「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
JEITA新会長にNECの新野氏が就任　「産業横断」でデジタル産業の発展に貢献
電子情報技術産業協会（JEITA）は、同法人新会長にNEC 取締役 会長の新野隆氏が就任したと発表した。JEITAは今後の1年間で、デジタル産業の発展に向けた産業横断の活動を進め、産業／社会構造の変革に努める。（2026/6/12）

TikTokが押し上げる新しい消費　GDP貢献6800億円の衝撃
動画投稿アプリ「TikTok」は9日、日本におけるTikTokの経済的・社会的影響をまとめた調査レポートを発表した。（2026/6/11）

製造ITニュース：
富士通とAnthropic、AIトランスフォーメーションを加速させるため戦略的提携
富士通は、Anthropicとの戦略的提携を発表した。AnthropicのAI技術と、富士通の業種および業務ノウハウなどを融合し、日本企業のAIトランスフォーメーション加速と社会基盤の安全性強化に貢献する。（2026/6/11）

「忘れないうちに送っただけ」は通用しない　業務時間外の連絡を減らすルール作り、社労士が解説
昨今「つながらない権利」に注目が集まっています。今回は、企業が勤務時間外の連絡についてどのようなルールを定めていけばいいのかを社会保険労務士が解説します。（2026/6/11）

建設SX：
大林組が先行利用したPwCの新環境評価サービス　統合的アプローチで「建設SX」実現へ
企業経営に経済価値だけでなく、環境配慮などの社会課題に向き合うことが不可欠となっている。ただ、気候変動などワンテーマに絞るだけでは、複雑化する問題に対応できない。その中で注目されているのが、社会課題を統合的に捉える「ホリスティックアプローチ」だ。PwC Japanグループでは、この考え方を取り入れた新環境評価サービスを2026年1月にリリース。大林組が建築時の環境評価で先行利用したという。（2026/6/8）

製造ITニュース：
日立とAnthropic、戦略的協業により先進的AIを活用で事業モデルを強化
日立製作所は「Lumada 3.0」をさらに強化するため、Anthropicとの戦略的協業を開始した。Anthropicの高度なAIと日立製作所の技術力を融合し、社会インフラを円滑かつ安全に運用するためのシステムを開発する。（2026/6/5）

帝国データバンクが調査：
「従業員のSNS投稿による炎上」多発　防止策の第一歩、社内ルールの整備状況は？
近年、従業員のSNS利用による企業の情報漏えいが大きな問題となっている。帝国データバンクは従業員個人のSNS投稿に関して、企業の社会的信用を損なう恐れのある発信を制限する社内ルールの整備状況について調査を実施した。（2026/6/5）

万博「健康技術」進む実用化　パソナは軟骨伝導イヤホン　電気刺激で塩味強く感じる機器も
大阪・関西万博で紹介されたウェルビーイング（心身の健康や幸福）に関する技術を、社会で実用化する動きが活発化している。パソナグループは1日、耳の軟骨に振動を伝えて音を聞く「軟骨伝導」イヤホンの事業化を発表。他にも、食事制限がある人も料理を楽しめる技術や遠隔医療などの普及も期待されるが、事業主体は小規模の企業も多いため、大企業や行政との連携が鍵となる。（2026/6/3）

ネット青少年保護、年齢確認を厳格化　一律年齢制限には踏み込まず　総務省有識者案
総務省がインターネット上で青少年を保護するための規制に関する有識者会議を開き、サービス事業者に年齢確認の厳格化などを求める報告書案を公表した。SNS依存や誹謗（ひぼう）中傷が社会問題化し、生成AIを悪用して加害者になるケースも相次いでいるため、対策を強化する。一方、年齢による一律の利用制限は望ましくないとした。（2026/6/3）

製造マネジメントニュース：
OKIが6年間の中期計画、2031年度までに2950億円を投資し企業変革を加速
OKIは、6年間の「OKIグループ新経営計画 2031」を策定した。独自の知的資本を強化し、2031年度までに2950億円の積極的な投資を行うことで、社会課題の解決に資する価値を継続的に創出できる企業体質への変革を目指す。（2026/5/29）

『ディープラーニングG検定　最強の合格問題集』出張版：
【G検定】社会問題化する「ディープフェイク」、正しい法規制の説明はどれ？
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回は、新たなサイバー脅威として警戒すべきディープフェイクのリスクと世界のAI規制動向について解説します。（2026/5/28）

「食品減税」と「所得連動給付」どっちがお得？　年収などから分かるシミュレータ、チームみらいが公開
チームみらが「社会保障国民会議 つなぎ施策シミュレーター」を公開した。（2026/5/27）

新工法：
三井ホームが「MOCX WALL」初採用の3.5億円モデルハウス公開　大開口で示す次世代木造邸宅
三井ホームは、「つなぐ―これからの邸宅」を掲げるモデルハウスを、駒沢公園内の住宅展示場にオープンした。戸建て住宅向けに最適化した「MOCX WALL工法」を初採用し、耐震性能を確保しながら大開口を実現。木の質感や外部とのつながりを生かしたウェルビーイングのデザイン、木造建築物の普及による脱炭素社会への貢献も打ち出し、都市部における次世代の木造邸宅の可能性を示した。（2026/5/26）

製造現場向けAI技術：
川崎重工が米国にフィジカルAI社会実装拠点、注力分野は医療／介護など
川崎重工は、米国シリコンバレーにフィジカルAIの社会実装を推進する拠点として「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設した。（2026/5/26）

SNSにおける情報漏えい、企業の7割で社内ルール「なし」　企業規模の違いで対応に格差か
企業で働く従業員が日ごろ使っているSNSから本来であれば社内で厳しく守られ、管理されるべき情報が外部に漏えいするケースが後を絶たず、大きな社会問題になっている。それだけに、セキュリティをどう守るべきなのかがそれぞれの企業では問われている。だが、実際には多くの企業で社内ルールすら作られていないのが実態だ。（2026/5/25）

「仲間内だから大丈夫」が招く情報漏洩　企業のSNSルール、7割が未整備
企業で働く従業員が日ごろ使っているSNSから本来であれば社内で厳しく守られ、管理されるべき情報が外部に漏洩するケースが後を絶たず、大きな社会問題になっている。（2026/5/25）

MM総研の調査：
顔認証、社会インフラ領域で利用経験3割　利用者が重視するのは？
顔認証サービスの利用者は、利便性よりも「安全性」や「認証精度」を重視している。ICTの市場調査を手掛けるMM総研（東京都港区）が、15歳以上の日本在住者2万83人を対象に実施した「顔認証の社会受容性調査」で分かった。（2026/5/22）

Innovative Tech：
“贈り物”は善意の皮を被ったマウントツール？　東大が“お返しのプレッシャー”から数学的に権力競争を読み解く
東京大学大学院に所属する研究者らが2024年にPLOS Complex Systemsで発表した論文「Emergence of economic and social disparities through competitive gift-giving」は、贈与による地位の競争を数理モデルで表現し、社会構造がどのように変化するかを計算機シミュレーションによって明らかにした研究報告だ。（2026/5/22）

リタイア直前エンジニアの社会人大学漂流記（5-1）：
社会人大学院生にしか見えない「ドブ板経験」と「学問」のあいだ
今回から実際の講義の話に入ります。博士論文には直結しない講義に出ることは、タイパ／コスパがいいかと言われれば「No」です。全くペイしません。ですが、社会人として「ドブ板を踏んできた経験」があるからこそ味わえる「学問の世界」があるのです。そしてそれは、社会人大学院生にしか見えない景色ではないかと、私は思ったのでした。（2026/5/22）

ドローン：
水中ドローンのFullDepthらが「洋上風力無人点検の未来図」提案
国産水中ドローンを開発するFullDepthは、内閣府のAUV利用実証事業に基づき、洋上風力発電設備の水中点検をロボットで無人化するロードマップを共同提案した。自律型潜水機などを組み合わせ、2030年の早期社会実装に向けた課題や将来像をまとめた。（2026/5/21）

稲作と太陽光発電を同じ場所で　千葉大柏の葉で実証実験、新規参入や経営安定化を後押し
千葉大柏の葉キャンパス（柏市）の水田で今月、農業と太陽光発電を同じ場所で行う「ソーラーシェアリング」の実証実験が始まった。従来のシリコン系太陽光パネルよりも軽く、柔軟性があるフィルム状の次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使用する。イネの収穫量や品質への影響のほか、設備の耐久性や発電性能などについて比較検証し、社会実装の可能性を探る。（2026/5/21）

社会人10年目までの平均年収「300万〜400万円未満」が最多　目標年収額は？
パーソルキャリアは、社会人1〜10年目までのお金に関する調査を実施した。目標年収額や貯金額は？（2026/5/20）

年収432万円でも、半数近くが「少ない」　新社会人の生活費は月2.9万円増
FP相談サービスを運営するFPパートナーは、4月に新社会人となった男女を対象に「新社会人の新生活に関する意識調査」を実施した。その結果……。（2026/5/20）

日立、Anthropicと提携　グループ29万人に「Claude」などAI導入　社会インフラ分野にも展開へ
日立製作所と米Anthropicが戦略的パートナーシップを締結した。Anthropicの生成AIサービス「Claude」など先進AIを日立グループ約29万人の全ビジネスプロセスに導入するほか、同社の社会インフラ向けソリューション群「HMAX by Hitachi」（HMAX）にも展開する。Anthropicを巡っては、4月にNECとの協業を発表。国内ITとの提携を進めている。（2026/5/19）

京都大学 工学研究科 准教授 金子光顕氏：
SiC LSIの事業化に挑む　28年以降ADCのサンプル出荷へ
京都大学 工学研究科 准教授の金子光顕氏は、炭化ケイ素（SiC）を用いた高温動作LSIの研究開発と事業化に取り組んでいる。まずは高温環境向けのA-Dコンバーター（ADC）開発を進め、2028〜2029年ごろのサンプル出荷を目指す。SiC LSIの可能性や社会実装に向けた課題、事業化の展望について聞いた。（2026/5/19）

Anthropicとゲイツ財団が提携　AIによる社会貢献に2億ドル拠出
AnthropicとGates Foundationは、AI関連のインフラやヘルスケア、教育分野を支援するため2億ドルを拠出すると発表した。市場原理ではAIが届きにくい低中所得国に対し、AIモデル「Claude」の利用クレジットや技術支援を提供する。ワクチン開発の加速や学習支援アプリの開発を通じ、AIを公平に活用できる環境を整える。（2026/5/15）

異常検知で説明可能AIを実現：
AIが「なぜ異常と判定したか」センサー波形の違いで可視化、東芝
東芝は、インフラ設備や製造装置などにおいて、AIが異常と判断した理由をセンサー波形の違いから可視化する「反事実波形生成技術」を開発した。製造業や社会インフラなどにおける異常検知への適用を視野に入れ、早期実用化を目指す。（2026/5/15）

【連載】ニッポンを「職場」に選んだら：
「日本は悠長すぎる」　スペック主義・韓国から見た日本企業の“不思議”とは？
日本で働く海外出身の人々にとって、日本企業や日本社会はどのように映っているのだろうか。日本の隣国・韓国における就職事情や人々の就労観について押さえておきたい。（2026/5/14）

空き家問題：
6割が「将来実家が空き家に」と予測！　他が断る“ワケあり空き家”を買い取るネクスウィルの戦略
新生活で実家を離れた人の約6割が「将来実家が空き家になる」と回答――。大相続時代を迎え“実家じまい”が社会課題化する中、空き家不動産スタートアップのネクスウィルが、独自の買取サービスや自治体連携、「水戸ホーリーホック」などスポーツチームとの協働による解決策を提示した。（2026/5/11）

休日に「今日は休む」と決めた人ほど、月曜朝が前向きに　どのくらいの差があったのか
大正製薬の調査で、予定のない休日に「何もしない」と主体的に決めて休んだ若手社会人は、特に予定を決めずに過ごした人より、月曜朝に「とても前向き」と感じる割合が約3倍高いことが分かった。（2026/5/6）

AIによる“社会崩壊”まで残り3年　トップ識者が警告する「地獄のシナリオ」
AIがもたらす生産性の爆発は、最終的には人類に豊かさをもたらす可能性がある。しかしその途中には、社会が崩壊しかねない危険な移行期があるという。（2026/5/4）

「科学的に証明された すごい習慣大百科」：
科学が証明した「コーヒーの力」　仕事がはかどる習慣の常識
コーヒーの香りには脳の疲労回復やストレス軽減、向社会的行動を促す効果があるとする研究がある。さらに、飲用後の昼寝で覚醒度が高まるなど、科学的に裏づけられた“仕事に効く習慣”を紹介する。（2026/5/3）

製造マネジメントニュース：
非公開化から始まる「富士ソフト Gen.2」、AI×IT×OTの融合が勝ち筋に
富士ソフトは、2026年度からの新たな経営体制「富士ソフト Gen.2」と、併せて実施する組織改革の全体像について説明した。組み込み／制御系での高い実績を生かしてフィジカルAIのトレンドを取り込み、AI×IT×OTの融合によって、止められない社会／産業システムをエンドツーエンドで担うSIerとして持続的な企業価値向上の実現を目指す。（2026/5/1）

日本情報経済社会推進協会が調査：
ランサムウェア感染経験は45％超　身代金を払っても「戻らなかった」企業が増加か
日本情報経済社会推進協会の調査によると、ランサムウェア被害の経験がある企業は45.8％に上った。被害はどの業種・規模の企業で広がり、どのような影響を及ぼしているのか。実態をひもとく。（2026/5/1）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】日立の「AIで社会インフラを革新するソリューション群」は何MAX？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は日立製作所の2025年度決算記事から出題します。（2026/4/30）

中堅社員の3人に1人が“中だるみ”　仕事の意欲、若手より低下
オンワード樫山の調査で、社会人9〜19年目の中堅社員は仕事へのモチベーションが若手より低下していることが分かった。（2026/4/30）

リタイア直前エンジニアの社会人大学漂流記（4-1）：
入学した瞬間終わったわ――「講義が英語」なんて一言も聞いてない！
さて、いよいよ入学式を迎え、本格的に社会人大学院生の生活が始まりました。しかし入学式当日から波乱の予感が満載です。仕事との両立に頭を悩ませ、研究室からは何の連絡もない。そんな私にさらに追い打ちをかけたのが、講義が全て英語で行われるという事実でした。私は「英語に愛されないエンジニア」という、偉大な代名詞を持っているというのに……！（2026/4/30）

社会人の7割が「賃上げ希望」　昇給ムードでも給与不満が6割超
パーソルキャリアは、社会人男女を対象に「賃上げの意識調査」を実施した。その結果……。（2026/4/29）

第17回「水素・アンモニア政策小委員会」：
核となる“水素大動脈構想”とは？　水素・アンモニアの社会実装とロードマップ案
社会実装と普及に向けてはコスト低減と需要創出が最大の課題とされている水素。資源エネルギー庁の水素・アンモニア政策小委員会では、今後の社会実装に向けた官民一体での取り組み案が公表された。（2026/4/28）

この仕事、向いてないんじゃない？　「会社の先輩に言われたくないセリフ」ランキング
ソニー生命保険は、社会人1年目と2年目の意識調査を実施した。その結果……。（2026/4/25）

「止めない」と「守り抜く」をどう両立させるか
高信頼セキュアネットワーク、アラクサラ統合で広がるフォーティネットの選択肢
社会インフラではネットワークの「安定稼働」と「高度な防御」の両立は必須要件だ。アラクサラとフォーティネット、国産の信頼性と世界基準のセキュリティが融合し誕生した「高信頼セキュアネットワーク」という新たな選択肢を解き明かす。（2026/4/30）

プロジェクト：
難病を抱えながら設計者として働く「RDワーカー」のリアル　日建設計がNPO法人とシンポジウム
日建設計とNPO法人両育わーるどは、難病のある人の働き方を問い直すシンポジウムを共創拠点「PYNT竹橋」で開催した。建築デザインの視点から誰もが働きやすい社会を探り、「RDワーカー」の認知拡大と次なるアクションに結び付ける議論を深めた。（2026/4/23）

なぜ？　KDDIが「つながりやすさ」で高評価を獲得し続ける理由　Starlink Directもアップデート多数
KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。（2026/4/23）

トヨタ、独自の「ウーブンAI」初公開　世界最高水準の動画理解性能で事象の変化を先読み
トヨタ自動車は22日、カメラ映像から人や車の動きなど実際の街・空間の中で起きている事象を言語化して高精度で理解できる独自の人工知能（AI）を発表した。子会社のウーブン・バイ・トヨタ（ウーブン社）が開発し、次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）で社会実装を試行している技術で、視覚と言語を統合的に扱う動画理解AIとして世界最高水準の性能を実現しているという。（2026/4/23）

脱炭素：
リコーが温室効果ガスの削減目標を上方修正し、2030年度に2015年度比75％削減へ
リコーは、2026年度から開始した新中期経営戦略において、新たなESG戦略を策定した。スコープ1、2の2030年度GHG削減目標を、従来の2015年比63％減から75％減へ引き上げるなど、脱炭素社会への取り組みを加速する。（2026/4/23）

社会が良くなるほど「GDP」は下がる？　AIの進化が引き起こす“ハイパーデフレ”と指標崩壊の罠
AIの進化に伴い、一部の分野で価格の急落が始まっている。今後2〜3年を見据えると、より大きな変化が現実味を帯びてくる。モノを作るコストも、サービスを提供するコストも、構造的に下がっていく。人手への依存度は下がり、経済全体はインフレではなく、ハイパーデフレに向かう可能性が高い。（2026/4/22）

実機環境で冷却性能を評価：
半導体用の「沸騰冷却技術」　アプライドと九州大が実用化目指す
アプライドは、九州大学と共同で次世代半導体の冷却や省電力化を可能にする「沸騰冷却技術」の実用化に取り組むと発表した。実機環境での検証を行い、研究成果の社会実装を加速させる。（2026/4/23）

歯磨き市場で10年連続1位　シュミテクトが貫く「市場創造」の作法
日本のオーラルケア市場において、歯磨き関連で10年連続売上高1位の歯磨き粉「シュミテクト」。成熟しきった日本の歯磨き市場において、なぜ独走を続けられるのか。その裏には、社会構造の変化から潜在ニーズを掘り起こす「市場創造」の視点と、独自AIを駆使して開発プロセスを短縮したデータ経営の融合があった。責任者にインタビューする。（2026/4/22）

スクエニ、「FF XIV」めぐるハラスメント行為で動画投稿者を特定、和解　すでに当該アカウントは削除
スクウェア・エニックスは20日、「ファイナルファンタジーXIV」関係者の社会的評価を落とす内容の動画を投稿した人物を特定し、協議によって和解したと発表した。（2026/4/21）

ランサムウェア被害を受けても「身代金は支払わない」企業の割合が年々増加──JIPDEC調査
ランサムウェア攻撃を受けた場合に犯人グループに身代金を支払う日本企業の割合は年々減少傾向にあることが、日本情報経済社会推進協会の調査で分かった。（2026/4/20）