日本通信とドコモの相互接続問題、総務大臣が裁定

[平賀洋一，ITmedia]

　日本通信は11月30日、NTTドコモとの3Gネットワーク相互接続について下された総務大臣の裁定に対して声明を発表した。

　日本通信は2006年8月以来、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOサービスの実現に向けてローミングに関する協議を重ねてきたが、条件面で合意に至らなかったため、総務大臣の裁定を求める申請を7月9日に行っていた（7月9日の記事参照）。

　MVNOに関して日本通信は、（1）MVNOがサービス内容を決定できること、（2）MVNOがサービスの料金を設定できること、（3）接続料金がエンドエンド料金として提供されること、（4）接続料金は帯域幅課金とすること、（5）接続に必要な開発費用と開発期間が、合理的に適切な水準であることの5点を主張。9月21日には総務大臣から電気通信事業紛争処理委員会へ裁定案が諮問されたことから、同委員会が意見聴取を行ったほか5回に渡る審議を重ね、11月22日に総務大臣に答申および勧告を行っている。

　今回下された大臣裁定では、（2）、（3）、（4）について日本通信側の主張が認められた。（1）についての裁定は行われなかったが、日本通信は自身の主張が誤っていないことを確認したという。また、（5）の裁定が降りなかった件について日本通信は、ドコモ側が判断材料となる料金水準を提示しないため、裁定が降りなかったという見解を示した。

　総務省には電気通信事業紛争処理委員会から、MVNOとMNOが円滑な協議を行えるよう適時適切な検討を行い、所要の措置を講じる勧告されている。日本通信は今後、ドコモの3G網を使ったMVNOサービスの実現に向け、建設的な協議の進展を期待しているという。

　今回の裁定について日本通信社代表取締役社長の三田聖二氏は、「MVNO市場の開拓には新規事業者の参入による拡大が必要。そのためには約款で料金等が公表され、手続きの透明性、料金の適正性、および接続後の条件の安定性が確保された相互接続の仕組みが必なければならない。また、当社との相互接続を行って良かったと、MNO側に思われる結果を出したい」と語った。

　また、一方のドコモ広報部は、「一部で当社の意見が認められず残念。今回の裁定をもとに今後も協議を重ねていきたい。日本通信の主張をそのまま受け入れたのでは、自社ネットワークがひっ迫しているにもかかわらず、MVNO側に提供した回線に余裕があるということも考えられ、公平かつ平等なサービスの提供に支障がでる恐れがある」とコメント。ただし、MVNOへの回線提供には前向きであるとし「組み込み用途など一部企業が行っているMVNOには回線を卸しており、まったくMVNOに協力しないわけではない。既存ユーザーが不利とならないような条件とルール作りを行っていきたい」とした。