「登記」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

プログラマブルロジック本紀（5）：
FPGAを発明したXilinxとセイコーエプソンの知られざる深イイ関係
FPGAに代表されるプログラマブルロジックICの歴史をたどる本連載。第5回は、Alteraの成長をけん引したCPLDの製品展開などについて取り上げた第4回から少し時間を巻き戻して、Alteraの競合であるXilinxの創業前後の時期について触れてみたい。（2025/12/1）

第5回「次世代電力系統WG」：
系統用蓄電池による「空押さえ」対策　契約申請の「土地取得」を要件化へ
系統用蓄電池の系統アクセス手続きが急増する中で課題となっている「空押さえ」の問題。資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ」の第5回会合では土地取得を申請条件に加えるなど、その新たな対応策が議論された。（2025/11/28）

東京より“手頃”な大阪が狙い目？　外国人投資と価格高騰の関係
不動産価格高騰の一因とされる外国人の投資目的による住宅購入を巡り、国土交通省が東京都心を対象に行っている新築マンション購入の実態調査で、新たに関西地域にも対象を拡大したことが14日、分かった。（2025/11/15）

アニメ産業に忍び寄る「制作崩壊」　中小スタジオの苦境続く
アニメ制作会社の倒産・休廃業が急増し、2025年は過去最多ペースに。需要拡大の一方で、円安や人件費高騰により「利益なき繁忙」に陥る制作現場。帝国データバンクは業界の構造改革を促している。（2025/11/7）

Lenovoグループの重要拠点「NECパーソナルコンピュータ米沢事業所」に潜入　実はモバイルWS最上位モデル「ThinkPad P1」の開発を担っていた
NECパーソナルコンピュータ（NECPC）が、報道関係者を対象に米沢事業所（山形県米沢市）の見学ツアーを開催した。この記事では、その内容をかいつまんでお伝えする。（2025/10/29）

産業動向：
三菱地所がインド市場に本格参入　オフィスや住宅、物流施設などの不動産開拓
三菱地所は、インド市場の不動産事業拡大の足掛かりとしてムンバイに支店を開設し、2025年11月中旬から本格的に営業を開始する。（2025/10/16）

クリーニング店の倒産・廃業、過去最多ペース　業界に直撃する「三重苦」
クリーニング業界の淘汰が加速している。帝国データバンクの調査によると、1〜9月に倒産・廃業したクリーニング店は計52件で、過去最多ペースで推移している。（2025/10/15）

帝国データバンクが調査：
日本の「モノづくり」危うし　金型産業の倒産・廃業が最多ペース　淘汰が進む背景は？
日本の「モノづくり」を支える金型産業が、苦境に立たされている。1〜9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件となり、計126件が市場から退出。製造業の空洞化が加速したリーマン・ショック以来の淘汰が進んでいる。（2025/10/10）

不動産テック：
人工衛星とAIで不動産登記と現況の差を見える化　「宇宙から地球の不動産市場を変える」WHERE
アクセルスペースとWHEREは、人工衛星の地球観測画像とAIを用い、不動産登記情報の高精度化を図るPoCを開始した。対象エリアは東京、神奈川、埼玉など6都府県で、都市開発や土地利用の変化を自動検知し、登記情報と照合する。（2025/10/7）

第4回「次世代電力系統WG」：
急増するデータセンター・蓄電池の系統接続　連系の迅速化に向け制度変更を検討
経済産業省が主催する「次世代電力系統ワーキンググループ」で、データセンターや系統用蓄電池の接続検討が急増していることを受け、迅速な接続に向けた規律の強化や、系統接続ルールの見直し案などが検討された。（2025/9/30）

マンション価格高騰の元凶？　短期転売は止められるのか
不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。（2025/9/20）

PR：「PC販売はやめようか」――川越の小さなIT企業が迫られた決断　“三河屋スタイル”を守った生存戦略とは
（2025/9/16）

ふるさと納税「100％還元」、趣旨に反する過激広告　駆け込み需要狙いの品位なき競争
ふるさと納税で10月から仲介サイトの運営事業者によるポイント付与が禁止されることを受け、駆け込み需要を狙って「100％還元」などとアピールする過激な広告が横行している。（2025/9/8）

“抹茶バブル”の代償　製茶業の倒産・休廃業が過去最多、二極化が加速
2025年の製茶業界では、倒産・休廃業が過去最多に。抹茶ブームによる茶葉価格の高騰や需要の偏りが一部企業を直撃。業界内の格差が一段と拡大している。（2025/8/13）

2万人の実証実験から分析
「Microsoft 365 Copilot」で業務はどれだけ短縮できる？　実験が示す真の効果
英国政府は、公務員を対象にした大規模実験で「Microsoft 365 Copilot」の効果を測定した。具体的にどの程度の時間削減が見込めることが分かったのか。特に効率化が期待できる業務とは何か。（2025/8/13）

光コネクタ、シェア世界2位　成長の秘密は「天・地・人」　「白山」社長の米川達也さん
インターネットやクラウドサービスの普及に伴い、次々と建設されるデータセンター。そこに不可欠な部品で「白山（はくさん）」（金沢市）は世界2位のシェアを誇る。（2025/8/12）

露呈したサプライチェーンの盲点
自治体が相次ぎ“サイバー攻撃被害”　格好の標的となる「構造的な弱点」が浮上
英スコットランドのグラスゴーの市議会がサイバー攻撃を受けた。相次ぐ地方自治体への攻撃により、自治体が抱える“構造的な弱点”が明らかになった。（2025/8/7）

「のれん償却不要」は、なぜ大問題なのか　会計複雑化だけではない、そのデメリット
「のれん」の会計処理が、大きく変わるかもしれない──。そんな報道に、会計業務のさらなる複雑化を予感して憂いを覚える読者も多いのではないでしょうか。この変更が実現すると、大いに問題であると筆者は考えます。（2025/7/16）

民間視点で行政DXに挑む：
「カオス」を楽しむ！　GovTech東京の女性エンジニアたちが描く、住民体験とDXの未来
GovTech東京で、立ち上げ時期ならではの混沌（こんとん）を整備していく過程を楽しむ女性エンジニアとクリエイター。彼女たちは、行政と都民の未来をどのように変えていくのか――。（2025/9/11）

プロジェクト：
大阪市堂山町でコワーキングスペース併設の賃貸マンションに着工、三菱地所
三菱地所レジデンスは、大阪府大阪市北区堂山町で、コワーキングスペースを併設した賃貸マンションを関西で初めて建設する。設計・監理は現代綜合設計、施工は森本組が担当し、2027年1月の完成を目指す。（2025/6/30）

SMART BUILDING CONFERENCE 2025：
真のスマートビル実現の母体となる「スマートビル共創機構」設立　建築、ITの産官学115社／団体が結集
スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社／団体が参画する。（2025/5/21）

2024年の「新設法人数」が過去最多　増加の背景にある起業者の高齢化
新設法人数が、2年連続で増加している。帝国データバンクが調査した結果、2024年に全国で設立された新設法人は15万3789社で、前年（879社）を上回った。（2025/5/16）

弥生が中小企業を支援する「弥生会計 Next」を正式リリース　クラウドベースでサービス連携による処理の自動化を推進
弥生の法人向け会計アプリ「弥生会計」のクラウド版が正式リリースされた。クラウド化によりサービスとの連携で会計業務の自動処理がしやすくなったことが特徴だ。先行してクラウド化された「弥生給与」にも大幅アップデートが実施された。（2025/4/9）

曖昧さは権力の源泉――プロポーザル評価での「面談審査」で意識すべきポイントとは？
自治体の調達方式の一つである「プロポーザル型事業者選定」。今回は、プロポーザル評価における「面談審査」（プレゼンテーション）の考え方について解説する。（2025/4/4）

VAIOが「2本社体制」に移行　東京オフィスを「東京本社」に格上げ　登記上本店は引き続き「安曇野本社」に
VAIOが、ノジマの子会社に移行してから初めてとなる組織改編を行う。現在「東京オフィス」として運用している東京都港区の拠点を、営業やマーケティング機能の強化などを意図して「東京本社」に格上げする。長野県安曇野市にある現在の本社は「安曇野本社」とした上で、引き続き本店として運用し続ける。（2025/3/25）

□に入る漢字はなんでしょう　空欄を埋めて熟語を作る“漢字パズル”に挑戦しよう
4つの熟語が成立する漢字を入れよう。（2025/2/10）

米国が本社の「TP-Link」　本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？　日本法人に聞く
2024年末、中国で生まれたネットワーク機器メーカー「TP-Link」の機器が米国で利用禁止になるのではないかという報道があった。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構えているのだが、本当に中国との関わりはなくなったのだろうか。日本法人に聞いてみた。【訂正】（2025/1/27）

「Temu」、日本からも出品可能に　国内の販売事業者を募集
中国ピンドゥオドゥオの海外向けECプラットフォーム「Temu」が、日本の販売事業者による出店受け入れを始める。（2025/1/27）

空き家問題：
空き家の固定資産税も賄う“無料リノベ”のサービス開始、さくらホーム
北陸の不動産会社さくらホームは、空き家で発生する固定資産税や修繕費の負担を軽減し、無料のリノベーションで資産価値をアップさせる空き家活用のサービスを開始した。北陸エリアを対象に空き家の悩みを抱える多くの所有者にとって、負担なしで修繕が可能になり、契約後には所有者に物件がそのまま戻るため、売却や賃貸など次の用途も見込める。（2025/1/9）

SEOタイムズ編集部が初心者向けにわかりやすく解説：
もしかして検索順位に関係する？　SEO担当者なら知っておきたい「ドメイン」の話
この記事では、SEOの観点から自社Webサイトに適したドメインの選び方を考えます。適切なドメインで集客につながるWebサイト運営を目指しましょう。（2024/11/28）

落合陽一氏が「AIフェスティバル 2024」で語ったデジタルと自然の融合　なぜ「そして神社を作る」なのか
11月8日と9日の2日間、ベルサール秋葉原（東京都千代田区）でサードウェーブ主催の「AIフェスティバル 2024」が開かれた。メディアアーティスト 落合陽一氏による基調講演を中心に、「AIをもっと身近に、もっと楽しく」をコンセプトにした本イベントの内容を紹介する（2024/11/12）

「素晴らしい職人技」　築100年オーバー、荒れ放題の“明治から残る古民家”を本気で再生させたら……？　DIYでは不可能な仕上がりに「涙が出そうでした」
伝統工法、すばらしい！（2024/9/2）

システムの話の前にすべきこと：
「環境変化に合わせて進化するシステム」を支える、不動産仲介企業情シスの矜持
全国規模で不動産を売買するランドネット。それを可能にしているのは、環境変化に合わせて積極的に進めてきたDXだ。現場から「よく変わる」と言われる情報システムはいかに開発されているのか？　そこには、現場とシステム担当者との「信頼関係」があった。（2024/8/20）

東急リバブル元社員、2万5000人超の個人情報を不正持ち出し　転職先でダイレクトメールに利用
東急リバブルは元従業員による個人情報の不正持ち出しがあったと発表した。（2024/8/8）

起業者の平均年齢「48.4歳」、過去最高を更新　シニアの起業目立つ
起業年齢の高齢化が進んでいる。帝国データバンクによると、2023年に新設された法人の代表者の平均年齢は「48.4歳」となった。前年の48.2歳から0.2歳、過去5年で1歳以上も上昇するなど、起業年齢の高齢化が進んでいることが分かった。（2024/5/29）

「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は？　NTTグループ決算説明会で語られたこと
NTTグループの主要会社（NTTデータグループを除く）が、2024年度の通期決算を発表した。それに合わせて、NTTドコモ／NTTコミュニケーションズ／NTTデータグループの社長交代も発表されたのだが、それを含めて決算説明会における注目すべき質疑応答をまとめた。（2024/5/10）

契約にかかる時間「60→15分」に短縮も　不動産取引のデジタル化がもたらす効果とは？
三井不動産グループの賃貸管理会社、三井不動産レジデンシャルリース（東京都新宿区）は、イタンジが提供するクラウドサービス「電子契約くん」を導入。契約書の作成をオンライン上で完結でき、契約書類の郵送や、顧客の来店が不要となる。サービスの導入で、現場にはどのような効果が生まれているのか。（2024/5/9）

代表取締役の自宅住所を非公開に　登記、10月から希望制で　起業促進に期待
（2024/4/18）

1位は70億円　3月の資金調達額にみるテックスタートアップ動向
日本発スタートアップが3月に発表した資金調達のうち、最も金額が大きかったものは──起業支援事業などを手掛けるフォースタートアップス（東京都港区）がランキングを発表した。（2024/4/8）

不動産テック：
不動産価格を地番から5秒でAI査定、「KAITRY finance」に新機能
property technologiesは、金融機関向けの業務支援サービス「KAITRY finance」の新機能で、「地番でAI査定」の提供を開始した。地番情報のみを用い、AIが最短5秒で査定する。（2024/3/19）

「脅迫めいたメールもあった」──性的同意サービス「キロク」運営会社の立ち上げが遅れた理由
性交渉に同意した記録を残すWebサービス「キロク」を運営するねお巳（愛知県名古屋市）は3月11日、公式Webサイトを公開し、会社登記の完了を報告した。（2024/3/13）

1位は200億円　2月の資金調達額にみる、テックスタートアップ注目動向
日本発スタートアップが2月に発表した資金調達のうち、最も金額が大きかったものは──（2024/3/12）

スタートアップシティーつくばの可能性（5）：
FPGAを革新する「ナノブリッジ」はディープテックの街つくばで育まれる
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第5回は、FPGAの電力性能を大幅に向上させる技術を持つナノブリッジ・セミコンダクターの杉林直彦氏へのインタビューを通して、ディープテックスタートアップとつくばの相性の良さについて見ていこう。（2024/2/13）

横浜駅直結の複合施設「ザ ヨコハマ フロント」　最上階にクリエイティブラウンジが登場
相鉄アーバンクリエイツと東急は、横浜駅直結の複合施設「THE YOKOHAMA FRONT（ザ ヨコハマ フロント）」の最上階 に「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」を6月に開業する。（2024/1/22）

Weekly Memo：
ユーザー企業の連携は生成AIの活用を促進するか？　宮田裕章氏の発言から考察
ユーザー企業を主体とした産学連携の新団体「Generative AI Japan」が発足した。日本の企業や行政の生成AI活用に大きなインパクトをもたらす存在になるか。（2024/1/22）

サンリオが初売り開催！　ハローキティ50周年記念で作られた「ドレスタータン」のスペシャルグッズも登場
オンラインショップでは1月1日10時から販売予定。（2023/12/31）

「DMM.make AKIBA」閉鎖へ　DMMが作ったアキバのモノづくり拠点
DMM.comは、同社が運営するコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」をクローズすると発表した。同社は閉鎖理由として「昨今の市場の変化に伴うもの」としている。（2023/12/18）

Go AbekawaのGo Global！〜Jay Pegaridoさん from フィリピン（後）：
「ジェイ、どう？」　オフィスの視察かと思ったら面接だった
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回もSansanの海外開発拠点、Sansan Global Development Centerにて取締役を務めるJay Pegarido（ジェイ・ペガリド）さんにお話を伺う。無職から一転、社長として会社のあれやこれやを取りまとめるジェイさん。大変だけど、それだけ誰かのためになる。その機会に出会えたことがうれしいと彼はほほえんだ。（2024/1/24）

スタートアップシティーつくばの可能性（4）：
筑波大発の水中ドローンスタートアップは“海のストリートビュー”を目指す
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第4回は、水中ドローンのスタートアップFullDepthの創業者である伊藤昌平氏へのインタビューから、地方都市とスタートアップ産業の関わりを探る。（2023/11/16）

大山聡の業界スコープ（71）：
キオクシアとWDの統合破談はポジティブに捉えるべき
キオクシアとWesternDigital（ウエスタンデジタル／以下、WD）の統合話は破談になったようだ。なぜ破談にいたったのか。その背景を考えてみたい。（2023/11/16）