調査リポート
» 2007年01月11日 22時09分 公開

+D Voice:仕事でケータイ、使っていますか?

今や持っていない人が珍しいほどに普及したケータイ。ビジネスシーンでもケータイを使う機会は多い。しかし、そのケータイは個人契約のものを仕事にも使っているというケースが多いという。“仕事用のケータイ”を持っている人はどれくらいいるのだろうか?

[ITmedia]

 NTTドコモの中村維夫社長の言を借りるまでもなく、携帯電話はすでに“生活インフラ”であり、オンタイム/オフタイムを問わず常に身につけている、現代人にとってはかけがえのないアイテムだ。おそらく多くの読者は自分のケータイを1台、もしくは複数台持ち、積極的に使いこなしていることだろう。

 社会人であれば、仕事でケータイを利用するシーンも多いはずだ。外出先から会社に連絡を入れたり、取引先や依頼先、顧客などと連絡を取ったりするのは日常茶飯事。業務でケータイの使用を禁じられてでもいない限り、たいていの人が仕事にもケータイを活用していると思われる。

 ただそのケータイは、誰の名義のものだろうか。通話料は誰が負担しているだろうか。最近では、会社から法人契約の端末を支給され、仕事用に法人契約の端末、私用には個人契約の端末と、用途に合わせて使い分けている人もいると聞くが、まだまだ個人名義のケータイを仕事にも使っている人が大半だろう。

 しかし近年、企業の従業員が個人契約の携帯電話を仕事でも使う、「持ち込みケータイ」と呼ばれる利用形態は、企業の個人情報保護に対する意識の高まりや、社員の士気・生産性の向上という観点から、次第に問題視されるようになってきた。

 例えば営業マンが、営業先の担当者や電話番号などが入った個人用ケータイを紛失したとする。その場合、企業は顧客情報の流出という重大なトラブルに直面する。また個人用の携帯を仕事にも使っている場合、社員が通話料を気にして携帯の利用を控えたり、逆に仕事中に私用の電話をする可能性もある。業務用と私用の境界が曖昧なため、全面的にケータイの使用を禁止できないが、積極的に利用を促すこともできず、細かなルールを定めても徹底が難しい。

 法人契約を結んだ端末を社員に支給し、仕事用の電話をすべてこの端末で行うようにすれば、企業としては容易に私用電話の利用を禁止もしくは制限できる。また法人契約の端末なら、通話料を社員が自分で負担する必要がないため、仕事の電話をかけるのをためらったりする心配もない。こうした理由から、今後ケータイの法人契約は徐々に増えていくと見られている。

 そこで今回は、読者のみなさんが仕事に使っているケータイについて、回答をお願いしたい。ビジネスシーンにおいて、実際にどのような用途で携帯を使っているのか、使っているのは個人契約の端末か、それとも法人契約の端末か。また通話料は誰が負担しているのか、会社からの補助などがあるのかといったことを教えてほしい。また仕事向きのケータイは、現在市販されているケータイでいいのか、あるいはもっと別な機能が求められているのか、といったことも合わせて教えてもらえればと思う。


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