ウィルコムが会社更生法活用で最終調整との報道

[ITmedia]

　一部報道機関が1月27日、事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きを進めているウィルコムが、企業再生支援機構やソフトバンクと、会社更生法を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと報じた。同社は2009年9月24日に私的整理手法の事業再生ADR手続きを正式申請し、受理されている。

　ウィルコム広報部は今回の報道について「報道機関による臆測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではない。進捗状況などを含め、現時点で弊社から発表できることもない。現在、ADR手続き成立に向けて関係各所と鋭意調整を進めている。当社サービスの利用者や取引先への影響はない」とコメントした。

　ソフトバンク広報部も「報道機関の憶測記事のため弊社が話せることはない」とのこと。1月15日にも複数のメディアが「ソフトバンクがウィルコムへの出資を検討している」と報じたが、その際も「弊社が発表したものではない」とコメントしているが、度重なる報道の裏には、ADRの交渉が難航している様子が見え隠れする。

※初出時に「会社更生法を活用する」という旨の記載が抜け落ちていました。お詫びして訂正します。（1/27 12:00）