メディアフロージャパン企画、MediaFLO方式で特定基地局開設計画の認定申請

[ITmedia]

　メディアフロージャパン企画が6月7日、関東総合通信局で、携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局開設計画の認定申請を行った。メディアフロージャパン企画の代表取締役社長を務める増田和彦氏が、総務省 関東総合通信局局長の武内信博氏に申請書を手渡した。

総務省 関東総合通信局 局長の武内信博氏（左）に認定申請書類を手渡すメディアフロージャパン企画 代表取締役社長の増田和彦氏（右）

　メディアフロージャパン企画は、KDDIと米Qualcommの日本法人、クアルコムジャパンのジョイントベンチャー。両者が協力して、日本国内での「MediaFLO」方式による携帯端末向けマルチメディア放送の提供を目指している。

　増田氏は申請書類提出後、武内氏にiPadを用いてMediaFLOの特長を説明。携帯端末向けに独自に開発されたMediaFLOが、モバイル環境での利用に有利であることや、すでにさまざまな国で導入へ向けた議論が行われている技術であることなどをアピールした。

　携帯端末向けマルチメディア放送は、2011年7月に予定されているアナログテレビ放送の停波によって空き周波数となる、VHFハイバンド（207.5MHz〜222MHz）での導入が予定されている新しい放送技術。申請できる帯域幅は14.5MHzで、1事業者分しか用意されていないが、6月4日にはISDB-Tmm方式を推進するマルチメディア放送（MMBI）も特定基地局開設計画の認定申請を行っている。申請が複数ある場合は、総務省が開設計画を審査して認定先を選定する。

　認定先の決定は、早ければ電波監理審議会が開催される7月14日までに決まる可能性もあるが、7月に確定しなければ、9月以降の認定となる見通し。