ビジネスオンライン  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「金融資産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融資産」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

行動制限がきっかけ:
コロナなのに高級品が飛ぶように売れている! 富裕層を動かす「消費の玉突き現象」の正体
コロナ禍で日本全体の消費支出は減少しているとされる。一方、富裕層はさまざまな高額品をどんどん購入している。そのメカニズムは「消費の玉突き現象」だと筆者は説明する。(2021/5/25)

ファミトラと常陽銀行が提携 銀行顧客に家族組成サービスを提供
認知症による資産凍結を防ぐため、家族信託の組成サポートをする事業を展開するファミトラは4月28日、常陽銀行と事業提携し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始すると発表した。家族信託がより一般に普及する大きな契機となるとしている。(2021/5/6)

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか?
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。(2021/5/7)

デザイナーチームも立ち上げ:
大和ハウス、「最高級戸建住宅」を発売 コロナ禍で高額消費に走る富裕層のニーズに対応
大和ハウス工業は最高級ブランドとなる戸建住宅商品「Wood Residence MARE−希−(マレ)」を発売する。コロナ禍で変化した富裕層のニーズに対応するのが狙い。(2021/4/27)

製造業が直面するサイバーリスクと対策(2):
1時間の稼働停止で損失は1億円以上、自動車工場をサイバー攻撃から守れ
製造業におけるサイバーリスクとセキュリティトレンドおよびそれらの課題と対策について説明する本連載。第2回は、日本の製造業をけん引する自動車業界の工場におけるOTとITの統合に向けたサイバー攻撃への対策を取り上げます。(2021/4/2)

認知症の金融資産をどう守る? 家族信託をITで民主化するファミトラ
認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。(2021/3/25)

米国で高まる仮想通貨熱 76%がポジティブ、日本は22%にとどまる
仮想通貨の価格が2020年末から急上昇したが、この原動力は米国にあるのかもしれない。日米欧で仮想通貨取引所を営むbitFlyerが、日米で行った調査によると、仮想通貨に対して持っているイメージは、米国では78%がポジティブだったのに対し、日本は22%にとどまった。(2021/2/4)

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。(2020/12/21)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

デジタル遺品、もうキてる? まだキていない?:
コロナ禍はデジタル終活にどう作用するのか――「第4回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
もし自分が突然この世から去った場合、スマートフォンやタブレット、PCの中身はどうなるのか。残された人たちはどうすればいいのか。今何ができるのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムがオンラインで開かれた。その模様を振り返る。(2020/12/17)

インフレが来る? 通貨からの逃避続く世界経済
コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。(2020/12/10)

「この地域で利用されそうなアプリ」が分かる:
地域特性ごとの「アプリのユーザー属性」が分かるサービス フラーがNRIと共同開発
フラーは、NRIと共同開発したアプリケーションのユーザー属性分析サービスの提供を開始した。アプリケーションAは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高く、アプリケーションBは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高いといった地域特性別の特徴を把握できる。(2020/12/2)

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword(7)ブロックチェーン(1):
ビットコインの正体 〜電力と計算資源を消費するだけの“旗取りゲーム”
今回から新しいシリーズとして「ブロックチェーン」を取り上げます。さて、このブロックチェーンを理解するために、まずは「ビットコイン」のお話から始めましょう。なぜビットコインか、というのは本文を読んでいただくとして、あらためてビットコインを調べ始めた私がまず発見したものは――「人間を支配するアルゴリズム」でした。(2020/10/30)

買収価額は約2360億円:
NEC、スイスの大手金融ソフトウェア企業を買収 金融機関のデジタル化事業に本格進出
NECは10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業アバロックを買収すると発表した。これにより同社は国内外の金融機関のデジタル化に本腰を入れる。(2020/10/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
小学生も株式投資? ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。(2020/9/25)

「証券いじめ」も今は昔:
半沢直樹を笑えない? 現実に起こり得る、メガバンク「倍返し」危機とは
7年ぶり放映でも好調の「半沢直樹」。「倍返し」に決めぜりふに銀行の横暴を描く姿が人気だが、どうもフィクションだけの話では済まない可能性が出てきた。現実のメガバンクに迫りくる「倍返し」危機とは?(2020/8/24)

米国で人気 人とアルゴリズムを組み合わせたハイブリッド型ロボアドバイザーは日本でも増加するか?
米ロボアド市場の成長の原動力の一つとなっているのが、純粋なアルゴリズムだけではなく、そこに人間のアドバイスを組み合わせるという、ハイブリッド型アドバイザーだ。国内でも、地銀と連携してロボアドを販売する動きがあるが、果たして上陸できるのだろうか。(2020/7/21)

LINEから学んだ野村:
「資産寿命」確認アプリを出した野村HD デジタル化の次の一手
野村HDの未来共創カンパニーは、6月29日に、カンパニーとして初となるプロダクト、資産管理スマホアプリ「OneStock」の提供を開始した。未来共創カンパニーとはどんな組織なのか。そして、どこを目指すのか。さらにデジタル対応へ、どんなスタンスで取り組むのか。カンパニーを束ねる池田肇執行役員に聞いた。(2020/7/16)

複数金融情報を集約 金融データプラットフォームの魅力と怖さ
銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。(2020/7/8)

資産運用もニューノーマル? ロボアドへの期待と課題
コロナ危機で時間もできて、資産運用にチャレンジしてみようという人が出てきた。しかし、指南役がいないと、もうかる銘柄を見つけて投資したり、上昇相場を期待して投資のタイミングを見計らったりする投資法に回帰してしまう。正統派資産運用に向けてトレンドは変わるか?(2020/6/30)

自分の資産は死ぬまで持つ? 野村證券が「資産寿命」把握アプリ「OneStock」提供
自分の資産が健康寿命まで持つか。何年持つかを「資産寿命」と呼ぶ。それを計算してくれるスマホアプリを野村證券が提供する。複数の銀行や証券、年金などの情報を取得して資産を一元管理できる。マネーフォワードと共同開発。(2020/6/29)

米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。(2020/6/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
コロナで「減損先送り」が“合法的な粉飾決算”とならないために
コロナショックは、リーマンショックを上回る勢いで、企業の業績悪化を引き起こしているようだ。このような中、コロナショックのダメージを軽減させる措置が検討されている。在の会計ルールをより柔軟に適用することで、資本の目減りを防ぐ「減損会計の見送り」だ。(2020/5/15)

一般消費者にとっての「情報銀行」の利用条件とは? 位置情報や資産情報の提供には抵抗あり――NTTデータ経営研究所調べ
NTTデータ経営研究所の調査によると、「情報銀行」の利用で重視する条件は「第三者からの認証/認定」「報酬の高さ」で、パーソナルデータの提供について、位置情報、住所、電話番号、金融資産情報などの提供には抵抗のある人が多いことが分かった。(2020/4/8)

フィンテックの今:
STOと併せて注目のステーブルコイン Fintech協会 落合氏、神田氏インタビュー
既存通貨に連動(ペッグ)などして、価格安定を目指すステーブルコインに注目が集まっている。どんな特徴を持ち、金融サービスにどんな影響を与えるのか。(2020/4/1)

ゆうちょ銀行で進むDX、あえて機能制限したアプリをリリースする意図とは
ゆうちょ銀行は、デジタルトランスフォーメーションを進めている。アプリ開発やAI-OCRやRPAなどを駆使しているというが、どのような取り組みを実施しているのだろうか。(2020/4/1)

ビットコイン急落、83万円から一時44万円に 「デジタル・ゴールド」も世界的な金融市場の混乱に耐えられず
仮想通貨取引所bitFlyerのビットコイン相場は、3月12日の午前中まで83万円台で推移していたが、午後7時に63万円台まで下落。13日に入ってさらに下げ、午前11時には44万1900円の安値を付けた。(2020/3/13)

マイナス金利、脱日本的金融……:
7年ぶりに新作の半沢直樹 1月放送の「エピソードゼロ」からメガバンクの生存戦略を読み解く
7年ぶりに続編が放映されるドラマ「半沢直樹」。当時から今までで、銀行界はどう変わった? メガバンクの生存戦略と作品を合わせて読み解く。(2020/3/9)

auカブコム証券・齋藤正勝社長「日本のネット証券は構造を変えるべき」――手数料競争から“資産形成サービス”競争へ
手数料無料化競争の激しいネット証券業界――。auカブコム証券の斎藤正勝社長に単独インタビューを実施し、今後の業界の在り方と戦略を聞いた。聞き手はマネネCEOで経済アナリストの森永康平。(2020/2/20)

新連載・フィンテックの今:
フィンテックは日本の個人投資の起爆剤に? Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
日本の個人金融資産は1800兆円に上るものの、依然として現預金が占める割合が高く、十分な資金が投資には回っていない。個人の資産形成が十分に進まない現状を、フィンテックがどう変えるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。(2020/2/20)

白熱の経済論戦:
村上世彰に森永卓郎の息子が聞く「日本の経営者に必要なこと」――株主がガバナンスを利かせ
旧「村上ファンド」の代表を務め、「モノ言う株主」としても知られた村上世彰。現在の日本経済や経営者に対してどのような考えを持っているのか。森永卓郎の長男で、経済アナリストの森永康平が直撃した。(2020/2/6)

国会中継を見て「デジタル遺品」の専門家が身構えてしまったワケ 国には期待できず……私たちができること
国会でデジタル遺品に関する質疑が初めて行われた。10分間のやりとりを通しで見た率直な感想は、「デジタル遺品はまだちょっと普通の遺品より面倒な存在だな」だった。死生とデジタルを追うライター・古田雄介氏がこの質疑の本質を解く。(2020/1/30)

量子コンピュータの向いている分野とは
「量子コンピュータ×機械学習」は何の役に立ち、何の役に立たないのか
量子コンピュータは、機械学習をはじめとする人工知能技術の可能性を広げると専門家は指摘する。両者の組み合わせは、どのような業界に、どのようなメリットをもたらすのか。(2020/1/20)

若者の「投資」事情 ハードルをこえるきっかけは「学びと自信」
2019年は若年層の投資への関心が高まった年だ。一方で、実際に投資に踏み出す人は少なく、特に若年層の足が止まっている。「投資するだけの資金がない」という理由は減少しており、「何をすればいいのか分からない」「いろいろ勉強しなくてはならないから」という理由が増加中。では、投資に踏み切った人は何がきっかけだったのだろうか。(2019/12/19)

20代女性投資家の41%が、2019年に「投資デビュー」
老後2000万円問題などの問題提起もあり、これまで投資に無縁だった若年層が関心を持った2019年。スパークス・アセット・マネジメントが実施した調査によると、20代女性投資家の41.2%が、今年投資を始めた「投資デビュー組」だったことが分かった。(2019/12/18)

なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。(2019/12/12)

単身世帯の金融資産、2年連続で大幅減 理由は?
単身で暮らす人は、金融資産をどのくらい保有しているのだろうか。金融広報中央委員会が調査を行ったところ、ちょっと気になる結果となった。それは……。(2019/11/19)

将来的にはパーソナライズした商品を実現:
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する
金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。(2019/10/17)

Wealthnaviが掲げる「資産運用3.0」とは何か?
ロボアドバイザーサービスで預かり資産トップのウェルスナビ(東京都渋谷区)が、新たな資産運用のあり方として「資産運用3.0」を打ち出した。ポイントは、パーソナル化。富裕層が受けているプライベートバンクのようなサービスを、普通の人に提供したいという狙いの第一歩だ。(2019/10/16)

自分の家計簿、公開できる? お金のユーザー会が人気の理由
家計簿ソフト「マネーフォワードME」と、株取引アプリ「STREAM」の利用者が集まったユーザー会では、匿名の場もあって、自分の具体的な収入や、支出内訳となる家計簿を公開し合っていた。Instagramでも、家計簿公開の投稿が増えている。お金について話すことの価値とは?(2019/10/4)

IoTセキュリティ:
工場をサイバー攻撃から守るために、「サイバーエクスポージャー」を理解せよ
生産拠点のスマート工場化を進める製造業企業が増える一方で、サイバー攻撃によって生産活動の中断に追い込まれるなど新たなリスクが目につく。差し迫るサイバー攻撃のリスクに対し、製造業はどのように立ち向かえばよいか。TenableでCPO(最高製品責任者)を務めるOfer Ben David氏に聞いた。(2019/9/17)

金融状況や購買行動を基にAIがアドバイスする「パーソナライズドバンキングサービス」――みずほ銀行らが共同実証
みずほ銀行、Blue Lab、富士通は、AIを活用した「パーソナライズドバンキングサービス」の社内検証を開始。金融状況や購買行動を基に、個人に最適化されたフィナンシャルアドバイスを提供する。異業種企業との連携も視野に、新たな商機が期待されるサービスのビジネスモデル創出を目指す。(2019/9/12)

勉強しない日本人に喝!:
大前研一が「年金2000万円問題」を斬る! 終身雇用「崩壊」時代はこう乗り切れ
大前研一氏は、金融庁が出した「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」という報告書を巡る議論について「ウソと誤解ばかりだ」と、喝破する。(2019/7/31)

小売・流通アナリストの視点:
勤続30年の元みずほ行員が斬る! もう一つの「年金2000万円問題」
「年金2000万円不足騒動」の発端となった金融庁の報告書で注目すべきだったこと――。実は現在の金融機関への痛烈な批判とも読み取れる。勤続30年の元みずほ行員が斬る!(2019/7/23)

老後2000万円問題はピンチかチャンスか
老後資金が年金以外に2000万円必要という金融庁レポート。国民の間では「年金だけでは足りないなんて、いまさら言われなくても当然」といった覚めた意見や、「これを機に資産運用を始めなければ」という意見も。資産運用サービス各社は、ユーザーの関心が高まっているのを肌で感じている。(2019/7/18)

投資のきっかけは仮想通貨? なぜ若者はビットコインを買ってしまうのか
「投資のきっかけは仮想通貨のリップルを買ったことです」。金融庁は貯蓄から投資へのシフトを促し、各社が若年層向けの投資商品や金融教育を推進している。ところが、若者にとって投資の入り口になっているのは皮肉にも仮想通貨だ。(2019/5/27)

そのスマホ、形見になる? 供養される? 第3回「デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
故人のデジタルデータはどう扱うべきだろうか。(2019/3/21)

20〜40代が7割:
つみたてNISA口座が1年で100万口座突破
つみたてNISA開始から1年で、口座数が100万を突破した。買い付け総額は927億円。(2019/2/13)

渋谷豊の投資の教室:
今こそ考える? ゴールド(金)投資の魅力
株式市場が軟調だと、自然とリスクに強そうな投資に目が向く。特に、歴史的に価値を保ってきたゴールド(金)は、実際に手に取って触れられる資産ということもあって、気になっている人が多いだろう。(2019/2/12)

小売・流通アナリストの視点:
庶民と金持ちの格差広がる 消費税増税のポイントは景気対策ではない!
2019年10月に消費税が10%に引き上げされる。これがなぜ景気の落ち込みにつながるか? 増税すれば消費者の財布から消費の原資を奪うのは当然だが、最大の理由は消費税の所得逆進性にあるのだ。(2018/12/20)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。