「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

この仕事、向いてないんじゃない？　「会社の先輩に言われたくないセリフ」ランキング
ソニー生命保険は、社会人1年目と2年目の意識調査を実施した。その結果……。（2026/4/25）

プロジェクト：
難病を抱えながら設計者として働く「RDワーカー」のリアル　日建設計がNPO法人とシンポジウム
日建設計とNPO法人両育わーるどは、難病のある人の働き方を問い直すシンポジウムを共創拠点「PYNT竹橋」で開催した。建築デザインの視点から誰もが働きやすい社会を探り、「RDワーカー」の認知拡大と次なるアクションに結び付ける議論を深めた。（2026/4/23）

なぜ？　KDDIが「つながりやすさ」で高評価を獲得し続ける理由　Starlink Directもアップデート多数
KDDIは2026年4月23日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の最新アップデートを発表した。SpaceXとの提携によるスマホ直接通信は、データ通信や海外ローミングへと拡張され、新たにSOSセンターの設立も公表。さらにIoTデバイス接続や閉域網対応などビジネス領域も強化し、社会課題を解決する通信基盤としての優位性を鮮明にした。（2026/4/23）

トヨタ、独自の「ウーブンAI」初公開　世界最高水準の動画理解性能で事象の変化を先読み
トヨタ自動車は22日、カメラ映像から人や車の動きなど実際の街・空間の中で起きている事象を言語化して高精度で理解できる独自の人工知能（AI）を発表した。子会社のウーブン・バイ・トヨタ（ウーブン社）が開発し、次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）で社会実装を試行している技術で、視覚と言語を統合的に扱う動画理解AIとして世界最高水準の性能を実現しているという。（2026/4/23）

脱炭素：
リコーが温室効果ガスの削減目標を上方修正し、2030年度に2015年度比75％削減へ
リコーは、2026年度から開始した新中期経営戦略において、新たなESG戦略を策定した。スコープ1、2の2030年度GHG削減目標を、従来の2015年比63％減から75％減へ引き上げるなど、脱炭素社会への取り組みを加速する。（2026/4/23）

社会が良くなるほど「GDP」は下がる？　AIの進化が引き起こす“ハイパーデフレ”と指標崩壊の罠
AIの進化に伴い、一部の分野で価格の急落が始まっている。今後2〜3年を見据えると、より大きな変化が現実味を帯びてくる。モノを作るコストも、サービスを提供するコストも、構造的に下がっていく。人手への依存度は下がり、経済全体はインフレではなく、ハイパーデフレに向かう可能性が高い。（2026/4/22）

実機環境で冷却性能を評価：
半導体用の「沸騰冷却技術」　アプライドと九州大が実用化目指す
アプライドは、九州大学と共同で次世代半導体の冷却や省電力化を可能にする「沸騰冷却技術」の実用化に取り組むと発表した。実機環境での検証を行い、研究成果の社会実装を加速させる。（2026/4/23）

歯磨き市場で10年連続1位　シュミテクトが貫く「市場創造」の作法
日本のオーラルケア市場において、歯磨き関連で10年連続売上高1位の歯磨き粉「シュミテクト」。成熟しきった日本の歯磨き市場において、なぜ独走を続けられるのか。その裏には、社会構造の変化から潜在ニーズを掘り起こす「市場創造」の視点と、独自AIを駆使して開発プロセスを短縮したデータ経営の融合があった。責任者にインタビューする。（2026/4/22）

スクエニ、「FF XIV」めぐるハラスメント行為で動画投稿者を特定、和解　すでに当該アカウントは削除
スクウェア・エニックスは20日、「ファイナルファンタジーXIV」関係者の社会的評価を落とす内容の動画を投稿した人物を特定し、協議によって和解したと発表した。（2026/4/21）

ランサムウェア被害を受けても「身代金は支払わない」企業の割合が年々増加──JIPDEC調査
ランサムウェア攻撃を受けた場合に犯人グループに身代金を支払う日本企業の割合は年々減少傾向にあることが、日本情報経済社会推進協会の調査で分かった。（2026/4/20）

応募された案には「激アツ日」「サウナ日」「自宅待機日」なども──40度以上は「酷暑日」、気象庁が正式決定
気象庁は、最高気温が40度以上となる日の名称を「酷暑日」に決定した。一般アンケートで最多の支持を集めた。候補には「激アツ日」といった案も含まれていたが、社会的ななじみやすさを重視して選定した。（2026/4/17）

列車が「動くデータセンター」に？――フィジカルAIは社会インフラにも“効く”　NVIDIAと日立の見立て
「フィジカルAI」という言葉が急速に広まっている。ただその多くはロボットの文脈で語られる事が多い。だが現実にAIが浸透しようとしているのは、工場で働く機械の同僚だけではない。列車、発電所、ワクチンの製造ラインなど、日常を支える社会インフラそのものが、次の舞台になりつつある。NVIDIA×日立のトークセッションから、フィジカルAIの社会実装をひもとく。（2026/4/15）

千歳技科大内に拠点整備：
光電融合チップレットの技術開発を開始　LSTCとimec
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）は2026年4月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」が採択されたと発表した。AI社会の発展によるデータ通信量と消費電力の増大の解決を目指す。（2026/4/14）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
手本がいない？　苦難が続く氷河期世代の社会人生活
昭和と令和、ブラックとホワイトのはざまで。（2026/4/13）

働き方の見取り図：
パフォーマンスが落ちた40代社員、理由は「怠慢」か？　組織を惑わすミッドライフクライシス
40〜50代になると「このままでいいのか……」と将来への不安を感じる人は少なくない。こうした心の揺らぎは「ミッドライフクライシス」と呼ばれるが、その要因には、個人の問題にとどまらない働き方や社会構造の変化がある。ミドル層に何が起きているのか。その実態と構造を読み解く。（2026/4/13）

製造マネジメントニュース：
NECが新イノベーション拠点「NEC Innovation Park」を設立　テーマは“新結合”
NECは、同社玉川事業所（神奈川県川崎市）に設立した新しいイノベーション拠点である「NEC Innovation Park」を披露した。同拠点は「新結合を起こし、変革を生み、世界へ広げる」をコンセプトに掲げ、研究開発から事業化までのプロセスを加速させる、未来の社会価値創造に向けた共創の場として活用していく。（2026/4/13）

スキルより先に知っておきたい、職場の“本当のルール”
自分の所属する組織がどのようなものであれ、社会人デビューする方々へ、ひとつだけ覚えておいてほしいことを挙げるならば、それは、「組織は人間関係でできている」ということです。（2026/4/10）

世界を読み解くニュース・サロン：
「顔認証」はどこまで進むのか　700億枚データと日本の現在地
さまざまな企業の顔認証技術が、世界各地で広まっている。日本でも、大阪・関西万博で「手ぶら決済」が実現し、空港や駅でも導入が進んでいる。利便性が向上する一方、ルール整備が後手に回っており、社会的合意の形成が課題になっている。（2026/4/10）

“自販機が話し出す”未来がすぐそこに!?　進化する「音声AI×ハードウェア」、日本の勝機は
音声AIの主戦場はコールセンターを超え、葬儀社や自動販売機など生活の「現場」へ拡大している。軽量な小型言語モデル（SLM）の台頭により、ネット不要の「オンデバイスAI」が現実味を帯びる中、日本が持つ勝機とは何か。高品質なハードウェアとアニメなどのIP、そして「おもてなし」の精神を融合させた、世界で勝つための「音声AI×ハードウェア」の国家戦略とは？　人手不足を解決する社会インフラの未来に迫る。（2026/4/9）

「プロンプト」はもういらない　キーボードを使わない「音声AIエージェント」が“必然”となる理由
音声AIは単なるインターフェースを超え、自律的に動くAIエージェントとして社会インフラになり得るのでしょうか？　AICX協会代表理事の小澤健祐氏に「声をインターフェースにした顧客体験」の現在地と、今後の展望を聞きました。聞き手は音声AIスタートアップのVerbex（東京都渋谷区）代表の森下将憲氏。（2026/4/8）

新卒のほうが高給なら？　8割がやる気に影響、9割が不公平と感じる現実
パーソルキャリアは、社会人男女を対象に「新卒の給与に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/4/7）

民泊はなぜ地域と共存できないのか　拡大の裏で起きている構造欠陥
「民泊トラブル」の本質は、「オーナー不在」が招く構造的欠陥の賜物だ。行政は一刻も早く本来の趣旨に立ち返って、地域に対する社会的責任を果たそうとしないオーナーと、それを助長する事業者の排除に取り組んでもらいたい。（2026/4/7）

社会実装の早期実現目指す：
GeO2パワー半導体開発加速、Patentixが1.5億円資金調達
立命館大学発スタートアップのPatentixは、シリーズA1で総額約1億5000万円の資金を調達した。今回の出資者は三菱UFJキャピタルとTMH。半導体材料「二酸化ゲルマニウム（GeO2）」を用いたパワーデバイスの開発を加速し、社会実装の早期実現を目指す。（2026/4/7）

FOOMA JAPAN 2026：
過去最大規模「FOOMA JAPAN」開催へ、政府成長戦略「フードテック」の実装焦点
日本食品機械工業会は過去最大規模となる食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2026」の開催概要を発表。日本政府の成長戦略に「フードテック」が含まれたことを背景に、今回は新設エリアなどを通じて先端技術の社会実装の加速を目指す。（2026/4/3）

調査レポート：
建設業の事故要因は「工期の焦り」が4割超、インフラ迅速化8割の要望にどう応えるか
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。（2026/4/3）

AI導入でIT系の新入社員増　明治安田、約350人が入社式
明治安田生命保険は1日、東京都江東区の同社ビルで入社式を行い、新入社員約350人が臨んだ。社内のAI導入を背景に、IT系の人材を中心に採用人数は昨年度比で約40人増えた。新入社員を代表して徳田凌真さん（22）ら5人が「身の引き締まる思い。自立した社会人になることを目指します」などと抱負を述べた。（2026/4/2）

AIニュースピックアップ：
OpenAI、1220億ドル調達で評価額8520億ドルに到達
OpenAIは1220億ドルの資金調達を完了し、評価額は8520億ドルに達した。最新モデル投入やインフラ拡充、統合型アプリの構築を進める。月間売上は20億ドル規模に成長し、社会基盤としての地位確立を加速させる。（2026/4/2）

2026年度新入社員の「理想の社会人像」　2位「誠実な人」、1位は？
ALL DIFFERENTは2026年度の新入社員を対象に調査を実施した。理想の社会人像1位は何だったのだろうか？（2026/4/2）

社会システムを再定義：
走行中無線給電で「移動」を価値化　デンソー／東大の10年構想
デンソーと東京大学は2026年4月1日から2036年3月31日までの10年間にわたる産学協創協定を締結すると発表した。「走るほど、満ちる社会へ：モビリティから広がる未来の社会価値」を共通ビジョンに、モビリティを移動やエネルギー、データ、社会インフラをつなぐ社会システムとして再定義することを目指す。（2026/4/1）

製造マネジメントニュース：
東大とデンソーが10年間の長期産学協創へ、走行中無線給電の社会実装が中核に
東京大学とデンソーが10年間にわたる産学協創協定を締結。DWPT（走行中無線給電システム）をはじめ、これまで両社が特定分野で行ってきた共同研究の枠組みを拡大し、モビリティを起点とする持続可能な社会システムの構築に向け、中長期の視点で研究開発から実証、社会実装、人材育成までを一体で進めることを目指す。（2026/3/31）

同一労働同一賃金はこう変わる　企業がまずとるべき対策3選【10月施行】
今年10月1日に、新しい同一労働同一賃金のガイドラインが施行予定です。改正のポイントや、企業がまずは優先してやるべき対応3つを、社会保険労務士が解説します。（2026/3/31）

「止めない」と「守り抜く」をどう両立させるか：
PR：高信頼セキュアネットワーク──アラクサラ統合で広がるフォーティネットジャパンの選択肢
社会インフラにおいて、ネットワークの「安定稼働」と「高度な防御」の両立は必須要件だ。2026年1月に完全統合を果たしたアラクサラとフォーティネット。国産の信頼性と世界基準のセキュリティが融合し誕生した、「高信頼セキュアネットワーク」という新たな選択肢を解き明かす。（2026/4/1）

ダイソー「本」ビジネスの正体　「これも110円？」から始まるヒット
100円ショップ「ダイソー」の本を発行する大創出版には、四半世紀の歴史がある。出版不況の中でも年間約100の新作を出す。学習ドリル、知育絵本、シールブック、占い、語学、小説…とジャンルも幅広く、派生したトレーディングカードゲーム「蟲神器（むしじんぎ）」は1600万セット超も売れて社会現象化している（2026/3/30）

Power Diamond Systems 藤嶌辰也氏／宇田川昌和氏：
「究極の半導体」ダイヤモンドを社会へ　動態展示も実現の早大発新興
電力需要の増大でパワー半導体の性能向上の重要性が高まる中、次世代パワー半導体の研究開発が進んでいる。中でも優れた物性値を誇り、「究極の半導体材料」と称されるのがダイヤモンドだ。ダイヤモンド半導体の研究を進めるPower Diamond Systems（PDS） Co-Founder&CEOの藤嶌辰也氏、同社 事業連携統括 宇田川昌和氏に、ダイヤモンド半導体の社会実装に向けた同社の取り組みについて聞いた。（2026/3/30）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「あの件どうなった？」と言われたら負け――「自分から動け」と上司に言われないための簡単なコツ
4月から新年度が始まる会社も多いだろう。そこで今回は、新社会人に向けて「先手必勝」という考え方を紹介する。（2026/3/30）

“スキルコレクター”で終わるな：
PR：AIネイティブ企業へ　データの力で「企業のOS」を再定義するパーソルキャリア
人々が自分の意志で「はたらく」を選び、キャリアにオーナーシップを持てる社会の実現を目指すパーソルキャリア。取り組みの一つとして、データとAIを活用した全社的な変革を進めている。最新のレイクハウスやデータメッシュを駆使して、複雑な「生きたデータ」を「企業のOS」に昇華させる試みが始まっている。データエンジニアが直面する、AI時代の新たな価値提供の在り方に迫る。（2026/3/30）

2026年中の現場導入予定：
人型ロボで「第四次産業革命」目指す　山善ら4社のコンソーシアム
山善、ツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGHの4社は2026年3月26日、ヒューマノイドロボットの社会実装の加速を目的としたコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation：ジェイハーティ）」の設立を発表した。同年7月からデータ収集センターを稼働予定で、2026年中の現場導入を目指すという。（2026/3/27）

AI革命、日本企業の勝ち筋：
若手に「信じて任せる」覚悟はあるか？　1兆円企業マクニカ社長に聞く「経営者の役割」
マクニカホールディングスが「両利きの経営」を成功させてきた背景には、伸びる市場に経営資源を集中させる経営姿勢と、若手社員に「信じて、任せる」特有の文化がある。前編に続き原一将社長に、最先端技術を社会実装する人材育成に必要な考え方を聞いた。原社長が語る「経営者の役割」とは──？（2026/3/27）

PR：“絶対に止められないシステム”を支える「信頼できるストレージ」の要件とは？
社会インフラなどの「停止が許されないシステム」を支えるITインフラは、高い処理性能はもちろん、「壊れても止まらない」設計が求められる。その仕組みが機能することを裏付ける実績も欠かせない。この前提に立って、“信頼できるストレージ”とは何かを探る。（2026/3/27）

セキュリティリーダーの視座：
公共交通インフラの使命を軸に、事業継続への攻めと守りを大胆に実行する - JAL 鈴木氏
「社会インフラを絶対に止めない」という強い想いを抱くJALの鈴木氏。過去の経営破綻という試練を経て、サイバー攻撃を最優先の経営課題と捉える。セキュリティを単なるコストではなく「お客様の安心への投資」と信じ、政府や現場と手を取り合いながら、全員で会社を守り抜く覚悟を語った。（2026/3/25）

人工知能ニュース：
日立がフィジカルAIへの注力を鮮明に、東京駅直結の協創施設に体験スタジオ開設
日立製作所がJR東京駅直結の協創施設「Lumada Innovation Hub Tokyo」内に開設する「フィジカルAI体験スタジオ」について説明。同社のAIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」で重要な役割を果たす、フィジカルAIに関する日立の先行導入事例やソリューションを体験できる。（2026/3/24）

ネット広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」公開　ユーザー自身が証拠画像を投稿し共有
IT技術を活用した市民参加型の政策づくりを推進する団体「デジタル民主主義 2030」（鈴木健代表）は19日、オンライン上の詐欺広告を通報するサイト「ストップ詐欺広告」を公開した。ネット上にあふれる詐欺広告が、どのプラットフォームにどれだけ出稿されているかを「見える化」し、被害防止のための法整備、その適切な運用につなげることを目指す。4月以降には、関連の市民参加型のワークショップや議論の場を設け、法整備に向けた社会の機運も高めていくとしている。（2026/3/23）

「外国人労働者＝安く雇える」は大間違い　注意したい“グレーゾーン”な働き方
日本で働く外国人労働者数は過去最多を記録しました。人手不足に悩む日本において、外国人労働者は今やなくてはならない存在となっています。外国人労働者の労務管理の注意点について、社会保険労務士が解説します。（2026/3/19）

AIニュースピックアップ：
強力なAIは「想定より早く実現する」　AIによる重要課題の研究組織「Anthropic Institute」設立
Anthropicは、高度なAIが社会に与える影響を研究する「Anthropic Institute」を設立した。急速な技術進化に伴う雇用や法制度の課題を分析し、開発者の知見を公開・共有することで、AI時代の適切な統治と社会のレジリエンス向上を目指す。（2026/3/18）

久松剛のIT業界裏側レポート：
IT現場の「自由」は終わる？　2026年施政方針が迫る「統制」への強制移行
2026年1月の施政方針はIT業界に「追い風」ではなく「統治と規律」をもたらします。セキュリティ・クリアランスや能動的サイバー防御の社会実装により、ITは利便性の道具から国家戦略資産へ変質します。現場実務を不可逆的に変える制度の具体像と、企業の生存戦略を考察します。（2026/3/18）

IPA、サプライチェーンの企業間データ連携に関する共通指針を公開　「データスペース」で信頼性のあるデータ流通目指す
IPAはサプライチェーンの企業間データ連携に関する共通要件を整理したガイドラインを公開した。業務要件や設計方針を示し、分野別ガイドライン策定を効率化すると同時に、炭素排出管理や製品履歴管理など社会課題への対応を促進する。（2026/3/14）

研究者が「副業」で企業支援　新しい産学ネットワークを構築、ベンチャーのアークレブ
大学の研究者が自身の専門性を生かし、企業の研究開発に「副業」という形で関わる−。こうした新しい産学連携の形を広げようと、ベンチャーのアークレブ（東京都港区）が研究者と企業を結ぶ取り組みを進めている。企業が研究者の知見を活用してイノベーションにつなげるとともに、研究者が成果を社会に還元する機会を広げる狙いだ。（2026/3/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
AIの「見えない影響力」　米政府とAI企業の衝突が突き付けた問い
米アンソロピックがAIの用途を巡って米政府と対立し、政府の調達から排除された。AI技術の利用範囲が拡大する中で、テクノロジー企業と利用者の関係も見直されつつある。社会への影響力の大きさを直視し、どのように利用していくべきか判断する必要がある。（2026/3/13）

【4月1日から】「130万円の壁」実質引き上げへ　間違いやすいポイントと企業がすべき3つの準備　社労士が解説
厚生労働省は4月1日から、130万円の壁の要件を緩和すると発表しました。改正の詳しい内容、企業や労働者がどんな影響を受けるのかを社会保険労務士が解説します。（2026/3/13）

Anthropic、AIリスク専門のシンクタンク設立──米政府の規制リスクに直面する中で
Anthropicは、AIの社会的影響を研究する新部門「Anthropic Institute」を設立した。高度なAIがもたらす経済や雇用へのリスクを分析し、政府の政策決定を支援するシンクタンクとして機能する。ワシントンD.C.にも拠点を設け、サプライチェーンリスク指定を巡る議論が深まる中、情報の公開と外部連携を強化する。（2026/3/12）