課税の是非を議論する神戸市の2回目の検討会会合が28日、開かれる。（2025/7/28）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

Merkmal：
「うなぎ店クレーム」が映した、タワマン住民と既存住民の深い溝
SNSで話題となった「うなぎ店クレーム騒動」は、東京の再開発地域で進む“新住民化”の象徴だ。生活文化と快適性が衝突する都市の摩擦は、今や全国で可視化されつつある。求められるのは、制度としての「共生の設計図」――全国に8000棟を超える高層集合住宅時代の新たな課題だ。（2025/7/5）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

リノベ：
西葛西でスポーツジムを丸ごと「ホステル」に再生　大和ライフネクストの“旅人が集う家”
東京メトロ「西葛西」駅から徒歩4分の場所に、元スポーツクラブの建物をリノベーションした大型ホステルが2025年5月に誕生した。手掛けたのは大和ライフネクストで、客室は2段ベッドのドミトリータイプや個室タイプなど全289床。「旅人の居場所、あなたの家」のコンセプトに基づき、4階にはプールの名残を生かしてリゾートビーチを模した開放的なラウンジを設け、宿泊者同士が交流する非日常空間となる。（2025/6/13）

調査レポート：
「旧耐震基準マンションの耐震診断、未実施64％」マンションみらい価値研究所
大和ライフネクストの「マンションみらい価値研究所」は、旧耐震基準マンションの耐震診断や耐震改修の実施状況を調査した。その結果、200組合のうち簡易診断を実施したのは3％（6組合）、耐震診断をしたのは33％（66組合）、未実施は64％と判明した。（2025/4/15）

産業動向：
新築注文住宅で工事中の施工不良50％超え、さくら事務所の検査で判明
さくら事務所は2024年1月〜12月、新築注文住宅265件で工事中の第三者住宅診断を実施し、その検査結果を集計したところ、全ての検査項目で不具合指摘率が50％を超えていた。（2025/4/7）

FM：
マンションの受付／案内業務を遠隔化、大和ライフネクストがサービスの外販開始
大和ライフネクストは、遠隔地のオペレーターがマンションの受付／案内業務を行う遠隔受け付けサービス「Remo_info」を管理会社向けに本格展開する。マンションの管理員やコンシェルジュが現地で行っていた業務をオペレーターに集約することで、人による対応の質を保ちながらコスト削減を実現する。（2025/2/7）

プロジェクト：
大阪府堺市で大規模団地建て替え、段階的施工方式で仮住まい負担軽減　旭化成不、大和ハウス、長谷工
旭化成不動産レジデンス、大和ハウス工業、長谷工コーポレーションは、大阪府堺市新金岡C住宅団地マンション建て替え組合を設立した。団地は地上4階建ての8棟を含むもので、総戸数は232戸となっている。（2024/11/11）

スマート化：
マンション共用エントランスのオートロックをハンズフリー解錠、既存物件にも対応
阪急阪神不動産とオプテックス、CoLifeは、阪急阪神不動産が展開する分譲マンション＜ジオ＞の入居者向けに、共用エントランスのオートロックドアをハンズフリーで解錠できるシステムを開発した。既築マンションにも簡単な工事で後付けできる。（2024/11/8）

xR：
マンション居住者向けにVR防災訓練の地震編を提供開始、大和ライフネクストと理経
大和ライフネクストと理経は、横浜市との3者連携協定に基づき、マンション居住者向けのサービスとして、地震災害への備えに特化した「VR防災訓練 地震編」を開発した。（2024/4/26）

スマート化：
大修繕中の分譲マンションに長谷工がICTサービス導入、工事情報を居住者に見える化
長谷工コーポレーションは、大阪府堺市の既存分譲マンション「サウスオールシティ」に、顔認証システムなどのICTサービスを実証導入した。既存分譲マンションへのICT導入は今回が初めて。（2024/4/4）

前編：
事故21％減　あいおいニッセイ「安全運転」をサポートするアプリ、提供の狙いは？
あいおいニッセイ同和損害保険は1月、これまで自動車保険などの契約者向けに提供していた4つのアプリを統合した。これは「安全運転」をサポートするアプリで、閲覧者は事故頻度が21％低い。（2024/4/1）

FM：
オートロックマンション向け「置き配」サービスを導入、三菱地所コミュニティ管理物件に
三菱地所コミュニティは管理するオートロックマンションに、「置き配」サービスを導入する。認証を受けた配達員だけが入館できる仕組みで、セキュリティを維持しながら居住者の利便性を向上し、再配達を削減する。（2024/3/21）

「名簿を守れ！！」 個人情報保護委員会、アニメ「進撃の巨人」コラボポスター公開　新生活シーズン前に適切な管理呼びかけ
個人情報保護委員会は4日、「STOP！名簿流出」の啓発のため、TVアニメ「進撃の巨人」とコラボレーションしたデジタルサイネージによる広告を駅や空港に掲出した。（2024/3/4）

プロジェクト：
HARUMI FLAG、板状マンション2690戸が完成　2024年に入居開始
東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の跡地で整備が進む大型複合開発「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」で、中層の分譲マンション（板状棟、2690戸）が2023年11月に竣工し、報道陣に公開した。2024年1月から入居が始まる。（2023/12/12）

2024年問題：
ライナフ×三井住友海上、「置き配」の盗難補償を開始　“再配達”も削減
ライナフは、置き配に対する不安解消とともに、再配達を削減するべく、三井住友海上火災保険と置き配の盗難補償を開始する。（2023/10/26）

プロジェクト：
石神井公園団地の一括建て替え、「Brillia City 石神井公園 ATLAS」竣工
東京建物、旭化成不動産レジデンス、URリンケージが進めてきた「石神井公園団地マンション建て替え事業」で、新築分譲マンション「Brillia City 石神井公園 ATLAS」が竣工した。（2023/10/19）

産業動向：
「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめ、国土交通省が公表
国土交通省では、マンションと居住者の両方の高齢化に対応していくため、2022年10月より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、議論を重ねてきた。この度、今後のマンション政策の方向性をとりまとめ、公表した。（2023/9/28）

マンション管理会社の満足度ランキング　2位「野村不動産パートナーズ」、1位は？
oricon MEは「分譲マンション管理会社」の満足度調査を実施した。1位は……。（2023/9/8）

電気自動車：
EV普及に欠かせない「充電インフラ」、政府が新たな整備指針案を公表
EVの普及に欠かせない充電インフラ。その普及・整備の促進に向けて、政府は新たな「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」を公表した。その概要を紹介する。（2023/9/6）

EV：
中央電力、マンション専用区画向け定額制EV充電サービスを開始
中央電力は、マンション専有区画向けに月額3000円の定額制EV充電サービスの提供を開始する。初期費用やランニング費用は無料。加えて、初回工事時は、マンション1棟につき最大10基のEVおよびPHEV用充電器を無料で設置する。（2023/8/23）

楽天モバイルが宅内圏外だったので「フェムトセル」導入も、大苦戦したワケ　個人ではハードルが高い？
「宅内で楽天モバイルが圏外」――。そんな悩みをどうにかして解決できないと思い、「Rakuten Casa6」を導入した。Casa6の申し込みから設置に至るまでの流れや注意点を解説する。（2023/7/21）

この頃、セキュリティ界隈で：
名古屋港のシステムを停止させたランサムウェア「LockBit」とは？　攻撃の手口や特徴を解説
名古屋港の貨物や設備を管理するシステムで発生したランサムウェア感染は、物流の混乱を招くなど大きな被害を与えた。その攻撃に使われたのは「LockBit」というランサムウェア。その攻撃の手口や特徴を解説する。（2023/7/18）

電気代高騰でマンション管理費が上がる？　タワマンでは深刻な問題に
高騰する電気代が家計を圧迫している。個々の家庭だけではなく、マンションの管理組合も、想定以上の電気代高騰で収支が合わなくなるところが続出。電気代高騰が与えるマンションの管理費への影響を調べ、新築マンション購入時に覚えておきたいチェックポイントを解説する。（2023/5/26）

デジタル防災を始めよう：
何かと話題になるタワマン、防災は今どうなっているのか？
現在マンションデベロッパーはタワーマンションの防災についてどう考え、行動しているのだろうか。避難訓練に密着し、被災時の食事、水道、エレベーター、トイレなど防災の実際をリポート。（2023/3/4）

調査レポート：
「建替え決議時の築年数は平均45.6年、件数は東京23区が最多」旭化成不動産レジデンスのマンション建て替え実態調査
旭化成不動産レジデンスは、マンション建て替え実態調査を行った。調査結果では、建て替え決議時点の平均築年数は45.6年で、築40年を過ぎた「旧耐震基準」のマンションは要チェックする必要があるとしている。（2023/2/10）

無料チャットアプリ「パルケトーク」　ChatGPT相当の言語モデル「GPT-3」を活用したチャットボット機能をスタート
無料チャットアプリ「パルケトーク」を運営するパルケ（東京都港区）は、ChatGPTを活用したチャットボット機能（β版）の提供を開始した。ChatGPTの導入により、利便性の高いチャットアプリを目指す。（2023/1/31）

EV：
テラモーターズとプロパティエージェントが業務提携、マンションEV充電の普及へ
テラモーターズは、プロパティエージェントが管理するマンション物件に対し、電気自動車向け充電インフラ「Terra Charge」の導入を進める。（2023/1/30）

電動化：
集合住宅でもEVを、日産自動車と積水ハウスが協力
日産自動車と積水ハウスは2023年1月12日、集合住宅でEV（電気自動車）の充電環境を普及させる「＋e PROJECT」（プラスイープロジェクト）を開始すると発表した。（2023/1/13）

VR：
大和ライフネクストと理経、マンション居住者向けサービス「VR消防訓練」の第2弾
大和ライフネクストおよび理経は、マンション居住者向けサービス「VR消防訓練」の第2弾コンテンツの提供を2022年11月から開始。第2弾はマンション特有の消防設備の使い方に特化した内容となっている。（2022/12/13）

リノベ：
「吉祥寺」駅前の旧耐震基準マンション建て替えで環境配慮型オフィスビルにリノベ、ケネディクスと富国生命保険が協働で
ケネディクスは、「吉祥寺」駅前に所在する築50年の旧耐震基準マンションを解体し、環境配慮型賃貸オフィスビルを着工したと発表した。マンション敷地売却制度を活用し、制度に不動産証券化のスキームを組み込み、ノンリコースローンを調達。区分買収のためのファンドも創設した。（2022/11/22）

調査レポート：
マンションの“AED設置”に関して大和ライフネクストが調査、管理組合の約21％でAEDに関連する支出アリ
大和ライフネクストの分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、マンションでのAEDの設置に関する調査レポートを公開した。調査では、約4000組合の会計データを調べ、約21％の829組合でAEDに関連する支出があったと判明した。（2022/11/17）

産業動向：
孤立死対応マニュアルのマンション管理会社版を大和ライフネクストが初公開
大和ライフネクストは、昨今の社会問題となっている「孤立死」について、マンション管理会社としてどう向き合うべきかをまとめた「孤立死対応マニュアル マンション管理会社版」をWebサイトで一般公開している。本マニュアルは、マンションの管理現場から届いた1700人の声をもとに作成したものだ。（2022/11/1）

5分で知るモバイルデータ通信活用術：
緊急時や遠出の際のインターネット回線を「24時間330円」で確保！　povo2.0で「非常用ルーター」を改めて作ってみた
KDDIと沖縄セルラー電話の「povo2.0」は「24時間330円」のトッピングで容量制限なく通信できます。以前は一部のルーターでの利用に難があったのですが、それがなくなったようなので改めてpovo2.0を使った「非常用ルーター」の構築を試してみようと思います。（2022/10/24）

ドコモ、au、ソフトバンク、楽天の「光回線サービス」は何が違う？　お得度と注意点まとめ
2022年も下半期に入り、引っ越しのためにインターネット回線を引く必要が生まれた人も大井だろう。さまざまな事業者がインターネット回線を提供しているが、MNOキャリア4社の光サービスはどんなサービスを提供しているだろうか。（2022/9/28）

長谷工システムズ、「特別死亡事故対応費用保険」を提供開始
長谷工システムズは、東京海上日動火災保険と連携し、長谷工グループが管理受託する分譲マンションの管理組合向けに「特別死亡事故対応費用保険」の提供を開始した。居住者の高齢化、マンション内での孤独死事故などの社会課題に備える。（2022/8/25）

導入事例：
三井不動産レジが高耐久部資材を新築分譲マンションへ採用開始、屋内漏水を18年保証
三井不動産レジデンシャルは、大規模修繕工事の長周期化を図るべく、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始する。また、これまで屋上と外壁から屋内への漏水保証は新築時から10年後までだったが、新築時から18年後までに延長する。同社の調べによれば、こういったケースで漏水保証期間が18年間というのはマンション業界で初となる。今回の取り組みは、埼玉県新座市で2022年3月に着工した新築分譲マンション「パークホームズ志木コンフォートテラス」を皮切りに、同社が開発する分譲マンションで順次展開していく。（2022/8/1）

工事監理：
大和ライフネクスト、ウェアラブルカメラによる遠隔工事監理
大和ハウスグループの大和ライフネクストは、セントラル警備保障およびセーフィーと共同で、ウェアラブルカメラを用いた遠隔による工事監理業務を実施した。（2022/7/26）

製品動向：
居住者が顔登録できる顔認証システムを分譲マンションに導入、大和ライフネクスト
大和ライフネクストは、セントラル警備保障やシーティディーネットワークスとともに、管理を受託するマンションで、「居住者セルフ登録式 顔認証エントランス解錠システム」の運用を開始した。今後は、共用部の利用料金決済や勤怠管理、ワンタイムパスワード発行による協力会社の入退館管理などで新システムを利用し、さまざまな建物の管理ツールとして展開していく。（2022/7/25）

SIM内蔵の大容量ポータブル電源「SuperBase Pro」がZENDUREから　アプリで位置確認も
モバイルバッテリーなどを手掛けるZENDURE（ゼンデュア）の日本法人、ゼンデュア・ジャパンはスーツケースのように持ち運べるキャスター、ハンドル付きポータブル電源「SuperBase Proシリーズ」を発表。日本での販売を7月22日より順次開始する。ラインアップは三元系リチウムを使用し容量2096Whで約1500回の繰り返し充電が可能な「SuperBase Pro 2000」（直販価格は28万9000円）と、リン酸鉄リチウムを使用し容量1440Whで約3000回の繰り返し充電が可能な「SuperBase Pro 1500」（24万9000円）の2モデル。（2022/7/22）

ICT：
設備点検などの連絡を入居者に通知するアプリをマンションに導入、中央日本土地建物
中央日土地レジデンシャルサービスは、同社が管理を受託する分譲マンション「BAUS」シリーズの入居者向けサービスとして開発したスマートフォンアプリ「BAUS Concierge」をBAUSシリーズに導入する。（2022/7/11）

スマートシティー：
マンションにEV充電機器を“無償提供”する「Terra Charge」、Terra Motors 徳重会長の狙いは？
急速に電気自動車の普及が進むインドで、電動三輪車のトップシェアを獲得しているベンチャー企業「Terra Motors」。2022年4月にはEV充電インフラ事業に新規参入し、既設マンション向けの機器導入サービス「Terra Charge」がスタートした。機器の設置費用から施工、その後の管理まで、全てを無償で提供する利益度外視な新規事業によって、国内EV市場の活性化を目指す。Terra Chargeのサービスが「起爆剤になって欲しい」と、取締役会長の徳重徹氏は語る。（2022/6/13）