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「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

応募企業数は2523社に:
経産省、48社を「健康経営銘柄」に認定 7年連続の企業は?
経産省が健康経営を推進する企業の取り組みを紹介する「健康経営優良法人2021」を発表した。なかでも特に先進的な取り組みを行う企業48社を「健康経営銘柄」として認定した。15年から認定を開始したが、21年まで7年連続で取得している企業はたったの6社。コロナ禍で健康の重要性が見直され、今後も健康経営の動きは加速していくとみられる。各社の動きに注目したい。(2021/6/18)

電力供給サービス:
インバランス料金に2段階上限、電力価格高騰を受け経産省が省令改正
経済産業省がンバランス料金算定の基となる省令の改正を行ったと発表。インバランス料金に2段階の上限価格を導入する。(2021/6/16)

東芝総会に「不当な影響」 経産省と提案妨げと報告
東芝は10日、昨年7月の定時株主総会の運営について、外部の弁護士が調査した報告書を公表した。この総会では、「物言う株主」として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどによる取締役選任議案が否決された。東芝が提案を取り下げようとさせたり、議決権行使をしないように圧力をかけたりしたとの疑念が指摘されていた。(2021/6/11)

製造マネジメントニュース:
東芝と経産省が一体で“物言う株主”を抑え込み、株主総会運営で公正さ欠く
東芝は、2020年7月31日に開催された第181期定時株主総会の運営に関する調査結果を発表。「議決権集計問題」と「圧力問題」の2件について調査が行われ、圧力問題については東芝の経営陣と経済産業省が一体になって“物言う株主”の抑え込みを行っており「本株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と報告した。(2021/6/11)

製造マネジメントニュース:
「クオリティクラウド」構築へ、国家戦略で産業やインフラで安心利用を推進
経済産業省は2021年6月4日、半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進する「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめ公開した。本稿では「半導体」「デジタルインフラ」「デジタル産業」の内、「デジタルインフラ」「デジタル産業」についての戦略内容を紹介する。(2021/6/10)

人材不足を繰り返すな:
企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者が“緊張感を持って”取り組むべきこととは?
「企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者には“緊張感を持って”取り組むべきことがある」──こう語るのは、経産省の『伊藤レポート』を主導した一橋大学名誉教授・伊藤邦雄氏。伊藤氏がWorks Human Intelligenceのプレスセミナーに登壇した際の発言をお送りする。(2021/6/10)

製造マネジメントニュース:
「DX銘柄2021」グランプリに日立、Lumada事業が高評価
経済産業省は2021年6月7日、東京証券取引所と共同で「DX銘柄」を選定し、「DX銘柄2021」の選定企業28社と「DX注目企業2021」20社を発表した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する優れたデジタル対応の取り組みを実施した企業として「デジタル×コロナ対策企業」を11社選定した。(2021/6/8)

製造マネジメントニュース:
先端ロジック半導体のファウンドリを国内誘致へ、半導体・デジタル産業の国家戦略
経済産業省は2021年6月4日、半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進する「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめ公開した。全ての産業の根幹にデジタル産業、半導体産業があると位置付け、先端ロジック半導体の量産化に向けたファウンドリの国内誘致推進などの戦略を紹介した。(2021/6/7)

サービスロボット:
ロボットとエレベーターの通信連携可能とする規格策定、メーカー間の壁を解消へ
経済産業省は2021年6月4日、ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリーな環境)の実現に向け、ロボットとエレベーターの連携に関する規格を策定した。(2021/6/7)

ロボットがエレベーターを操作する共通規格、経産省が策定 自力で移動しやすく
経済産業省は6月4日、ロボットとエレベーター間での通信に使う共通規格を策定した。ロボットが自力でエレベーターの行き先を指定し、建物内を移動する仕組みに利用できるという。(2021/6/4)

ファミマ、遠隔操作できる商品陳列ロボを10月から実運用へ 全店展開も検討
ファミリーマートが、遠隔操作できる商品陳列ロボを10月から実運用すると発表。まずは経済産業省店で商品の陳列などに活用。精度や作業速度を検証し、全店への展開を検討する。(2021/6/4)

「データの越境移転」日本企業の6割が実施も戦略的な施策に至る組織はわずか
各地の事業で得られたデータを一元集約する企業は多いものの、その用途は限定的で「データ活用」には至っていない日本企業の姿が経済産業省の調査で明らかになった。データ活用の障壁とその打開策をどう見ているだろうか。(2021/6/2)

FAニュース:
TSMCが産総研内に評価用ライン構築、経産省の次世代半導体技術支援で
経済産業省は2021年5月31日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の「先端半導体製造技術の開発(助成)」における実施者として、「高性能コンピューティング向け実装技術」に関するTSMCなど、5件の採択を決定した。(2021/6/1)

筑波大の授業DB代替ツールを作った学生、「未踏」のスーパークリエータに認定 オープンソースの組版処理システム開発で
経済産業省が2020年度のIT人材育成事業「未踏」で採択したクリエータ31人のうち、21人を「スーパークリエータ」に認定したと発表。筑波大の授業データベース(DB)代替ツール「KdBもどき」を作成した和田優斗さん(18)も、その1人に選ばれた。(2021/5/31)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(4):
脱炭素に向けた日本の自動車政策はどう進む、「欧州に追従する必要はない」
国土交通省と経済産業省は2021年5月19日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第5回の会合を開き、業界団体などを対象としたヒアリングの結果をまとめた。(2021/5/31)

蓄電・発電機器:
日本初、500kWの「潮流発電システム」が国の審査に合格
九電みらいエナジーは2021年5月20日、環境省の委託事業として実証に取り組んでいる潮流発電システムが、経済産業省が実施する電気事業法に基づく使用前検査に合格したと発表した。(2021/5/24)

製造マネジメントニュース:
半導体の開発力低下やサプライチェーン混乱に対する国家戦略を提言――JEITA
電子情報技術産業協会(JEITA)の半導体部会は2021年5月19日、経済産業省に対し「国際競争力強化を実現するための半導体戦略」とした提言書を提出したことを発表した。(2021/5/21)

出勤者を7割減へ:
企業のテレワーク状況を一覧に、経産省が公表 “好ましい事例”も紹介
経済産業省は5月19日、各事業者が「出勤者数7割削減」に向けた取り組みを公表しているサイトのリンクを取りまとめて、PDFとExcelの2形式で公表した。(2021/5/20)

自然エネルギー:
「非FIT型の再エネ調達に選択肢を」、日本企業約180社が政府に要望
約180社が加盟する企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、固定価格買取制度(FIT)などを用いない、需要家が主体的に参画できる新たな再エネ調達の選択肢を求める意見書を公表。経済産業省をはじめとする関係省庁に提出した。(2021/5/18)

製造ITニュース:
経産省、IoT機器のサイバーセキュリティ確保に向け検証手引きを公開
経済産業省は、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。セキュリティ検証サービスでサービス事業者と検証依頼者が実施すべき事項などについて整理したもので、検証サービスの水準向上に寄与する。(2021/5/6)

経営層のセキュリティ理解を促進:
経産省が「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」の改訂版を発表
経産省は、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を改訂して第1.1版を公開した。主に従業員数300人以上のユーザー企業(大企業や中堅企業)の経営層を対象に、セキュリティ体制の構築や人材育成方法をまとめた。(2021/4/28)

ネット常時接続機器のサイバーセキュリティを確保する「セキュリティ検証の手引き」 経済産業省が公開
経済産業省は、ネットワークに常時接続する機器に対するセキュリティ検証の高度化を目的に、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開。効果的な検証手法や、検証サービス事業者と検証依頼者が実施すべき事項などをまとめている。(2021/4/22)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(3):
燃費が良好な二輪車にも電動化は必要か、日本の電池のサプライチェーンの課題は
国土交通省と経済産業省は2021年4月16日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。毎回、関係する業界からヒアリングを行っており、今回は日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国オートバイ協同組合連合会、全国レンタカー協会、日本物流団体連合会、日本自動車連盟、電池サプライチェーン協議会が出席した。(2021/4/21)

ドローン:
「夜間飛行」が実現するNEDOが開発を進めるインフラ点検に適した小型ドローン
新エネルギー・産業技術総合開発機構や自律制御システム研究所などは、経済産業省が支援する「安全安心なドローン基盤技術開発」事業で、インフラ点検に適したドローンの開発を進めている。(2021/4/15)

「ベンダー丸投げ」「多重下請け」にも厳しい指摘:
DXレポート2“中の人”が語る現状と未来 日本の経営陣やベンダーの課題はどこにあるのか
2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2(中間とりまとめ)」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95%が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。(2021/4/15)

IT革命 2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る:
推薦図書から考えるデジタルトランスフォーメーションの進め方
経済産業省のDXの加速に向けた報告書では、DXの実践的な手法として「GQM+Strategies」が紹介されています。組織目標と目標達成戦略のマネジメントなどに活用されるこの手法をDXに活用すると、どのような効果が得られるのか? その可能性を探ります。(2021/4/9)

太陽光:
FIT認定の取り消しも、経産省が太陽光の「標識・柵塀」設置義務に注意喚起
経済産業省 資源エネルギーは、FIT制度において認定事業者に義務付けられている発電設備への標識や柵塀などの設置について、改めて注意喚起を行た。「依然として設置義務を順守していない事業者が多数存在しており、標識・柵塀などが未設置の設備、設置が不適切な設備の情報が多く寄せられている」という。(2021/4/8)

IT革命 2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る:
成功率わずか1桁、「デジタル敗戦」濃厚の日本企業のDX その行方は?
経済産業省などの調査によると、コロナ禍でも日本企業のDXは期待以上に進んでおらず、達成率はわずか1桁台であることが判明しました。「デジタル敗戦」に喫せず、DXを進捗する秘訣はあるのでしょうか。(2021/4/5)

Amazon、楽天、ヤフーなどが国の規制対象に 出店者向けの相談窓口も設置
経済産業省はアマゾンジャパンや楽天グループ、ヤフーなどを規制対象に指定し、各ECサイトの出店者向けに相談窓口を設置したと発表した。2月に施行したデジタルプラットフォームに関する法律に基づく取り組み。(2021/4/1)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(2):
カーボンニュートラルで石油やLPガスはどう変わる? 運輸業が電動化に望むことは
国土交通省と経済産業省は2021年3月26日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第2回の会合を開催した。同検討会は、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた自動車分野での取り組みを検討するため、関係する業界からヒアリングを行っている。(2021/3/30)

太陽光:
太陽光の“分割案件”を問題視、経産省が10kW未満も分割審査へ
経済産業省は2021年4月から、10kW未満の地上設置型の太陽光発電設備について、分割審査を行う。規制を逃れるため、意図的に発電設備の出力を分割して申請する、いわゆる分割案件が急増していることを問題視したもので、同年3月22日に開催した有識者会議のなかで明らかにした。(2021/3/25)

DXレポート2をかみ砕く:
DXレポート2を解説する 「デジタル競争の敗者」にならないために取るべき行動とは
経産省は2020年12月28日、前回から大幅にアップデートした「DXレポート2(中間取りまとめ)」を公開した。同レポートで語られる、DXの推進に向けて企業の具体的に取るべきアクションとは何か。本稿は、数回にわたってレポートをかみ砕く。(2021/3/26)

上野宣氏、辻伸弘氏、徳丸浩氏も参画:
PR:国産のセキュリティ資格「SecuriST」が登場 DX時代を担うセキュリティ人材の育成を支援
いま、企業では高度化するサイバー脅威への対応とIT人材不足が大きな課題となっている。特に経済産業省が指摘したように、セキュリティ分野の人材不足は深刻だ。こうした状況に打開策はあるのだろうか。サイバーセキュリティ教育サービスを提供しているグローバルセキュリティエキスパート(GSX)に、セキュリティ人材不足の現状と打開策を聞いた。(2021/3/16)

地球観測サービス「AxelGlobe」の勝算【後編】:
超小型衛星4機を打ち上げ アクセルスペース中村友哉CEOが語る「民間宇宙ビジネスの未来」
超小型人工衛星を活用した宇宙ビジネスを展開するアクセルスペースが、自社で開発した衛星「GRUS」4機を、3月20日に打ち上げる。複数の同型衛星を一度に打ち上げるのは、日本の企業では初めてだ。アクセルスペースの中村友哉氏、経産省、JAXA、NASAなどに民間による宇宙ビジネスの未来を聞いた。(2021/3/18)

セキュリティのコア人材確保のために「面」で取り組む:
PR:経済産業省が訴える“今そこにある危機” トップエンジニアが集まる企業の事例から「人材育成のあるべき姿」を探る
テレワークが浸透する中、セキュリティの分野でさまざまな変化が起こっている。高度化するサイバー攻撃に合わせて企業の経営者はどういった対策を取るべきなのか。サイバー空間におけるビジネスに必要となるセキュリティ体制はどのように構築すればいいのだろうか。(2021/3/30)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(1):
自動車のカーボンニュートラルに向けた課題は? インフラ企業と自治体が訴え
国土交通省と経済産業省は2021年3月8日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第1回の会合を開催した。同検討会では、2020年末に経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けた、自動車分野での取り組みを検討する。(2021/3/12)

データの提供側と受け取り側の課題を解説:
AI人材の育成に向けた「企業のデータ提供」に関するガイドブックを公開 経済産業省
経済産業省は、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。データ提供側とデータ受け取り側それぞれの課題について、契約ひな型を基に論点を解説して、考え方を示した。(2021/3/3)

IoTの大量導入で起こるネットの混雑を防止:
IoT向けの新技術を既存のTCP/IPと共存、国内発の技術が国際規格に承認
経済産業省は、国内発のネットワーク技術が「ISO/IEC 30161-1」として2020年11月27日に正式に国際規格として発行されたと発表した。IoTの大量導入に備えた情報指向ネットワーク技術を既存のTCP/IPネットワークと共存できる。(2021/2/24)

太陽光:
2021年度のFIT価格が決まる、太陽光の入札は上限価格を公表へ
経済産業省は2020年1月に調達価格等算定委員会を開催し、2021年度における再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の買取価格案を公表。太陽光発電に関しては、入札制度における上限価格を公表する形式に変更するなどの制度変更が行われる。(2021/2/3)

電気代の高騰、経産省が分割払いや支払い猶予など「柔軟な対応」求める 電力小売事業者の救済措置も
卸電力市場の高騰で「市場連動型プラン」の電気代が大幅に値上がりした問題で経済産業省が電気代の分割払いや支払い猶予を含む柔軟な対応を電力小売事業者に求めた。併せて事業者の救済策も打ち出した。(2021/2/1)

電力市場価格の高騰を受け:
経産省が新電力に救済措置、インバランス料金の支払いを分割可能に
経済産業省は卸電力市場の価格高騰を受け、市場連動型電力メニューなどを提供する小売電気事業者に対し、需要家に電気料金の支払い猶予や分割支払いなどを認めるよう要請。また、市場価格の高騰で経営状況が悪化している新電力への救済措置として、インバランス精算金の延長を可能にする特別措置を取る方針だ。(2021/2/1)

電力供給サービス:
電力価格高騰で新電力56社が経産省に要望、「想定外利得の還元と情報公開を」
年末年始から続く電力市場価格の高騰を受け、新電力56社が経産省に要望書を提出。電力市場価格を形成している情報のさらなる公開と、高騰期間に一般送配電事業者がインバランスなどで想定外に得た利得を小売電気事業者と国民に還元することの2点を求めている。(2021/1/20)

製造マネジメントニュース:
経産省、デジタルトランスフォーメーション加速のための検討結果を公表
経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションを加速するために国内企業が取るべきアクションと政府の対応策を検討した中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を公表した。(2021/1/19)

法制度・規制:
経産省が新電力に救済措置、市場価格高騰でインバランス上限を200円/kWhに
資源エネルギー庁は卸電力市場価格が高騰していることを踏まえ、インバランス等料金単価の上限を200円/kWhとする措置を発表。当面のインバランス料金に上限を設ける、新電力への救済措置だ。(2021/1/15)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)前編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省/特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。(2021/1/14)

「マスクやトイレットペーパーの品薄ない」 経産省、落ち着いた購買行動を呼びかけ
1都3県への緊急事態宣言発令を受け、経済産業省の公式Twitterアカウントが消費者に「落ち着いた購買行動」を呼びかけた。(2021/1/7)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(考察編)
「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。公的な発表が何もない。にも関わらず、あたかも30年にガソリン車が禁止になるかのような話が、あれだけ世間を賑わしたのはなぜか? それは経産省と環境省の一部が、意図的な観測気球を飛ばし、不勉強なメディアとEVを崇拝するEVファンが、世界の潮流だなんだと都合の良いように言説を振りまいたからだ。(2021/1/2)

年末年始を新たな学習のきっかけに:
経済産業省が「無料でデジタルスキルを学べる講座」を教えてくれるWebサイトを開設
経済産業省は、無料のオンライン学習コンテンツを紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設した。AIやデータサイエンス、クラウドなどに関するオンライン講座が掲載されている。(2020/12/28)

経産省、コーディングやAIの無料講座まとめサイト Googleや人材育成企業が協力
経済産業省が、オンラインでコーディングやAI、クラウドの技術などを学べる無料の講座をまとめたサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を公開した。(2020/12/25)

自然エネルギー:
日本の再エネ比率を2050年に「5〜6割」へ、経産省が参考値を提示
経済産業省が2020年12月21日に開催した有識者会議で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を提示。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。(2020/12/23)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。