「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デジタルの日」創設を検討　元旦や10月10日など4候補　平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相が、社会のデジタル化促進に向け「デジタルの日」の創設を検討すると明らかにした。（2020/11/27）

「新明解国語辞典」9年ぶりの改訂　「テレワーク」、SNS用語も追加
9年ぶりに改訂された三省堂の『新明解国語辞典』第8版が収めた新語・新項目は約1500。「IoT」「テレワーク」などの新語はもちろん、SNS社会を実感させる改訂も少なくない。（2020/11/27）

交通政策白書2020を読み解く（後編）：
超高齢社会の「移動の足」を支えるには？　生きがいになる外出の促進を
本稿では交通政策白書2020の「要旨」を基に、前編ではCOVID-19の影響も含めた交通の動向について確認した。後編では、テーマ章である第2部について、日本における高齢者の生活と生きがいづくり、外出の実態について考察した上で、超高齢社会の「足」を支える施策の最新動向や先進的な取り組みを紹介する。（2020/11/27）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
女性の自殺“8割増”の厳しい現実　放置されてきた、2つの「低賃金問題」
10月の自殺者数は2000人を超え、特に女性は前年同月比で8割以上増加。女性の貧困問題としてシングルマザーが注目されるが、問題はそれだけではない。「非正規の低賃金」「女性の低賃金」の2つは社会全体の問題だ。「明日は我が身」かもしれないのだ。（2020/11/27）

スタートからゴールまでサポート：
PR：データ活用で「成果」を得るために必要なこと
コロナ禍を受けて社会、ビジネスのデジタル化が急速に進む中、データ活用の重要性は一段と増している。だが、日本企業ではプロジェクトが空回りしている例が多い。その真因と、今必要な打開策とは。（2020/12/1）

社会貢献：
トヨタが「しょうどく大使」を発売　クルマづくりのノウハウで初号機を大幅に軽量化
トヨタ自動車が足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」（税別8000円）を発売する。社会貢献の一環。（2020/11/26）

「NVIDIA Clara」プラットフォーム：
COVID-19対策貢献も、NVIDIAがヘルスケアAIを加速
NVIDIAの日本法人エヌビディアは2020年11月24日、「ヘルスケアAIの社会実装を加速させるNVIDIA Clara」プレスブリーフィングをオンラインで開催。同社のAIを活用したヘルスケアプラットフォーム「NVIDIA Clara」の概要や共同研究の概要などについて説明した。（2020/11/26）

ET＆IoT Digital 2020：
withコロナ時代に果たすべきIoTの役割、AIによる「社会の自動運転」を見据えよ
オンライン開催されている「ET＆IoT Digital 2020」において、東洋大学 INIAD 学部長の坂村健氏が「ウィズコロナ時代のIoT」をテーマにとする基調講演に登壇。コロナ禍におけるIoTの役割や、坂村氏が会長を務めるトロンフォーラムの活動を紹介した。（2020/11/25）

社会保険料や税金への影響も：
テレワーク下での「通勤手当」と「在宅勤務手当」、どうやって支給する？
在宅勤務を推奨する中で、通勤手当を減らし、在宅勤務手当の創設を検討する企業が増えている。在宅勤務手当の支給方法にはさまざまな種類があるが、方法によって社会保険料や税金に影響する。制度を設計するにあたり、抑えておくべきポイントを解説する。（2020/11/24）

“Pマーク”認証団体が見解　パスワード付きファイルのメール送信は「以前から推奨していない」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、パスワード付きファイルのメール送信について、誤送信した場合に情報の漏えいを防げないなどとして「以前から推奨していない」とする公式見解を発表した。（2020/11/19）

健康保険証、将来的に廃止　マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部が提言
自民党のデジタル社会推進本部が、健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、将来的には保険証を廃止するよう求めた。利便性向上と保険証の発行を行う保険組合の負担軽減を見込む。（2020/11/19）

軽い気持ちで：
給付金の不正受給とGo To イートの「錬金術」の根は同じ
コロナ禍で繰り返される「火事場泥棒」的な行為は反社会的で浅ましいものなのに、若い人たちがよく考えもせずに軽い気持ちで手を染める風潮こそが恐ろしい。そこには「おカネを稼ぐ」ことの意味合いを十分に理解できていない幼稚性が見える。（2020/11/19）

材料技術：
無機物を主原料とする複合素材の普及拡大を目的とする協会を設立
TBMなど4団体が、無機物を主な原料とする複合素材の普及、拡大を目指す「無機・有機複合マテリアル協会」を設立した。環境負荷を低減した社会に向けて、紙やプラスチックの代替品となる複合素材の標準化や認証活動を進めていく。（2020/11/17）

バイデン氏「大きな政府」は浮かれ過ぎか　鳴り潜める「小さな政府」主義がいつ復活するかもしれない
　「大きな政府」になるのをいとわない米民主党のバイデン米政権の成立が確実な情勢になってきた。何しろ、バイデン氏は再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという米史上、未曽有の巨額投資を公約済みだ。社会保障給付の大盤振る舞いなどを含めると、歳出増は10年で10兆ドル規模との試算もある。（2020/11/16）

人工知能ニュース：
視覚障害者を支援するAIスーツケースが実証実験開始、コンソーシアムも発足
アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本IBM、三菱自動車の5社は「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム（CAAMP）」を設立し、AIを活用して視覚障害者の自立移動を支援する統合ソリューション「AIスーツケース」の社会実装を目指した実証実験を開始すると発表した。（2020/11/16）

経験則から明かす「データ活用の要件」：
PR：ピンチをチャンスに変える「データ活用」は何が違うのか
コロナ禍を受けて、社会、ビジネスのデジタル化が急速に進む中、データ活用は企業の存続を左右するテーマになっている。だが、これまでもうまくいかないケースが散見された。一体どうすれば成果を獲得できるのか。（2020/11/17）

「ウィズコロナ時代のゲームルール」で勝つ：
PR：結局、自動化とは何か？　デジタル化社会をRPAで勝ち残る「3つの要件」
個人と組織はどうすればデジタル化を味方に付けられるのか。RPA総研が開催した「オンラインイベントリレー　2020 Autumn」のキーノート「結局、自動化とは何か？　デジタル化とは何か？」のポイントを紹介する。（2020/11/11）

三井住友銀行、衛星画像から市場分析　オービタルインサイトと提携
三井住友銀行は、人工衛星から撮影した画像データをもとにした市場分析データの提供を始める。人々の動きや、車両数、土地や建物の状況など、社会や経済の変化を見える化する。（2020/11/10）

メカ設計ニュース：
三菱重工がハードテック企業のモノづくりを支援する共創空間を開設
三菱重工は、ベンチャーやモノづくり企業などが集える共創空間「Yokohama Hardtech Hub」を開設した。共創を通じて新しい技術やビジネスが生まれる場を目指すとともに、社会課題解決の加速や地域振興にも貢献する。（2020/11/10）

新たな道路交通インフラ社会へ　実証施設「NECモビリティテストセンター」が開設
NECは、ローカル5Gや映像分析技術などを活用した実証施設「NECモビリティテストセンター」を開設。新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援などの評価・検証の場として活用する。（2020/11/9）

「最高」「癒やしオーラすごい」　地元同級生たちとキャンプの予定を立てに集まった社会人を描いた漫画がすてき
理想的な関係。（2020/11/7）

「ボランティアの高齢化」がきっかけ：
交差点の「ヒヤリハット度」をAIがリアルタイム計測　金沢工業大学の中沢実研究室が実証実験
金沢工業大学工学部情報工学科の中沢実研究室は、AIセンサーの社会実証実験を金沢市内で実施する。交差点での車の侵入速度や退出速度、車間距離などの変化を認識し、交差点でのヒヤリハット度を算出する。（2020/11/6）

命令も強制も無いまま：
健康経営企業による悪意無き「健康監視社会」のディストピアとは
重要性が高まっている企業の健康経営。ウェアラブル端末で従業員の身体・精神状態を「管理」する企業も。善意に満ちた「健康監視社会」の行きつく先とは。（2020/11/4）

医療機器ニュース：
高齢化社会における医療、介護リスクへの対応と課題解決に向け協業を開始
FRONTEOと日本マイクロソフトは、高齢化による医療、介護リスクへの対応と課題解決につながるソリューションの提供に向け、協業を開始した。第1弾として、認知症診断支援AIシステムを開発する。（2020/11/4）

京都観光の現実から読み解く：
日本のインバウンドは「死ぬ」のか――コロナ後の観光生き残り策、観光社会学者に聞く
コロナで深刻な打撃を受けた観光業界。特に消滅したインバウンド需要はどうなるのか。京都在住の観光社会学者に聞く。（2020/10/30）

ドコモが「子育てサポート割引」を12月9日から提供　1人親世帯などの通信料金を最大で1700円引き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた社会や経済情勢の変化を受けて、NTTドコモが新たな割引プログラムの提供を開始。児童扶養手当の受給を受けている人を対象に、通信料金を最大で1700円引きとする。（2020/10/29）

CEATEC 2020：
ニューノーマルでソニーが示す価値、センシングや映像技術をモビリティや宇宙に
2020年10月20〜23日にオンラインイベントとして開催された「CEATEC 2020 ONLINE」のキーノート講演として、ソニー代表執行役副会長の石塚茂樹氏が登壇した。「ニューノーマル社会にソニーが提供する新たな価値」をテーマとし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による変化を踏まえ、その中でテクノロジーにより人々が安心してエンタテインメントを楽しめる新たな価値について提言した。（2020/10/29）

新型コロナで拡大する「VR」「AR」【後編】
VR／ARがコロナ禍のマーケティングに役立つ「社会的距離の確保」以外の理由
コロナ禍で「VR」「AR」技術導入の機運が高まっている。遠隔地にいる相手と共に業務を遂行する「リモートコラボレーション」やマーケティングにおいて、VR／AR技術はどのような効果を発揮するのか。（2020/10/29）

「どこからがAI？」「越えてはいけないルールは？」　AI規制の最前線、日欧のキーパーソンが解説
AIは便利な一方、無秩序に利用すると人権侵害などを発生させる恐れもある。AIを使いながらも健全に社会を発展させていくには、一定のルール作りが必要だ。日本と欧州でAIの規制作りを進めるキーパーソンが、規制の考え方などを解説した。（2020/10/28）

男性用化粧品：
お肌の手入れをするおじさんが増加！　背景にある「女性の社会進出」と「オンライン会議」
インテージの調査によると、男性用化粧品の2019年の市場規模は対15年比で9％増となったという。特に購入率の伸びが多い年代は40〜60代。スキンケアを意識していなかった年代が、基礎化粧品を使用するようになった理由は？（2020/10/27）

顔認証技術悪用「ディープフェイク」がアジアで増加傾向　一般人にもリスク
AIを悪用した「ディープフェイク」が深刻な社会問題となりつつある。偽のわいせつ動画で名誉毀損の被害に遭うケースや、要人らの架空の動画が政治問題化する事態も起きている。対策としてディープフェイクを見破る技術も開発されている。（2020/10/27）

「マジで時代遅れ」　仲里依紗、社会に残る男尊女卑の風潮を一刀両断　夫・中尾明慶の“余計な一言”に「伝える必要あります？」
中尾さんのケースは本当にありがち……。（2020/10/26）

3DEXPERIENCE EXECUTIVE FORUM JAPAN 2020：
持続可能な社会の実現に向け価値提供を強化するダッソー・システムズ
ダッソー・システムズは、国内のエグゼクティブ層向けオンラインイベント「3DEXPERIENCE EXECUTIVE FORUM JAPAN 2020」を開催。同イベントの中で、Dassault Systemes 取締役会 副会長 兼 CEOのベルナール・シャーレス氏は、「From Thing to Life −人間中心の世界、いま私たちは何を選ぶか。」をテーマに、来るべき新しい世界、新しい社会に向けて同社が目指すビジョンや方向性について語った。（2020/10/26）

30〜40代をターゲット：
“鬼滅ビックリマン”誕生！　菓子メーカー・ロッテが次々と打ち出すコラボ戦略の狙い
『週刊少年ジャンプ』で連載し、大ヒットとなった『鬼滅の刃』。2019年4月に深夜に放送されたテレビアニメが社会現象と呼べるほどヒット。そんな中、ロッテが同社の40年以上の看板商品となっているチョコレート菓子「ビックリマンチョコ」と、『鬼滅の刃』とのコラボ商品を出すと発表した。担当者に狙いを聞いた。（2020/10/23）

キッザニア東京・甲子園で5G通信エリア設計士が体験可能に　11月19日から　
KDDIとKCJ GROUPは、こどもの職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」へ5Gの「通信エリア設計士」が体験できる「通信会社」パビリオンをオープン。5G基地局の設置計画を立て、変化する街の様子を確認できる。（2020/10/22）

「ITmedia Security Week秋」：
日本のIoTは、なぜ今でも“危ない”のか　脆弱性チェックと法改正を重ねる総務省の現在地
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で社会が大きく変化し、セキュリティ対策も変化の時を迎える。そんな中、数年前から5GやIoTの普及に向けたセキュリティ対策を本格化してきたのが総務省だ。大掛かりな脆弱性チェックや法改正も実施したという彼らの危機感と、対策の現在地は。（2020/10/22）

建築家やデザイナーも納得するHPのデジタルツール：
PR：ニューノーマル時代の建築設計にマッチする、これまでにない“デジタルシフト”の新提案
新型コロナウイルスによって、期せずして国内の建設業界にも働き方に変革がもたらされた。長時間労働や担い手不足、他産業と比べて低い生産性など、問題は依然として山積しているが、コロナ禍のポジティブな副産物としては、“デジタルシフト”が急速に進んだことが挙げられる。今後はニューノーマルを生き抜くために、いかに最適なデジタルツールを選び出すかがカギとなりそうだ。その際には条件として、グローバルでの社会課題にもなっているSDGsや多様なワークスタイルへの適合性なども、考慮する必要があるだろう。（2020/10/22）

かつてない社会現象「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」レビュー　本編の魅力をネタバレなしで紹介
「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」のかつてない社会現象をまとめると共に、本編の魅力をネタバレなしでお届けする。（2020/10/17）

フードロス削減を支援する通販モール「WakeAi（ワケアイ）」オープン　送料無料の販売も開始
価格比較サイト「Shoply」などを手掛けるInSyncは、通販モール「Wakeari（ワケアリ）」と「Facebookコロナ支援・訳あり商品情報グループ」を統合した「社会貢献型通販モール：WakeAi（ワケアイ）」をオープンした（2020/10/16）

燃料電池車：
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。（2020/10/16）

メンテナンス高度化：
PR：現場のデジタライゼーションでニューノーマル時代のリモート設備点検と保守の高度化を実現
国内の工場やプラント、社会公共インフラなどの設備は老朽化が進んでおり、それらの保守を担う作業員の高齢化に伴う人員不足が課題になっている。これらの設備の保守点検作業で大きな負荷になっているのがアナログメーターの目視点検や、設備稼働音に基づく聴音点検などだろう。日立製作所は、これら人の五感に基づく保守点検のデジタル化に向けて、現場のデジタライゼーションをコンセプトとするソリューションを提案している。（2020/10/16）

コロナ禍で公的融資と銀行の隙間をつなぐ　トランザクションレンディングの社会的意義
過去の取引データなどをもとに中小企業などに融資を行う仕組みであるトランザクションレンディングは、フィンテックの中でもコロナ禍で注目されているものの1つだ。米国では早くからサービスが拡大してきたが、コロナ禍において、その融資スピードの速さから注目された。国内でも、コロナ禍を機にニーズが高まっている。（2020/10/15）

理研、東大など4研究機関と共同研究：
富士通、量子コンピュータ実現に向け研究を本格化
富士通は2020年10月13日、オンラインで研究開発戦略説明会を実施。量子コンピュータの実現に向け、理化学研究所（理研）や東京大学、大阪大学、オランダのデルフト工科大学の4研究機関と共同研究を開始することを明かした。富士通研究所ICTシステム研究所量子コンピューティングプロジェクトのプロジェクトディレクター、佐藤信太郎氏は、「先の長い研究だが、この分野で共同研究先とともに世界をリードし、将来的に社会課題解決に貢献したい」と語った。（2020/10/14）

自動車技術会秋季大会 特別座談会：
PR：どうなる!?　with CORONA社会のモビリティ技術
オンラインでの開催となった自動車技術会の2020年秋季大会では、トヨタ自動車や日産自動車、本田技術研究所の技術系トップが語り合う特別座談会の動画を公開する。現在は経営に携わる三氏が、技術者としてどのような思いや考え方を持っているのかを知ることができる貴重な機会となりそうだ。（2020/10/14）

「IT調達制度そのものが問題」：
「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件
エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。（2020/10/9）

災害時のデータ保全やスマホの複数充電が可能に：
PR：“毎日が、備える日”パナソニックが提案するオフィスBCPの解決策になり得る蓄電システム
近年、台風やゲリラ豪雨、地震など、社会インフラに多大なダメージをもたらす甚大な自然災害が日本全国で頻発している。激甚化する災害では、一般市民の被災はもとより、企業の業務が存続できなくなるほどの被害を受けることも多い。昨今は、災害を含む緊急事態に際して、いかに事業を継続させるかという「BCP（事業継続計画）」への関心は社会全体で広がりつつある。そのため、BCPのための多様なソリューションが日々発表されているのは、誰もが知るところだろう。だが、BCPの環境構築には“電源”が切っても切り離せない。停電時にいかに電力を確保するか。“毎日が、備える日”をコンセプトに、住宅／非住宅の分野で「減災」の備えに役立つ製品群を展開するパナソニック ライフソリューションズ社が「蓄電システム」は、その答えを示すキーアイテムになり得るという。（2020/10/19）

走行車両からトンネル内部を点検：
京都大とミネベアミツミ、無線給電で社会実証試験
京都大学とミネベアミツミは、マイクロ波（電磁波）を用いたワイヤレス給電技術を活用し、トンネル内部の劣化状況などを効率よく点検するための「巡回型インフラモニタリングシステム」について、実証実験を行う。（2020/10/12）

NEC ものづくり共創プログラムセミナーレポート：
PR：製造業に求められる新たな力「ダイナミックケイパビリティ」とその実現方法
COVID-19や米中貿易摩擦、自然災害など先の見通せない状態が続く中、これからの製造業にはどのような戦略が必要になるのだろうか。2020年9月4日に「NEC ものづくり研究グループ」が開催した「New Normal社会におけるものづくり変革セミナー」では、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長を務める矢野剛史氏を招き、今後の製造業の在り方について議論が行われた。（2020/10/9）

信号機や案内板…東京五輪に備えよ　急がれるカラーユニバーサルデザイン化
　「青、黄、赤。信号機の3色をすべての通行人が正しく認識できているのか？」。答えはノー。黄と赤がほぼ同じに見えている色弱者がいる。だが、赤の色味を少し変えるだけで判別可能になるという。近年、世界中の誰もが正しく色を認識できる“カラーユニバーサルデザイン”という仕組み作りを進める自治体や企業が増えている。新刊コミックエッセー「増補改訂版　色弱の子どもがわかる本」（かもがわ出版　原案・カラーユニバーサルデザイン機構、イラスト・福井若恵）は、日常生活の中で色弱の人たちが陥っている問題点や、それらを克服するための社会の改善点などを分かりやすく提示する。（2020/10/8）

エッジコンピューティング：
AIエッジコンピューティングで害獣対策や渋滞対策、OKIがコンテスト開催
OKIは2020年9月29日、AIエッジの社会実装拡大に向けて「AIエッジ・カンファレンス＆ソリューションコンテスト」を開催。共創パートナー19社によるソリューションの開発成果と、その内容の表彰を行った。（2020/10/8）