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「通信品質」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「通信品質」に関する情報が集まったページです。

石野純也のMobile Eye:
UQ mobile「コミコミプランバリュー」にクレカ割を導入したワケ 背景にahamoとY!mobileの“板挟み”も
KDDIはUQ mobileの新プラン向けに、13カ月間月額660円を割り引く新施策を開始した。この施策はau PAYゴールドカード保有で永続化し、事実上のクレジットカード割引が導入された形だ。背景には値上げ路線を維持しつつも、競合のahamoやY!mobileに対抗せざるを得ないジレンマがある。(2026/7/4)

ソラコムとKDDI、次世代eSIM規格「SGP.32」対応のSIMを開発 複数回線を遠隔で切り替え、海外でも利用可能
ソラコムとKDDIはIoT機器向け次世代eSIM規格「SGP.32」に対応したIoT SIMとプロファイル管理機能を共同開発し商用化に向けた検証を終えた。ソラコムは2026年7月7日からKDDIは2026年度下期から順次サービスを提供する。国内通信事業者として同規格に対応したサービスを商用提供するのは初めてだ。(2026/7/3)

スマホの動画視聴がさらに快適に? 5G通信速度がAIで向上、KDDIとサムスン電子が実証
サムスン電子とKDDIは商用5G SAネットワーク上でAIを用いた無線通信速度最適化の実証実験に成功した。実験では東京周辺の都市部や農村地域でAIモデルをトレーニングし、通信速度が平均31%向上した。両社は今後も手動操作の削減や高速で信頼性の高い接続の提供を目指し、AI商用ネットワークの対応を進める。(2026/6/30)

石野純也のMobile Eye:
ソフトバンクの5G通信が速くなる「Fast Access」を試す 非対応回線と有意な差も、見えてきた“次の課題”
ソフトバンクの新料金プランにひも付く優先制御機能「Fast Access」を都内6箇所で検証した。目黒駅を除く5箇所で対応回線が非対応回線の速度を大きく上回り、特に混雑する渋谷駅前で顕著な差が確認できた。一方で5G SAや本機能の接続状況が可視化されないため、ユーザーが効果を認知しにくい課題も浮き彫りとなった。(2026/6/27)

「早くつないで」に泣かない管理者への道(終):
「pingは通るのに…」は遅れてる SaaS・AI時代、ネットワーク設計・運用で泣かないための“前提”知識
新しく企業ネットワークの管理や運用の現場に携わることになった方を対象に、日々の業務で不可欠な「視点」「気付き」のポイントを解説する連載。今回も「企業ネットワーク」を軸に、「ISPネットワーク」と比較しながら、SaaS・AI時代におけるネットワーク管理のポイントなどを解説する。(2026/6/26)

スマホの短期解約、最長1年の「継続利用」容認で抑制へ 「お試し割」は統合 総務省が取りまとめ
総務省の専門委員会は、携帯電話の短期解約問題を抑制するため、継続利用を条件とする還元案を支持した。分割での特典提供に限り、最長1年間の継続利用を条件とすることが適当であるとの方向性が示された。今後は2026年秋頃の答申を目指し、利益提供上限や囲い込み規制の在り方について議論を継続する。(2026/6/25)

工場ニュース:
生成AIで需要増! 光通信用ファラデーローテータの生産能力を3倍へ
グラノプトは、ファラデーローテータの生産能力を2027年度中に2025年度比で3倍へ増強する。(2026/6/23)

ドコモ、AI活用でモバイル通信品質を自動最適化 ノキア製「MantaRay AutoPilot」導入で
NTTドコモは、AIを活用してモバイルネットワークの通信品質を自動で最適化するノキア製「MantaRay AutoPilotを」国内で初めて導入。パブリッククラウド上のシステムからドコモネットワークの最適化を行うことに成功したという。(2026/6/22)

石野純也のMobile Eye:
povoが仕掛ける“ネットワーク不満層”の取り込み ahamoや楽天を狙い撃ち、ローミング終了も追い風に
KDDIのpovo2.0は新規契約でデータ使い放題を10回分付与するキャンペーンと新トッピングを発表した。背景には他社の通信品質に不満を持つ層をサブ回線として取り込み、その後にメイン回線化させる狙いがある。特にドコモやローミング終了が迫る楽天モバイルのユーザーをターゲットに据え、攻勢を強める構えだ。(2026/6/20)

楽天モバイルが「WiFiスポット」開始 ローミング終了で「つながらない」ユーザー救済か
楽天モバイルは都心部などの通信不満を解消するため契約者向けに公衆Wi-Fiサービスの提供を開始した。これはかつてソフトバンクが導入して通信環境の危機を乗り越えた戦略と非常に似ている。通信品質をどこまで改善できるか注目される。(2026/6/19)

KDDI株主総会では「架空循環取引」に厳しい声、テレビ局の「電波転用」を求める過激な要望も 質疑応答まとめ
KDDIの第42期定時株主総会では、子会社等で発生した架空循環取引への謝罪やガバナンス強化の訴えが目立った。通信事業ではAI時代を見据えたネットワーク構想やStarlinkを活用した過疎地対策などが示された。さらにローソンとのシナジーや金融事業の戦略、M&Aの精緻な事後評価など多岐にわたる質問に回答した。(2026/6/19)

必須技術を基礎から解説:
なぜUSB規格は難しい? 歴史から読み解く種類やコネクターの違い
今回はUSB規格の歴史や種類、機能、組み込み開発における基礎知識などを解説します。(2026/6/19)

現在povoに未対応の5G SA、早期導入を検討――新社長が語る通信品質への覚悟
KDDI Digital Lifeは通信サービス「povo2.0」の説明会を開催し、月110GB相当の大容量プランを発表した。質疑応答で濱田達弥社長は、現在未対応の5G SAについて早期導入を前提に検討を進めていると明言した。大容量化に伴う回線混雑の懸念に対しては、適宜チューニングを行い通信品質を維持していく構えだ。(2026/6/18)

「ナビダイヤル」の改善を 「dカード」を無理やり契約させているのか――NTT定時株主総会で出たドコモ関連の主要質問まとめ
NTTが、商号変更後初めての定時株主総会を開催した。この記事では、同社の子会社であるNTTドコモと、その傘下(NTTドコモグループ)企業に関する主な質問をまとめた。(2026/6/18)

楽天モバイルの通信品質を意識? KDDIのpovoは「通信不安の声を拾う」戦略 “意味深”なメッセージの意味
KDDI Digital Life社長がpovo説明会で意味深なプロモーションの真意を語った。他社の通信不安による不満がpovoへの加入増という追い風になっていると明言した。基本料0円から維持できる強みを生かし、副回線からメイン回線へと誘導する戦略だ。(2026/6/18)

povo2.0、新規契約で「データ使い放題(24時間)10回分」をプレゼント 「つながらない」他社ユーザーを救済
KDDI、沖縄セルラー、KDDI Digital Lifeが、6月19日から期間限定で、povo2.0に新規登録したユーザーを対象に、「データ使い放題(24時間)10回分」をプレゼントする。受け取ったデータは、利用期間内の好きなタイミングで使用できる。データ容量を気にせず使いたい場合や、メイン回線が急につながらなくなった場合の備えを想定している。(2026/6/18)

KDDIのpovo、「つながらない」に悩む楽天ユーザーを本気で救済開始か Xで意味深投稿
KDDIのオンライン専用ブランドであるpovoが、SNSで他社の屋内通信不良の課題を突いたプロモーションを展開した。背景には楽天モバイル向けローミングサービスのエリア縮小があり、プラチナバンド終了で屋内の圏外化が多発している。KDDIの松田社長は決算説明会でpovoによる支援を予告しており、ユーザーはデュアルSIM運用などの自己防衛が求められる。(2026/6/13)

スマホ料金プランの選び方:
「JALモバイル powered by ahamo」のお得度を検証 本家ahamoやIIJmio版とは何が違う?
NTTドコモと日本航空は新たな通信サービス「JALモバイル powered by ahamo」を6月25日から提供する。既存のahamoと通信サービスは同スペックだが、ahamoの特典が一部対象外の場合がある。IIJmioのJALモバイルとは、通信品質や海外ローミングに大きな違いがある。(2026/6/12)

「早くつないで」に泣かない管理者への道(2):
「単に通信をつなぐ人」はもう古い ネットワーク管理者が“安全につなぐ仕組み”を支えるための基礎知識
新しく企業ネットワークの管理や運用の現場に携わることになった方を対象に、日々の業務で不可欠な「視点」「気付き」のポイントを解説する連載。今回も「企業ネットワーク」を軸に、「ISPネットワーク」「ホームネットワーク」と比較しながら、「セキュリティ」の観点におけるネットワーク管理の基礎知識やポイントなどを解説する。(2026/6/12)

「Pokemon GO Fest 2026:東京」のモバイル通信は快適だった? 初対策の楽天モバイルがピーク時に“最速”も記録
「Pokemon GO Fest 2026:東京」が臨海副都心で開催され、4日間で過去最多の11万5000人が参加した。イベント会場で4キャリアの通信品質を測定したところ、各社の入念な対策によって快適にプレイできた。初参加の楽天モバイルがスーパーメガレイドで最速を記録したことも印象的だった。(2026/6/10)

ドコモの通信障害に“AIエージェント”が先手 「SNSの投稿」も常時監視するオペレーションセンターの裏側
NTTドコモは6月8日、都内の拠点でネットワークオペレーションセンター(NOC)を報道公開し、あわせて移動基地局車を含む災害対応機材を展示した。(2026/6/10)

「iOS 27」はアプリの起動速度が30%高速、最適な通信切り替えも iPhone 11やiPhone SE(第2世代)も対応
Appleが6月9日、開発者向け会議「WWDC26」にて、iPhone向けの新OS「iOS 27」を発表した。「Liquid Glass」デザインを改良し、視認性を向上させた。アプリの起動速度や写真の読み込み速度も向上している。(2026/6/9)

石野純也のMobile Eye:
JALモバイルに「ahamo」参入の衝撃 ドコモのホワイトレーベル戦略で“第2のahamoショック”が起こる?
日本航空とドコモは、ahamoをホワイトレーベルとして提供する新たな協業サービスを6月25日に開始する。JALは海外ローミング無料の強みを生かし、ドコモは強固な会員基盤をフックに新規顧客の開拓を狙う。MNOのホワイトレーベル参入は異例であり、好調だったIIJmioなどMVNO市場に与える影響は大きい。(2026/6/6)

JALとドコモが通信でタッグ 経済圏ビジネスは「囲い込み」から「合従連衡」へ
日本航空とNTTドコモは6月5日、モバイル通信サービス「JALモバイル powered by ahamo」を同月25日から提供開始すると発表した。自社の経済圏強化を進める両社が、モバイル通信分野でタッグを組む狙いとは?(2026/6/5)

KDDIとドコモがミリ波の「共用中継器」を開発 1台で両社のミリ波を中継、今夏から運用
KDDIとNTTドコモは、ミリ波エリアを効率的に拡大する共用中継器を京セラの協力のもとで開発した。この新型中継器は1台で2社のミリ波基地局からの電波を同時に中継できる。両社は通信効果の検証に向けて、今夏から上野恩賜公園で実証実験を開始する。(2026/5/28)

スマホ料金プランの選び方:
陸マイラーの筆者が「ANAモバイル」を契約 20%マイル付与だけじゃない、“メイン回線昇格”の理由
ANA Xが月額料金の20%をマイル還元するMVNOサービス「ANAモバイル」を開始した。通信品質や通話料の安さも実用的だが、eSIMの再発行手数料や昼時の速度低下には注意が必要である。JALモバイルより基本料金は高めなものの、マイル還元率の高さや選べるプランの多さに強みがある。(2026/5/27)

可視化技術を圧縮してDSPに搭載:
「世界初」光ネットワークを自動で常時監視 NTTのトランシーバー
NTTは2026年5月26日、光ネットワーク全長を可視化する機能を光トランシーバー内部の通信用DSPに搭載し、動作実証に成功したと発表した。「世界初」(同社)の試みで、この光トランシーバーを使うことでネットワークを常時監視できるようになり、運用保守の大幅な効率化に貢献するという。(2026/5/26)

ドコモら、大容量ミリ波通信の実証に成功 複数の高速移動車両で安定通信が可能に
NTTドコモらは、大容量ミリ波(40GHz帯)通信を活用した複数の高速移動車両で同時に安定した通信を実現する技術を開発。車内でのXR(拡張現実)などの没入型サービスや、協調型自動運転などへの活用が期待できる。(2026/5/26)

スマホ料金プランの選び方:
値上げのY!mobile、旧プランから「シンプル3」に変更すべき? 5月中の“救済措置”を見逃すな
Y!mobileは2026年6月2日から順次、新旧プランともに月額料金が引き上げられる。新プランはPayPayカードゴールドでの支払いで据え置きとなり、5月中のプラン変更で移行措置が適用される。セット割がない場合は割高になるため、経済圏の観点も含めてLINEMOや他社への乗り換えも検討したい。(2026/5/25)

山手線の車両を5Gの“ミリ波エリア化” JR東とKDDIが初めて実証──ガラスアンテナで電波を車内に
KDDIとJR東日本は20日、JR山手線の車両内で5G(ミリ波)エリアを拡大する実証に成功したと発表した。屋外の基地局からのミリ波を車両内に引き込んで増幅・再放射する取り組みは国内初。(2026/5/20)

膨大なIoT機器の収容と通信安定性を両立:
PR:Wi-Fi 7導入で検討したい安定運用の要件 無線LANの不調が招く業務停滞を避ける秘策は
Web会議の定着や接続デバイスの増加によって、無線LANの課題が顕在化している。多拠点展開や大規模オフィスを構える企業では「Wi-Fi 7」への世代交代は避けて通れない。しかし検討すべき要件は高速化や安定化だけではない。アクセスポイントの更新をきっかけに、サイレント障害の可視化、AI技術を使った運用の省力化なども目指したい。次世代の通信基盤で重視すべき安定運用の要件を整理する。(2026/5/29)

Mobile Weekly Top10:
アプリの「UIリニューアル」、事前告知をきちんとしてほしい
(2026/5/16)

ドコモ、5G速度で首位も「一貫した品質」でなぜ最下位? auが10部門で受賞 Opensignal調査
Opensignalが2026年Q1のモバイル調査を発表し、auが信頼性や一貫した品質など10部門で首位となった。ソフトバンクは5G利用率で単独受賞、ドコモは5G速度で首位だが一貫した品質では最下位という結果だった。楽天モバイルは上り速度で優位性を見せており、国内キャリアの評価は項目ごとに分かれる形となった。(2026/5/14)

楽天G三木谷氏「(モバイル)ユーザーに迷惑かけない」――KDDI側も理解 気になる2社ローミングの行方は
楽天グループは5月14日の決算説明会で、KDDIとのローミング契約に関する見解を表明した。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、2026年9月に期限を迎える契約について、KDDIへの感謝と共にユーザー利便性を最優先する姿勢を強調した。10月以降の具体的な運用やトラフィック管理について両社は現在も協議を継続。(2026/5/14)

楽天モバイルは「市場シェアが十分に高くない」 三木谷氏、値上げ質問に“明言を避ける”
楽天グループは決算会見で楽天モバイルの新たなサービス展開と価格方針を明らかにした。コンテンツ連携に加え、シニアや子供向けのセキュリティ機能を強化しサービスの差別化を図る。競合他社の値上げが相次ぐ中、同社は市場シェアの獲得を優先し長期的な視点で価格戦略を判断する考えだ。(2026/5/14)

楽天モバイル解約率改善 5回線目以上契約時に手数料、“短期解約(ホッパー)対策”が奏功
楽天グループは5月14日、2026年度第1四半期決算説明会を開催した。同社の会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天モバイルの回線獲得状況について、前年同期を上回る純増数を記録したことと、解約率が大幅に改善していることを明らかにした。ポイント獲得を目的とした短期解約者(いわゆる「ホッパー」)への対策が実を結んだ形だ(2026/5/14)

運用難度が上がっている原因は?
水面下で企業競争力を損ない続ける「無線LAN運用」の問題とは?
無線LANは「つながって当たり前」のインフラであるだけに、通信の遅延や接続品質の劣化が常態化すると企業競争力が失われていく。この問題を根本から解決するためには、ネットワーク運用の「見えない課題」を解決する必要がある。(2026/5/15)

KDDI松田社長「povoを楽天モバイルの副回線に」――自らアイデア例示 ローミングは26年9月で一区切り
KDDIの松田社長は、2026年9月に期限を迎える楽天モバイルへのローミング提供の現状と方針を語った。自社エリア拡大に伴いローミング収入の減少を見込むが、今後は一部通信の制御などで新たな協調を模索する。市場のデュアルSIM需要を背景に、両社の関係はエリア補完から新たな競争と協調の段階へ移行する見通しだ。(2026/5/13)

KDDI、ARPU反転で増収増益 楽天ローミング終了見据え「LTV重視」の価値競争へシフト鮮明に
KDDIは5月12日、2026年度からの新中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表した。事業セグメントを通信中核の「テレコムコア」と、成長分野の「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3つに再編する。3年間で連結営業利益を年率5%成長させる計画だ。ブランドスローガンも「Tomorrow, Together」から「Spark Your Journey」へ刷新する。(2026/5/12)

イオンモバイルの2025年通信速度を公表 平日のドコモ回線が苦戦、下り1Mbps付近の時間帯が増加
イオンリテールが、MVNOサービス「イオンモバイル」での2025年の「参考速度」を公表している。電気通信サービス向上推進協議会により定められたガイドラインに基づき計測した実効速度。ドコモ回線が苦戦しており、平日の日中に下り1Mbps程度の時間帯が多くを占めている。(2026/5/11)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIローミングを切られた楽天モバイルエリアは大丈夫なのか――大型連休のオススメスポット「イオンモール津田沼サウス」に行ってきた
千葉県習志野市に開業した「イオンモール津田沼サウス」が、一部の業界関係者から注目を集めた。というのも、楽天モバイルやソフトバンクが同施設のために「災害用基地局」を緊急出動させていたのだ。大型連休ということで、その様子を見に行った。(2026/5/10)

ahamo値上げある? NTTドコモ社長が示唆した“価格改定”
NTTは8日、現行の中期経営戦略の目標見直しを発表し、利払いや税引きなどの影響を除いた損益(EBITDA)4兆円の目標達成時期を2027年度から30年度に先送りするとした。(2026/5/10)

石野純也のMobile Eye:
なぜドコモは「値上げ」に踏み切れないのか? 背景にある通信品質、5G設備投資の遅れが足かせに
ドコモは2025年度決算で減益を記録したが、新料金プランの浸透によりARPUは回復の兆しを見せている。ネットワークは5G基地局の増設や3G停波による周波数転用で改善を図るも、依然として他社との差は大きい。通信品質が足かせとなり、競合他社のような既存プランの値上げに踏み切れない苦境が浮き彫りとなっている。(2026/5/9)

ドコモ、MNPが転入超過も25年度は減益 山手線の速度77%改善などネットワーク強化もアピール
ドコモの2025年度決算は、スマートライフや法人の成長により増収となるも投資がかさみ減益となった。MNPは転入超過に転じ、セットプラン「ドコモMAX」の好調や通信品質の改善により顧客基盤を強化する。今後は金融事業の再編やAIエージェント「SyncMe」の導入により、非通信分野での収益拡大を加速させる。(2026/5/8)

「ahamoだけ通信速度が遅い?」――ネットの声に「そんなことはない」とドコモ前田社長が一蹴
NTTドコモの2025年度決算および2026年度業績予想説明会。質疑応答パートにてahamo通信速度の話題が。前田社長の見解は?(2026/5/8)

ドコモの通信品質はどう改善したのか、前田社長が解説 3G停波が寄与、5G SAの拡大も
NTTドコモの2025年度決算説明会資料をもとに、通信品質向上の取り組みと成果を解説する。2023年度以降の品質低下に対し、AI活用や5G基地局の大規模増設などネットワーク強靭化を実施し、都市部や鉄道路線でスループットが劇的に改善した。2026年度以降もプラチナバンドのフルLTE化や衛星通信サービスなどの新施策を展開し、さらなる通信品質向上を目指す。(2026/5/8)

石野純也のMobile Eye:
3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化
KDDIとSpaceXの衛星通信サービスで先行するauが新施策を発表した。ソフトバンクとドコモが追随する中、KDDIは救助要請を支援するSOSセンターやエリア拡大で対抗する。UQ mobileでの実質無料化も進め、運用実績とサービス面での差別化でリードを狙う。(2026/4/25)

なぜ? KDDIが「つながりやすさ」で高評価を獲得し続ける理由 Starlink Directもアップデート多数
KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。(2026/4/23)

ソフトバンク、軽飛行機から地上の通信速度を約80%改善 一体どんな仕組み?
ソフトバンクは4月21日、上空と地上の通信ネットワーク間で周波数を共用する実証実験に成功したと発表した。これは、成層圏通信プラットフォーム(以下、HAPS)などから、地上の通信網への電波干渉を減らす技術の実証だ。この技術によって地上の通信品質を安定して保つことが可能になる。(2026/4/21)

石野純也のMobile Eye:
値上げのソフトバンクが仕掛ける「PayPayカード ゴールド」シフト、新プラン移行の障壁になる懸念も
ソフトバンクは新料金プラン「ペイトク2」など3種を発表し、既存プランも7月1日から値上げを行う。値上げの背景には原価高騰があるが、衛星通信対応や海外ローミング無料化などの付加価値で納得感を図る。新プランはPayPayカードゴールド保有者の優遇を鮮明にしており、経済圏への囲い込みを加速させる狙いだ。(2026/4/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。