「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

父親の育児参加当たり前？　9割が「そう思う」と回答も、育休取得は1割以下
家庭だけでなく、社会の力が必要。（2019/10/18）

学生フォーミュラ2019：
出身者と現役が語る「学生フォーミュラで培われる“現場力”」
学生がクルマ作りの総合力を競う「学生フォーミュラ」。クルマ作りの過程での厳しい経験を踏まえた人材は、社会人でも活躍するという声が多い。学生フォーミュラではどんな“現場力”が身に付くのだろうか？（2019/10/17）

家族と同じキャリアを選択するのは5割以上、配偶者は8割に――ドコモ「モバイル社会研究所」調べ
NTTドコモのモバイル社会研究所が、1月に実施した家族のキャリア利用に関する調査結果を発表。自分と家族が同じキャリアを利用している割合は5割以上となり、特に配偶者と同じ割合は約8割となった。（2019/10/16）

「課題解決型AI人材」の育成を目指す：
“育成ラッシュなのにAI人材不足”の矛盾を解消へ――経産省、産官学連携の育成プログラムを発表
現場の課題に即したAI人材育成へ、経産省が産官学連携で練り上げた「PBLプログラム」が発足した。多様な分野の学生や社会人を集めて本格的なトレーニングを実施する。そのきっかけになった国外の動向と、国内の専門家が議論した「日本のAIの希望と課題」とは。（2019/10/16）

CEATEC 2019：
LIXILが2つのIoTサービスを連携、ソーシャルサービスの快適さを住まいへ
LIXILは、「CEATEC 2019」において、同社の考える「超スマート社会（Society 5.0）」をテーマとする展示を行った。2019年10月から2つのIoT関連サービスを横連携し、ソーシャルサービスの快適さを住まいで利用するための体制を整えている。（2019/10/16）

連載「パラリンピックで日本が変わる」：
陸上の日本記録保持者・為末大がパラリンピックを支援する理由
連載「パラリンピックで日本が変わる」第2回目はパラ陸上選手を支援する400メートルハードル日本記録保持者、為末大さんにインタビュー。為末さんは「東京2020大会のパラリンピックは、オリンピックよりも社会に大きなインパクトを与える」と語る。その真意や「パラリンピックを支援する理由」を聞いた。（2019/10/15）

まず経営状態を可視化する
本当に「会計ソフトで十分」か？　中小企業こそERPを使うべき理由
多くの中小企業は、人材不足や事業継承といった直近の課題と、デジタル化やグローバル化といった大きな社会構造の変化に追われている。これらの問題を抜本的に解決するには「ERP」が有効なツールとなる。（2019/10/10）

製造業から活躍の場を拡大：
災害や機械の障害を仮想空間で予測　「デジタルツイン」の秘めるビジネス価値とは
デジタルツインとは、現実世界で動いているモノを仮想環境上に高精度モデルとして再現し、現実では実際に得にくい情報を取得するための手法だ。サイバネットはCEATEC 2019の講演において、デジタルツインを「スマートな社会の実現を支える技術」として、具体的な活用方法を紹介した。（2019/10/16）

製造マネジメントニュース：
RRIとドイツ工学アカデミー、人と機械のあるべき姿を提言
ロボット革命イニシアティブ協議会は、ドイツ工学アカデミーとの協業により、デジタル社会における人と機械のあるべき姿を提言する白書「Revitalizing Human-Machine Interaction for the advanced society」を公開した。（2019/10/15）

新連載「ロスジェネ女子の就職サバイバル」：
36歳ロスジェネ女子がはまった“やりがい搾取”に見る日本企業の闇
不景気と男社会の悪影響を受けたロスジェネ世代の女性。働き方改革やセクハラ対策も浸透していない時代で就職したためだ。仕事への「やりがい」に搾取された1人の女性のキャリアを追う。（2019/10/11）

「超xlsサービス」販売開始、Excelを使った分析業務を効率化　日立社会情報サービス
Excelをセルフサービス型のBIツールにするサブスクリプション型サービス。データをBIに取り込みやすい形式に変換するExcelアドインソフト「セルフETLアシスタント」も提供する。（2019/10/10）

産業向けでは実績多数：
家庭向けにIoT社会で息を吹き返す、パナの「IoT-PLC」
10年以上にわたりパナソニックが開発を進めてきた高速電力線通信「HD-PLC」は、「IoT-PLC」と名を改め、IoT（モノのインターネット）社会の発展の中で再び注目を集めている。同社は現在、特に家庭向けネットワークとしての展開に焦点を当て、ルール化に向けた動きなどを進めている。今回、これまでの経緯や最新の取り組みについて、開発担当者の話を聞いた。（2019/10/11）

5Gも大きなきっかけに：
シスコがあらためて社会レベルの取り組みを強調、カギはセグメントルーティングと製品間の連携の進展？
シスコシステムズは2019年10月8日、新会計年度の事業戦略発表会を実施した。同社は、5G関連をはじめとする製品面の進化もあり、あらためて社会レベルの課題解決を支援するITベンダーとしての取り組みを強めようとしている。（2019/10/9）

早稲田大学×東芝情報システムが検出ツール開発：
深刻化する「ハードウェアトロイ」の脅威を防ぐには
無害なプログラムのように偽装されながら、あるトリガーによって不正な動作を行うマルウェア「トロイの木馬」。そのハードウェア版と呼べる「ハードウェアトロイ」の脅威が、IoT（モノのインターネット）社会が拡大する中で深刻化している。今回、早稲田大学理工学術院教授の戸川望氏と共同でハードウェアトロイの検出ツールを開発した東芝情報システムの担当者を取材した。（2019/10/9）

DataRobot概説：
データサイエンティストでない人に、データサイエンティストっぽく働いてもらおう
データサイエンティスト不足が社会問題になっている。昨今、データサイエンティストでない人でも機械学習モデルを自動生成できるツールやサービスが多数登場しているが、その一つであるDataRobotにどのような機能があり、どのようにデータサイエンティスト不足問題を改善しようとしているかを解説する。（2019/10/7）

エッジコンピューティング：
「ないから作った」、OKIが発売する20万円以下のAIエッジコンピュータ
OKIはAIエッジコンピューティング事業戦略と、その戦略製品となるAIエッジコンピュータ「AE2100」を発表した。長年の社会インフラ領域での端末開発の実績を生かし、高信頼性を持ちながら高いコストパフォーマンスを維持する端末を提供し、第4次産業革命を推進していく方針だ。（2019/10/4）

物流施設のデジタル変革：
“物流クライシス”を全プレイヤーが関わるプラットフォームで解決、大和ハウスらが支援
大和ハウスや三井不動産らとパートナーを結ぶスタートアップ企業のHacobuは、物流の現場が抱える社会問題解消のため、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォームの開発を本格化させる。（2019/10/4）

日本アイ・ビー・エム株式会社提供Webキャスト
高齢者や障がい者への支援をイノベーションに変える、少し未来の社会の姿
超高齢化社会に伴うさまざまなリスクを回避するには、高齢者が生き生きと活動できるような技術のサポートが欠かせない。AIやIoTをはじめ、高精度ナビゲーション、画像認識など最先端技術を生かした研究の現在地を紹介する。（2019/10/3）

Facebookの全社会議Q&A録音がリーク　企業分割やLibra、競合についてのザッカーバーグCEOの社内向け説明
Facebookが7月に行った全社会議の録音を米The Vergeが入手し、マーク・ザッカーバーグCEOと従業員の質疑応答の一部を記事として公開した。TikTok攻撃計画やウォーレン議員が主張するGAFA分割案について説明している。（2019/10/2）

その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（145）：
Windows 10に潜む、変な日本語
いま日本では、急増する外国人観光客向けにさまざまな言語に対応した案内表示が増えています。その中に「この先の段差に注意」が「この先の格差社会に注意」という意味の変な中国語になっていて話題になっているというニュースを見ました。Windowsは多言語対応をうたっていますが、皆さん、使っていて変な日本語に出会ったことはありませんか。（2019/10/2）

小林麻央さんなど42人のAmebaブログ、国会図書館が保存　「後世に伝える意義が大きい」
元フリーアナウンサーの小林麻央さんなど42人の「Ameba」ブログが、国立国会図書館のWebアーカイブに保存された。同館は「現代社会の生の情報を記録する資料として、後世に伝える意義が大きい」と判断した。（2019/10/1）

女性活躍企業　「ローソン」トップ　役員41.7％、育休復職93.9％、男性育休90％超
　女性活躍推進法が平成28年に施行され、今年で4年目。女性が結婚や出産などを経ても仕事を続け、キャリアアップができる環境を作ることは、企業や団体だけではなく社会の大きな課題だ。そうした女性活躍を客観的に評価する指標「女性活躍インデックス」を東洋大学がつくり、毎年公表している。これにもとづいたランキングで、トップとなった会社はどのような取り組みをしているのか。（2019/9/30）

三菱電機 執行役員半導体・デバイス第一事業部長 山崎大樹氏：
IGBTとIPM主軸に売上高2000億円超へ、大型投資も実施
人口増加や経済成長、テクノロジーの発展に伴って世界のエネルギー消費量が増加を続けるなか、省エネ化／低炭素社会のキーデバイスとなるパワー半導体に注目が集まっている。今回、IGBTをはじめとするパワー半導体の主要メーカー、三菱電機の執行役員、半導体・デバイス第一事業部長、山崎大樹氏に話を聞いた。（2019/9/27）

関西初のSST、2022年に街びらき：
パナソニックが吹田市に“再エネ100タウン”、ALSOKや竹中工務店ら14社と超高齢社会の課題解決
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST（サスティナブル・スマートタウン）」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100％で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。（2019/9/27）

社会変革の鍵は“クラウド・AI人材”　マイクロソフトが社内外で進める人材育成
米Microsoftは日本を含め世界中で、同社のクラウドサービス「Azure」をAIやデータ分析などへ活用できる人材を、社内外問わずに積極的に育成していく考え。（2019/9/26）

組み込み開発ニュース：
超微小量センシングデバイスの信頼性評価技術の開発着手
NEDOは、未来社会「Society 5.0」の構築に貢献する超微小量センシングデバイスに関して、信頼性評価技術の開発に着手した。（2019/9/26）

スマホユーザーのMVNO利用率は18.1％、30代以上は約2割が利用　ドコモ「モバイル社会研究所」調べ
NTTドコモのモバイル社会研究所が、2019年1月に実施したスマートフォン利用者におけるMVNO利用率の調査結果を発表した。スマホユーザーのMVNO利用率は18.1％で、どの年代でも利用率は伸びている。30代以上は約2割が利用している。（2019/9/25）

AIが人間を孤独から解放する？　ゲームAI開発者が語る未来「人間中心の社会が変わっていく」
アンドロイドと人間が共生する社会はどのような姿なのか。PS4ソフト「Detroit: Become Human」をテーマにしたトークイベントが日本科学未来館で開催された。（2019/9/24）

ノキア「Connected Future 2019」：
間近に迫る5G商用サービスをデモ展示で体感
ノキアソリューションズ＆ネットワークス（NSN）は、テクノロジーイベント「Connected Future 2019〜到来する5G時代とデジタル社会〜」を、東京都内で開催した。（2019/9/24）

製造マネジメントニュース：
いよいよ本格化する5Gの展開、ドコモが5Gプレサービスを開始
NTTドコモは2019年9月18日、同月20日から5Gプレサービスを開始すると発表した。2020年春から開始予定の商用サービスと同じ環境で5Gを体験でき、5G活用ビジネスの展開が加速する期間と位置付ける。同社社長の吉澤和弘氏は「5Gが新しい生活や社会への扉を開く」と意気込む。（2019/9/19）

AI：
インフラ設備の外観検査を自動化するためのAI画像ソリューション
Automagiは画像映像データから、構造物の劣化現象の検知と劣化度のスコア判定、報告書作成までを自動化する、社会インフラ向けソリューション「AMY InfraChecker」の提供を開始した。（2019/9/19）

メルペイあと払いが分割払い対応　信用創造がテーマと青柳社長
メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。（2019/9/18）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
岐路に立たされた東京モーターショー
すでに海外メーカーからは完全にそっぽを向かれた東京モーターショー。主催団体である日本自動車工業会（自工会）は、前回にも増して厳しい危機感を持っている。しかし今回は、やり方がとてもトヨタっぽい。クルマ業界だけでなく「オールインダストリー」で広く開催し、未来のモビリティ社会に向けて「オープン」に進化／拡張していくと定義している。（2019/9/17）

いま、社会で起こっている恐怖　“わたしたち”を描くホラー映画「アス」の本当の怖さ
「ゲット・アウト」の監督最新作。（2019/9/14）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「来なくていい」と言われても不安？　台風があぶり出す“会社員という病”
大きな被害を出した台風15号。駅に詰めかけた人たちが長蛇の列を作り、混乱が続いた。これを変えるには、働く人たちの意識の問題も大きい。世の中の仕事の多くは「不要不急」。会社員としてではなく、人として「出社しない」判断ができる社会であるべきだ。（2019/9/13）

安易にAIを使って大丈夫？　AIにまつわる法と倫理と社会課題
AIの活用が進む一方で、法的、倫理的な観点からAIの課題が明らかなってきました。AIから減らすべき性質について、法とITに詳しい中央大学の平野晋教授に話を聞きました。（2019/9/12）

「Yahoo!スコア」、10月からデフォルトで「オフ」に　「ユーザーの意見や社会情勢を踏まえた」
10月1日に、「Yahoo!スコア」の仕様がデフォルトで「オフ」に変わる。9月30日以前に算出したスコアのうち、パートナー企業へのスコア提供に同意していないユーザーのものは全て削除する。（2019/9/9）

プロジェクト：
整備を進める“歩行空間ネットワークデータ”が道路管理にも活用できる可能性を示唆、国交省
国土交通省は、ユニバーサル社会の構築に向け、整備を推進する歩行空間ネットワークデータが、道路や防災分野で活用できる可能性があることを示している。（2019/9/9）

2020年4月に提供開始：
応用地質がレーダー探査した「地下埋設物」を日立のAIで判定、占用者や施工者にクラウドから提供
日立は2025年度までに、社会インフラ保守関係事業で1000億円の売上目標を掲げており、その一環として、同社のAIと応用地質の地中探査技術を融合させて、「地下埋設物」を3Dマップ化し、クラウドを介して第三者に提供する新規事業を2020年から開始する。（2019/9/6）

PR：Windows 10時代のモバイルPC「HUAWEI MateBook 13」でストレスフリーな生活を送ろう！
消費税の増税や2020年1月のWindows 7延長サポート終了、さらに働き方改革といった社会的な流れの中で、PCの買い替え／買い増し需要が増えている。本格的なWindows 10時代を迎え、ストレスなく快適に利用できる条件を洗い出し、お勧めの1台を見つけよう。（提供：ファーウェイ・ジャパン）（2019/9/10）

今日のリサーチ：
「LINE」を利用するシニアの生活満足度は高い――NRI社会情報システム調査
シニア世代へのアンケート調査から見えてくるものとは。（2019/9/2）

【対談】留目真伸氏×本田哲也氏（前編）：
変化の時代に日本企業が対応できないのはなぜか　製造業の成功がもたらした“落とし穴”
社会の状況がめまぐるしく変化する中、いかに非効率的な働き方を変え、生産性を高めるかが企業にとって大きな課題となっている。そんな中、仕事を進める上で重要な「組織」や「チーム」をどう変えていくべきなのかを、数々の大企業を経て現在は新産業の創出に取り組む留目真伸氏と、PRの専門家として活躍する本田哲也氏について語ってもらった。（2019/9/2）

社会実装で新たな技術課題が：
AIは品質・信頼性確保が急務、「日本が先行している」
2019年8月29〜30日に開催された「イノベーションジャパン2019」（東京ビッグサイト）で、JST（科学技術振興機構）は、AI（人工知能）の最新動向を紹介するセミナーを行った。JSTは、「機械学習が社会に実装され始めているのが第3次AIブームの大きな特長だ」と述べる。（2019/9/2）

PR：「AIを使えば社会を変革できる」　富士通の「Zinrai活用支援サービス」が実現する世界
（2019/9/2）

「eスポーツ」という言葉の違和感　理想的な“スポーツ”の形とは（後編）
eスポーツを勝ち負け以外で盛り上げていくにはどうしたらいいのか？　元スポーツ社会学専攻で漫画家のサダタロー氏が提案します。（2019/8/31）

7割が「60代前半まで正社員として働きたい」、55〜59歳の現役
65歳までの定年延長・再雇用が定着しつつあるが、シニア世代のライフスタイルや価値観にどのような変化が起きているのだろうか。現役のシニア世代に聞いたところ……。NRI社会情報システム調べ。（2019/8/30）

インバウンドが宝くじを救う？　大阪府がPR作戦
人口減社会の影響は、庶民の夢として長年親しまれてきた宝くじの業界にももれなく及んでいる。そこで“救世主”になり得るのが、増え続ける訪日外国人（インバウンド）の存在だ。宝くじが財源の一つとなっている大阪府では……。（2019/8/29）

国内シェア1位はiPhoneで変わらず　ドコモ「ケータイ社会白書2019年版」
iPhoneのシェアは依然1位だが、ガラケーからの移行はAndroidが優位に立った。（2019/8/29）

70代以上のスマホ保有率がケータイを上回る――ドコモの「ケータイ社会白書 2019年版」が無償公開
NTTドコモの企業内研究所「モバイル社会研究所」が、2010年〜2019年の10年分のモバイルICT利用動向をまとめた「ケータイ社会白書 2019年版」を無償公開した。調査結果を各章のポイントごとにまとめた要約版も合わせて公開している。（2019/8/27）

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【後編】：
ビルシステムの“セキュリティ”導入に立ちはだかる業界の壁と、その先に目指す理想像
ICSCoE（Industrial Cyber Security Center of Excellence：産業サイバーセキュリティセンター）は、IPA（情報処理推進機構）傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが、講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか？導入障壁となっているものは何か？などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。（2019/8/27）