NEC、日立、カシオ 携帯事業統合の報道に「決定していない」

NEC、日立製作所、カシオ計算機の3社が、28日に報じられた携帯電話事業の統合についてコメントした。

[山田祐介，ITmedia]

　NEC、日立製作所、カシオ計算機の3社は8月28日、同日に複数のメディアが報じた3社の携帯電話事業の統合についてコメントした。いずれも報道された内容は決定していないとしている。

　報道では、3社が来春を目処に携帯電話事業を統合し、シャープに続く国内第2位のメーカーを設立すると伝えている。

　日立製作所とカシオ計算機は2004年に合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立し、携帯事業に取り組んでいるほか、NECはカシオ計算機ブランドの端末の一部をODM供給するなど、3社の関係は深い。

　近年の携帯電話業界では、2年間の継続利用を前提とした端末販売方式による買い換えサイクルの長期化や、不況のあおりを受け、端末の販売台数が減少している。加えて、端末の高機能化に伴う開発コストの高騰が端末メーカーの負担になっており、2008年には三洋電機が携帯電話事業を京セラに売却したほか、三菱電機が携帯事業から撤退するなど、業界再編の動きも始まっている。今回の統合が実現した場合、こうした巨額な開発費の負担軽減や、生産体制の効率化などのメリットが見込まれる。